滋賀県議会 2024-07-09 令和 ６年 ７月 ９日地方創生・防災減災対策特別委員会−07月09日-01号
◎上坂 流域政策局砂防室長 勝山谷川の流末は農業用水路に流れ込む形になっており、その農業用水路から姉川へ流すには交差部をどうするのかという問題があります。上流に土砂を止める堰堤を造り、水だけを流した場合、この農業用水路のサイズで収まるのか、流域の観点をもって検討していきます。 ◆川島隆二 委員 大事な点になります。
◎上坂 流域政策局砂防室長 勝山谷川の流末は農業用水路に流れ込む形になっており、その農業用水路から姉川へ流すには交差部をどうするのかという問題があります。上流に土砂を止める堰堤を造り、水だけを流した場合、この農業用水路のサイズで収まるのか、流域の観点をもって検討していきます。 ◆川島隆二 委員 大事な点になります。
(3) 報告事項 伴市場戦略推進課長 ・農林水産物等の輸出について 金谷土木部長 ・令和６年度サンドボックス予算の執行状況について 資料配付のみ 農林水産企画課 ・令和６年度能登半島地震に係る農林水産関係の被害 状況について 農村整備課 ・氷見市の農業用水路の復旧状況について 森林政策課（森林整備担当） ・「とやま森の祭典2024
43 前山カーボンニュートラル推進課長 今回、河川、農業用水路、上下水道の、全部で16か所を、有望地点ということで公表いたしました。
また、公共インフラなどについてですが、特に被害の大きかった氷見市の農業用水路については、水稲の作付前に応急復旧が完了するなど着実に復旧が進んでおります。市町村などへの支援を含め、円滑な災害査定と速やかな復旧工事に努めてまいります。
10 前山カーボンニュートラル推進課長 県では今年度、民間事業者をはじめとする多様な主体による小水力発電事業の参入を促すため、一般河川に加えまして農業用水路、上水道施設、下水道施設を対象に、小水力発電導入可能性調査を実施いたしました。
４ 県土整備農林水産行政当面の諸問題について (1) 報告事項 宮田農林水産部参事 ・氷見市の農業用水路の復旧状況について 資料配布のみ 農林水産企画課 ・令和６年能登半島地震に係る農林水産関係の被害状 況について 農業技術課 ・「富山県適正農業規範（とやまＧＡＰ規範）の改訂 について 建設技術企画課 ・令和６年能登半島地震による
393 ◯原竹岩海委員 地元の農家の皆さんは、試験場が吉木地区に移転してくるときに、道路や農業用水路の変化とか開発によって大きく現状が変わるので、福岡県農業総合試験場建設対策推進連絡協議会を結成されまして、当時の市長が立会人となられまして、福岡県農業総合試験場長と昭和五十八年五月三十日付で覚書、締結関係書類を作成されております。 それがこれです。
県におきましても、農地における繁茂拡大を防止するため、昨年12月の第４回定例会において、既に繁茂が著しい農業用水路内の駆除費用や、農業用水路へのさらなる侵入を防止するフェンスの設置費用を支援する農業水利施設外来水生植物対策関連事業を措置したところです。
これは農地を一度手放し、改めて借り、水田として耕作する場合、農業用水路をはじめとする営農に必要な設備敷設及び維持について、財政的にもマンパワーにも乏しい地元町村には厳しさがあると言わざるを得ません。 そして今般、平時利用についても協議が開始されました。
一、農山村集落の維持を目的に、集落と社会貢献活動に関心が高い企業等とのマッチングを行い、協調して農地・農業用水路やため池等の維持管理等の資源保全活動に取り組む仕組みづくりを進めているが、取組の推進に当たっては、企業等の意向にも配慮すること、との意見がありました。 このほか、種々活発な論議がございましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。
氷見市においても、国営や県営かんがい排水施設の用水路破損が多数確認されており、そのほかにも、圃場周りの農業用水路等や西条畑地かんがい土地改良区施設についても被害が確認されています。 送水管については、実際に送水してみないと破損箇所が特定できない箇所も存在しており、今後さらなる被害が明らかになる懸念もあります。
また、氷見地域のパイプラインの損壊や県内の多くの農業用水路が亀裂などにより漏水している、また、春になり水を流し始めると漏水箇所が多数出てくるのではないかなどとも言われている、まだまだ全容が見えていないのが農業関係の被害でもあるかと思います。 田んぼの時期が始まり、水稲を作付する分には、水張りをするので、田んぼやあぜの陥没、ひび割れ、崩壊が分かりやすいかと思います。
また、今般の能登半島地震では、農地や農業用水路等のほか、農業機械や施設等への被害もあることから、県として被害が経営に与える影響を把握するとともに、今後の作付計画や経営見通しについて確認、調査し、必要に応じて技術面や経営面での指導助言を行うこととしております。
143 横田副知事 今回の地震では、農地、農業用水路などの被害が現時点で2,157か所確認されています。５月の田植に間に合うように、農業者の皆さん、土地改良区、国、市と一緒になって復旧作業を進めているところでございます。
令和の公共インフラ・ニューディール政策につきましては、令和６年能登半島地震による被災箇所の復旧はもとより、河川の改修・浚渫、海岸保全施設の整備など治水・海岸・土砂災害対策や、橋梁、トンネルの老朽化対策、農業用水路の整備などを着実に進めてまいります。また、幹線道路や通学路、消雪施設の整備、港湾・漁港の機能強化など、物流と生活を支える社会資本の整備を推進し、県土の強靱化を加速します。
そうした中で、実際に農村集落がどうなっているかということを見ると、農村集落はまさしく農業用水路や農地、農道などを維持管理してきたのですが、人口減少により機能しなくなってきている集落が非常に多くなっています。そして、そこにある祭りや伝統文化も維持できなくなってきています。そのために、農村に農家以外の方でも住んでもらわないと機能は維持できなくなっている状態なんです。
◎吉嶋 森林保全課長 アユの産卵数の減少以外の点について、まず農業用水路の泥上げにおいて、揚水ポンプが故障しておりましたが、その対応は管理者の方が実施しておられるということです。 また、観光面について、キャンプ場の集客の減少や景観の悪化の部分について、集客減の確認はできておりませんが、景観の悪化については、やはり濁りが長期化していますので、現在も継続して影響があると考えております。
このため、本事業における３必要性・ねらいでございますが、ナガエツルノゲイトウの農地における繁茂拡大を防止するため、農業用水の取水口に設置する侵入防止フェンスや繁茂の著しい農業用水路内の駆除を重点的に行う費用を支援することで、農業への影響を最小限にとどめることを目的としております。
そして、農業用水路の上空を飛ぶドローン物流もやっています。 全国を見ると、そういったいろんな可能性があって、皆さんたくさんやっていらっしゃるけれど、ドローンで運べる荷物の重さは少ないと皆さんお思いかもしれません。積載量の単位はペイロードと言うそうで、ドローンの最大ペイロードは幾らぐらいだと思われますか。200キロから300キロは現実的に可能なんです。
また、蛍の減少には、水質汚染以外に農業用水路や川の整備等が影響しています。特に、３面張りの水路には、カワニナや蛍の幼虫が流されて定着しないため、蛍は生息しないと言われています。農業用用水の整備をする際は、多くの生き物がすみつき、人と自然が共生できる住みよい環境づくりに配慮する必要があると思いますが、農林水産部長にお伺いします。 ○副議長（江本公一君） 答弁を求めます。