徳島県議会 1996-03-22 03月22日－05号
徳島県海部郡・高知県安芸郡議長連合会 会長 安岡順作審査未了四二一一・一〇主要地方道志度山川線の改良工事について 主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう配慮願いたい。
徳島県海部郡・高知県安芸郡議長連合会 会長 安岡順作審査未了四二一一・一〇主要地方道志度山川線の改良工事について 主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう配慮願いたい。
しかも，これらの市町村におきましては，農業協同組合，土地改良区，市町村の土地利用関係部局などを構成員としまして，遊休農地の活用方策を検討する遊休農地活用推進協議会を既に設置したところでございます。
それまでに信用農業協同組合連合会，経済農業協同組合連合会，都道府県の農協連が進めている拠点の統廃合計画というのが発表されておりますね。それで，群馬県，大分県がこの３月から，それから，98年３月までには６県，13連合会が合計で54の支所を廃止する。そうしますと，98年３月までには，農林系組織の支所の数は現在の半分になるということでございます。
また、シイタケ等振興資金貸付事業の改善等によりまして、シイタケ生産の振興と県椎茸農業協同組合の育成強化を図ることといたしております。 入会資源総合活用促進対策費は、入会林野等の有効活用を図り、権利関係の近代化を促進するのに要する経費でございます。
提出者は、鹿児島県農業協同組合中央会会長松山從男外二名でございます。 陳情の趣旨は、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う畜産をめぐる環境の変化に対処し、将来に向け本県畜産の再構築と活性化を図る観点から、価格対策の強化、生産基盤の強化、経営改善対策の強化など二十二項目にわたっておりまして、これらの実現につきまして政府に働きかけるよう要請がなされたものでございます。
陳情者は鹿児島県農業協同組合中央会、会長松山従夫氏ほか二名から出されたものでございます。 陳情の趣旨は、わが国の畜産は牛肉自由化以降、大幅な農家数の減少、販売価格の低落、負債の増大等によりまして経営悪化に苦しんでおり、農家の経営安定を図っていくためには、経営の効率化、合理化を通じたコスト削減を目標に政策措置、ウルグアイ・ラウンド国内対策が必要である。
次に、第四目農業協同組合指導費として三千八百五万三千円を計上しております。このうち農協検査指導事業費は農協の検査指導等に要する経費でございます。 次の広域農協合併等助成事業費は広域農協合併の育成並びに農協系統組織の再編、効率化を図るために県農協中央会、合併農協に対し、所要経費を助成するものでございます。 次に、第五目農業共済団体指導費として二十二億三千六百十万五千円を計上しております。
連合会，つまり，信用農業協同組合連合会と共済農業協同組合連合会，この２つが貸し付けをいたしております。 手元にすぐ出てこないのですけれども，55年度に国の方で金融機関貸付というとらえ方で信連も貸してもよろしいと，こういう話になりましたので，その明くる年からだろうと思いますが，56年，57年，58年ですか，58年の３月に若干あります。
次に，一番下段の農業協同組合指導費でございます。 そのうち，農協組織整備対策費についてでございますが，備考欄の６行目の農協系統組織整備促進事業費補助につきましては，国補の確定による減額でございます。
第四目農業協同組合指導費で百五十三万九千円の減額をお願いしております。これは農協指導事業並びに農協系統組織整備促進事業に係る国庫補助金が確定したことに伴うものでございます。 第五目農業共済団体指導費は、千二百六十二万四千円の増額をお願いしております。このうち農業共済団体等指導監督事業費の減額は、農業共済組合等の再編整備にかかります推進実績に伴うものでございます。
都道府県信用農業協同組合連合会の全国信連協会は一日までに住専処理に伴う負担二千億円の割り当てを固め、これで農林系金融機関の負担五千三百億円の振り分けが終わったことになります。青森は二十四億六千八百万円。県信連の種市会長は、一括処理の場合平成七年度は赤字決算をせざるを得ないが、組合員や利用者には一切迷惑をかけないと述べているようです。
そこで、たまたまここで農林系金融機関云々という言葉が出てきましたが、東京都が監督しておられます農業協同組合は、ここでいうところの、知事答弁の日本の金融システムの中に入ると理解をしてもよろしいですか。
「集いの家」を開設いたしましたり、喬木村では緊急時の通報システムのネットワークづくりが進められておりますが、このような地域全体で要援護老人等を支える相互扶助組織の普及啓発、二つ目といたしまして、特に過疎地域におきまして設置が進んでいない市町村ボランティアセンターの設置促進や、サラリーマン、主婦等が社会福祉施設でボランティア体験を行うふれあい体験事業等の実施、三つ目といたしまして、ＪＡ南佐久では農業協同組合
次に農業協同組合の問題について伺います。農協が地域農業の牽引車となって農家の期待にこたえるためにはどのような改善策が必要なのか、また、農協合併を阻害している要因は何か伺います。そして、農家の期待にこたえるためには必ずしも合併だけが農協のあるべき姿ではないと思うわけでありますが、そのことについて伺います。住宅金融専門会社の問題は農協の信用事業に限界を感ずるようなものであります。
国の財政支出については何らかの意見集約がなされるべきであると思いますが、それはさておき、この不良債権の行方には、身近な農村の信用共済事業など農業改良に大きな影響力を持つ農協の存亡にかかわる問題がかかわっており、遠く明治33年の産業組合法に歴史を発する農業協同組合の役割、さらにはリストラの影響をどう見るのかなど、今後の農村の大問題であります。
そこで，県では，これら病院の整備，運営に関するノウハウを有する医療機関に働きかけをしてまいりましたが，このたび，土浦協同病院を初め県内で５つの病院を経営する茨城県厚生農業協同組合連合会との間で，行方地域の中核病院の整備を行うことについて合意に至った次第でございます。
ところで、住専問題での都議会の対応は、結果として、二信組問題を抱え、さらに都内信用組合や農業協同組合を指導監督されている知事の施策に連動いたしかねません。この際、住専問題について、知事はいかなる認識と見解をお持ちか、伺っておきます。 次に、信用組合の破綻処理費用に関連して伺います。
県内でも、生活協同組合とか農業協同組合が在宅福祉に取り組み始めている市町村では、利用者のニーズを的確に把握しながら、民間サービスも含めた多様なサービスを調整することが求められており、県といたしましても、市町村の取り組みと民間サービスの状況を見ながら、適切な在宅介護サービスが提供できる体制づくりを支援してまいりたいと考えております。
農業協同組合合併助成法に基づきまして、ＪＡの関係団体が社団法人石川県農業協同組合合併推進基金というものを、総額三億六千万円で平成五年に設立いたしております。県は、この基金に対しまして、議員御指摘の金額六千二百五十万円を助成したところでございます。
住専処理に伴う本県系統金融機関の負担額につきましては、県信用農業協同組合連合会が43億円、それと県共済農業協同組合連合会が約６億円となる見込みでございます。