2189件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月12日-03号

したがって、県ではこの解決のため、農業機械化研究所一体となりまして、移植機開発実用化に努力してまいりましたが、この実用化につきましては、いま一歩のところまで来ております。なるべく早期に移植機の完成を図り、機械化一貫作業体系を完成するよう努力する考えでございます。 また、イグサの生産費の中で最も大きい割合を占めます燃料費は年々上昇の一途にございます。

東京都議会 2021-02-25 2021-02-25 令和3年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

さらに、八王子研修農場研修生が着実に就農できますよう、農地の確保への支援や、就農に必要な農業機械等に要する経費の助成を行ってまいります。  こうした支援の充実によりまして、農林水産業の一層の振興を図ってまいります。  次に、獣害対策についてですが、都は、イノシシなどの野生動物による農作物の被害の軽減を図り、農業経営を維持することを目的に、獣害対策を実施しているところでございます。  

福岡県議会 2021-02-22 令和3年 農林水産委員会 本文 開催日: 2021-02-22

これは、台風に耐える強度を有するハウス施設集出荷施設整備のほか、生産現場などのデジタルデータを活用して、生産性の向上を図る農業版DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組を推進するために、必要なスマート農業機械導入などに対して助成を行うものでございます。一番下になりますが、三目水田農業振興費で、三億九千三百万円余の増額をお願いしております。

兵庫県議会 2021-02-17 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第1日 2月17日)

特徴ある本県農産物産地競争力強化するため、施設整備農業機械導入を進めます。収益力強化規模拡大に取り組む畜産農家牛舎整備家畜導入支援します。間伐や路網整備高性能機械導入を推進し、県産木材の供給力を高めます。老朽化している姫路中央卸売市場移転整備支援し、流通機能強化を図ります。  県産山田錦需要拡大を図るため、直売所と連携した消費拡大キャンペーンを展開します。

福井県議会 2020-12-14 令和2年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 部局長報告 2020-12-14

今後とも、実証を通じて明らかになった課題について、関係機関と連携し解決を図るとともに、全国に先駆けて整備を進めているICT農業機械向けGPS基地局利用を呼び掛けるなど、県内農業者へのスマート農業普及を加速してまいります。  園芸振興については、県内で11か所目となる小浜市の植物工場において、リーフレタス生産が10月から始まりました。

福島県議会 2020-12-10 12月10日-一般質問及び質疑(一般)-05号

小規模な農業者がそれぞれに農業機械施設導入し、維持管理するには大きな負担を伴うものであるところ、地域住民の支え合いを基本とした農業と農村を維持する仕組みづくりが求められると考えます。 そこで、県は地域農業を支える仕組みづくりをどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、阿武隈川上流における県管理区間治水対策について質問します。 

岡山県議会 2020-12-08 12月08日-03号

こうした背景には,農業従事者高齢化と大型農業機械が入る農道がないことを挙げることができます。この2点について,県当局はどう取り組んでいくのか,お伺いします。 1点目です。 現在,岡山県の農業従事者平均年齢は71.5歳で,全国でもワースト4位であり,後継者づくりが喫緊の課題です。この点について,どういう取組をしていかれるのでしょうか。 もう一つです。 

茨城県議会 2020-12-07 令和2年営業戦略農林水産常任委員会  本文 開催日: 2020-12-07

他県の情報をしっかり見きわめてというふうに,今,回答がありましたが,スマート農業を率先して取り入れる農業者からは,例えば,農業機械などもものすごく高いという話があったり,高いものをスマート農業のために取り入れてやっていくのでしょうけれども,メリットなどもあると思います。

愛媛県議会 2020-12-04 令和 2年第372回定例会(第5号12月 4日)

しかしながら、新たな農業機械開発が進む中で、農作業中の事故が多く発生していることも事実であります。農林水産省の調査によりますと、全国における農作業事故死亡者数は、平成20年から29年の10年間で年平均355人となっており、平成30年には274人と、直近のピークである平成21年の408人からは減少をいたしてはおりますが、いまだに多くの死亡事故が発生をいたしております。  

北海道議会 2020-12-04 令和2年第4回予算特別委員会第2分科会−12月04日-02号

◆(大河昭彦委員) 稲作生産性を向上させ、地域農業収益力強化していくためには、共同利用施設農業機械などを計画的に導入することが必要であります。そのためには、国の産地生産基盤パーアップ事業効果的に活用していくことが重要であると考えます。  稲作振興を図るための乾燥調製施設整備農業機械導入等に関わる産地生産基盤パワーアップ事業について、近年の活用実績とその効果を伺います。

大分県議会 2020-12-04 12月04日-05号

特に、本県直近5年の状況を見ると、ほぼ全員が65歳以上の高齢者で、また、農業機械による事故が9割を占め、全国と比較しても高い傾向にあります。 そういったことから、高齢者事故を減らすため、マスコミや広報紙等を活用して、広く呼びかけるとともに、営農座談会栽培講習会などにおいて、農業機械における過去の事故原因に基づいた安全な操作方法研修などを行っています。 

佐賀県議会 2020-11-05 令和2年11月定例会(第5日) 本文

また、コンバインやトラクターなど、農業機械が大型化したことにより圃場が踏み固められ、排水性が低下していることなどが考えられておりました。  このため県では、農業団体一体となって、麦と大豆、合わせて十アール当たり収量一トンを目指す「佐賀段階 麦・大豆一トンどりプロジェクト」を平成二十八年度に立ち上げたところでございます。