熊本県議会 2023-12-06 12月06日－02号
この協定には、主たる荷主である農業協同組合中央会等にも参画いただく予定としており、全国初の枠組みになります。これにより、農産物等の輸送における荷主と運送事業者の負担の在り方についての議論が深まるものと期待しています。 加えて、国のホワイト物流推進運動に参画し、物流の効率化に向けて連携して取り組む運送事業者と荷主企業を強力に後押しします。
この協定には、主たる荷主である農業協同組合中央会等にも参画いただく予定としており、全国初の枠組みになります。これにより、農産物等の輸送における荷主と運送事業者の負担の在り方についての議論が深まるものと期待しています。 加えて、国のホワイト物流推進運動に参画し、物流の効率化に向けて連携して取り組む運送事業者と荷主企業を強力に後押しします。
県は，岡山県農林漁業担い手育成財団，県農業会議，県農業協同組合中央会等と連携し，就農セミナーや就農相談会を年間約30回実施するなど，新規就農確保に努めております。2013年以降は，３年連続で130名を超す新規就農者が誕生する成果が上がっています。2015年度は，39歳以下が96人で全体の約７割にも及ぶ若手新規就農者の増加という実績を残しました。
総合的な移住対策の展望といたしましては、これまで申し上げてまいりました移住促進策の３本の柱によって取り組んでまいりますが、これらの取り組みを実効あるものとし、真の官民協働の取り組みを実現するために、日本旅行業協会や農業協同組合中央会等の関係業界、団体と市町村の御理解をいただき、移住推進協議会を本年４月に立ち上げたところでございます。
こうした危機感からだと思われますが、高知県農業協同組合中央会等の農協団体としても県下１農協構想の検討に入っているのではないかと推察いたしますが、実際に本県農協の姿をどのように分析して県下１農協構想の検討に入ったのか、農業振興部長にお尋ねします。
しかしながら、概算金の大幅な減額により、農家経営における資金繰りへの不安感は払拭できないことから、県農業協同組合中央会等から、再生産に必要な資金の確保などについて、米価下落等に関する緊急要請等をいただいたところであります。
去る十一月十六日には、県農業協同組合中央会等が中心となりまして、食と農を守る鹿児島県総決起大会が開催されたところであり、県といたしましても、今後とも日本提案の実現に向けて、関係機関・団体と一体となって国に対して強く働きかけていきたいと考えております。
次に、本県農業の課題や将来像についての関係団体との話し合いでございますが、毎年度、農業関係団体の代表者から成る農業会議や農業協同組合中央会等からの施策や予算に関する建議や要望の際にお話を伺うとともに、農業者と知事との懇談会において、農業経営士や女性農業者、農協青壮年部等の方々から農業の課題やご意見をいただいております。
これら新しい施策の詳細な内容につきましては、現在、国で検討中でございまして、県としては、具体的な内容が明らかになり次第、県農業協同組合中央会等関係農業団体とこの推進方法等について協議を行いまして、平成十年度の生産調整対策の円滑な推進が図られるように対応してまいりたいと考えております。 他の問題は担当部局長から御答弁申し上げます。 ◯副議長（花沢三郎君）総務部長丸勲夫君。
115 ◯山下農政課長 これは全国農業協同組合中央会等が新しい農業基本法の議論の中で今後措置してほしい施策の例として挙げているものでございまして、新食糧法かどうかというのは、とりあえずは次元が違うものであろうというふうに考えております。
このため県では、この提示面積をもとに市町村への配分方法について県農業協同組合中央会等と協議、調整を行いまして、一つには、市町村別の生産調整対象水田面積は平成八年度と同一とする、二つ目には、定着除外面積は平成八年度の実績を基準とする等の基本方針を定めまして、この方針をもとに算出した平成九年度の生産調整目標面積については、昨年の十二月二十四日に市町村へ提示したところでございます。
今後とも市街化区域内の宅地化農地に関しましては、特定市や千葉県農業協同組合中央会等と密接な連絡をとりながら、計画的なまちづくりが図られるよう指導してまいりたいと存じます。