宮城県議会 2021-09-01 09月10日－04号
また、雇用の拡大などにつながる企業の農業参入については、公益社団法人みやぎ農業振興公社や市町村等と連携し農地情報を収集・整理するとともに、首都圏等での農業参入フェアへの参加などにより積極的に企業に働きかけ、目標年までに六十企業の参入により産出額七十億円を目指してまいります。
また、雇用の拡大などにつながる企業の農業参入については、公益社団法人みやぎ農業振興公社や市町村等と連携し農地情報を収集・整理するとともに、首都圏等での農業参入フェアへの参加などにより積極的に企業に働きかけ、目標年までに六十企業の参入により産出額七十億円を目指してまいります。
まず，農業への法人等の誘致についてでありますが，県では，農業参入に関心のある県内企業等を対象としたセミナーを開催するとともに，東京，大阪等で開催される農業参入フェアへの出展や県外企業への訪問の際に，自然災害の少なさや豊富な水量，充実した交通基盤といった本県の強みをＰＲしております。また，県の相談窓口には，毎年度，企業からの問い合わせ等が延べ40から50件程度あるという状況であります。
こうした農業参入は、本県農業の生産拡大や活性化に寄与するとともに、農業者の所得向上にもつながりますことから、県では、農業参入フェア等での優良企業の掘り起こしや、農業者とのマッチング、さらには参入後の普及センター等による技術支援のフォローアップを実施しながら、参入支援に積極的に取り組んでいるところであります。
46 広沢農業経営課長 企業の農業参入については、県はこれまでも農林水産省主催の農業参入フェアに出展したり、企業との個別相談に対応してきております。
このため、県としましても、農林水産省が主催する「農業参入フェア」への出展や県建設業協会への参入事例の紹介等に取り組んでおります。 今年度は、これに加えまして、農地中間管理機構と連携して県内企業を対象に「農業参入フェア」を開催することとしております。 また、現在国会で、農地を所有できる農業生産法人の要件を緩和する農地法の改正が審議されております。