鳥獣被害対策支援センター」のこれまでの成果並びに日本獣医生命科学大学との連携成果及び成果の地域への反映について、シルクを用いた土産品の開発状況について、「ぐんま・すき焼きの日」キックオフイベントにおいて生卵の代わりに温泉卵を使用した経緯について、すき焼きに使用する食材について、統一ブランドロゴマークにおける戦略について、野生鳥獣の食肉利用について、ＴＰＰ協定発効を見据えた養豚農家の経営安定及び次期「農業振興プラン
現在策定作業を進めております県の次期「農業振興プラン」では、次の３本の柱を掲げ、施策を展開することとしております。１つ目が、将来を担う人材の育成確保と農業所得の増大を目指す、力強く成長する農業の実現であります。２つ目が、高齢化や人口減少が振興する農村の活力再生を図る活力と魅力にあふれる農村の創造であります。
このため、県では、えひめ農業振興プランの中で、生産力の向上を基本政策の柱に掲げ、農業水利施設の機能向上や圃場整備の促進など農地資源の確保、農地中間管理機構による規模拡大や新規就農対策など多様な担い手の育成、新たな実需創出に向けた品種改良や低コスト栽培の研究など高度な生産技術の開発に取り組むほか、農業クラウド活用による効率化、柑橘の加工対策、飼料作物の生産拡大など、つくる力を向上させるための各般の施策
次に、農業振興費２億2,813万1,000円のうち、１は、人・農地プランに位置づけられた中心経営体を支援するため、農業用機械や施設の整備に対して補助を行う経費、２は、愛のくにえひめ営業本部の営業活動等に要する経費、３は、平成23年３月に策定をしたえひめ農業振興プラン2011の目標達成に向け、各営農圏域における取り組みを推進する経費、４は、農林漁業者等の６次産業化の取り組みを推進するため、愛媛６次産業化
これらは、平成23年３月に本県が策定をいたしましたえひめ農業振興プラン2011等に基づき、もう既に本県が推進をしております農林水産施策の方向と基本的に一致しておりまして、今後、この活力創造プラン等に基づき展開されます国の交付金や補助事業等を最大限活用しながら、引き続き各種施策を推進し、愛顔あふれる愛媛農林水産業の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
県におきましては２年前、23年３月につくりましたえひめ農業振興プラン2011、また、水産の振興プランにおきましても、そういった地域資源を活用した六次産業化、また、農商工連携の促進というのを掲げておりまして、これまでもあぐりすとクラブによる販路対策であったり、農商工の連携ファンドを活用した支援等に取り組んできておるところでございます。
県では、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災を契機に改修の必要があるため池628カ所を抽出し、新農業ビジョンやえひめ農業振興プラン2011におきまして、平成８年度から平成27年度までに540カ所の改修を行う計画としており、平成24年度末時点では479カ所の改修が完了しています。 なお、平成25年度、本年度は77カ所で工事に着手し、うち32カ所は完成する予定となっております。
県では、平成23年３月に平成27年度を目標として策定したえひめ農業振興プラン2011において、県全体の指標として、農業産出額を1,220億円から1,350億円に、「愛」あるブランド産品の販売額を48億円から52億円を目指すなどの数値目標を設定しており、農業全般の戦略的な取り組みとしては、新規就農者を初めとする担い手の確保・育成はもとより、持続可能な生産体制を構築するための基盤整備のほか、六次産業化への
○（農政課長） 本県では、農業の振興計画を平成23年３月に、５年後の平成27年度を目標年次として策定いたしましたえひめ農業振興プラン2011におきまして、数値目標を掲げてございます。
３は、平成23年３月に策定しましたえひめ農業振興プラン2011の目標達成に向けまして、各営農圏域における取り組みを推進する経費です。４は、都市と農村の交流を促進するため、市町や関係団体、四国４県が連携してグリーン・ツーリズムを推進するための経費です。５は、多様な農業経営体の育成確保や農村地域の振興を図るため、効果的な補助事業の活用を支援するための経費です。
県では、平成27年度を目標年次とする農業振興プランにおいて、農業産出額1,350億円、認定農業者数約5,200人等の目標を設定した上で、特に担い手対策については、国が今年度から新たにスタートさせた人・農地プランを大きな好機と捉え、青年就農給付金や農地集積協力金の積極的な活用、これらと連動して、ＪＡ等による新規就農者の育成や集落営農組織の設立に対する県独自の支援にも取り組んでいるところでございます。
本県では、昨年、第６次県長期計画及び農政の基本計画である、えひめ農業振興プラン2011を策定しました。図３のとおり、プラン2011では、今後５年間の基本政策を、生産力の向上（つく「る」）、販売力の強化（う「る」）、地域力の発揮（ひか「る」）の３つの「ガンバ『る』」を３本柱とし、「愛顔（えがお）あふれるえひめ農業・農村」の実現に取り組むこととしております。
都は、現在改定作業中の農業振興プランでも地産地消を大きく取り上げており、今後、都内産農産物の販路をさらに拡大していくべきと考えますが、所見を伺います。 ◯前田産業労働局長 お話のとおり、地産地消を通じた新たな販路の開拓は、農業者と消費者の双方にとって有益でございます。
次に、農業振興費１億1,961万3,000円のうち、１は、本県農政の基本的な方向を示したえひめ農業振興プラン2011の実現に向けまして、各営農圏域における取り組みなどを促進させる経費です。２は、都市と農村の一層の交流を促進するため、市町を初め、関係団体、四国４県と連携してグリーン・ツーリズムを普及推進するための経費です。
◯津国農林水産部長 東京農業振興プランにつきましてご説明いたします。 資料は、資料７、東京農業振興プラン中間まとめの概要及び資料８、東京農業振興プラン（中間まとめ）本文となっております。 なお、本プランの中間まとめは、二月十六日に公表したものでございます。 それでは、資料７の概要でご説明させていただきます。 資料上段をごらんください。
今回、今議会にも提案しておりますみんなでやらいや農業支援事業ということで、地域の農業振興プランを検討することにあわせて、国のほうの人・農地プランの検討もあわせてさせていただきながら、農地、担い手の行政を進めてまいりたいというふうに思っているところでございますけれども、県下でも新しい動きは出てきておりまして、西部のほうにあります岡野農場さん、農業法人さんでございますけれども、この法人は今160ヘクタール
職名 │ │（ 所属会派 ） │ │ │ ├──────────┼────────────────────────────┼──────────────┤ │橋爪洋介 │１ 群馬県の農政について │ │ │（自由民主党） │（１）群馬県農業振興プラン
このほか、ＴＰＰの現状、農業振興地域制度、えひめ農業振興プラン、県産農林水産物の大消費地でのＰＲなどについても論議があったことを付言いたします。 以上で報告を終わります。（拍手） ○（寺井修議長） 次に、経済企業委員長に報告を願います。
○（岡田志朗委員） 先ほどもシカの被害の数値目標というようなもの、今の農業振興のことにも関係するんですけれども、本年度から農業振興プランというものに沿っていろいろされていると思うのですが、その中で生産目標とか、また、振興の重点とか、目玉というものをもう一度おさらいしたいのですが、御説明をいただけたらと思います。
その阪神・淡路以降、芸予地震等ありまして、それと市町自体に地域防災計画が今、見直されておりますので、そういうもの、そういう計画との整合を図りながら、改修を必要とするため池を今回抽出しまして、実はさきに作成しました愛媛農業振興プラン2011の中で、平成27年度までに121カ所の改修を行うような計画を今、立てております。