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該当会議一覧

群馬県議会 2019-02-22 平成31年 第1回 定例会-02月22日-02号

◎塚越昭一 農政部長 種子センターの整備についてでございますけれども、種子センターの現状は、本県では、3つの農業協同組合が種子センターを設置して、運営をしているところでございます。これらの3カ所の種子センターは、県内の種子生産量の約7割を取り扱っておりまして、優良な種子供給に重要な役割を担っております。

鹿児島県議会 2018-12-12 2018-12-12 平成30年産業経済委員会 本文

鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、権限移譲プログラムに基づき、知事の権限に属する事務のうち、農地法に基づく農地転用の許可等の事務、農業協同組合法に基づく農事組合法人の設立等の届出の受理などの事務を、新たに協議が調った市町村が処理することとするため、それぞれ所要の改正をしようとするものでございます。  

富山県議会 2018-12-11 2018.12.11 平成30年農林水産委員会

野尻農産食品課長 今ほど御紹介いただきましたように、呉羽地区の果樹組合連合会さんでは、関係機関、これは県の指導機関等も含めて、市、地元JA、全国農業協同組合連合会も入って、呉羽梨産地活性化推進委員会の中で産地の活性化に向けた生産から販売、あるいは後継者の対策について幅広く協議、御議論いただいていると思っております。  本年3月に特に担い手確保に関する意向調査がこの委員会で行われました。

熊本県議会 2018-12-10 平成30年11月 定例会-12月10日−05号

そして、現在、第6次計画において「環境と経済の好循環を実現し、『地域の活力と新しい豊かさ』を生み出す地域社会づくり」の理念のもと、農業協同組合の農業参入支援や水俣川河口臨海部振興構想など、さまざまな施策が展開されております。まさに振興計画があったからこそ、水俣・芦北地域の振興が図られてきたことは言うまでもありません。  

栃木県議会 2018-12-07 平成30年12月農林環境委員会(平成30年度)-12月07日-01号

現在の指定管理者である酪農とちぎ農業協同組合1者から応募がありました。これまでの運営実績を踏まえて、より効果的・効率的かつ安全面にも配慮した施設の利用を図ろうとする事業提案が評価され、指定管理者候補者に選定されました。  指定の期間は5年間、県からの委託料に係る債務負担行為設定額については、5年間で1,940万円です。  

北海道議会 2018-12-07 平成30年第4回予算特別委員会第2分科会−12月07日-03号

◎(宮田生産振興局長) 改正畜産経営安定法の影響についてでありますが、本年4月の改正畜案法の施行により、道内において、加工原料乳生産者補給金等の交付対象者は、酪農家から生乳を集めて乳業者に販売する第1号事業者として、ホクレン農業協同組合連合会のほか、新たにサツラク農業協同組合などが、また、生産した生乳を乳業者に対してみずから販売する第2号事業者と、生産した生乳をみずから加工して販売を行う第3号事業者

山口県議会 2018-12-05 平成 30年11月定例会-12月05日−04号

この運送は、市町村、NPO法人、農業協同組合、社会福祉法人、商工会議所等の団体が主体となって実施できますが、そのためには道路運送法に基づく登録が必要であります。その登録の事務権限は国土交通省が有しておりますが、都道府県や市町村が希望すれば、その事務権限が移譲されます。  

三重県議会 2018-12-03 平成30年定例会-12月03日−28号

宣言を踏まえました具体的な取組ということでございますが、まずタイ王国への輸出拡大につきましては、国に対し粘り強く検疫条件の緩和要請を行うとともに、先月の知事アセアンミッションでは、タイ王国農業協同組合大臣に対しまして、直接要請を行い、タイ側の検査官を招いての合同検査の廃止、またかんきつそうか病対策の殺菌、防かび処理の省略、さらには11月からとなっております輸出開始時期の前倒しなどを求めたというところでございます

富山県議会 2018-11-21 2018.11.21 平成30年農林水産委員会

全国農業協同組合連合会富山県本部からは、集荷された約2,300トンの「富富富」が県内、県外に流通するということですが、県内外の米卸業者との間で、そのうちの半数以上が契約済みであると聞きました。  それから、「富富富」の販売店舗数が、首都圏では10月末は789店舗だったのですが、11月中旬以降は2,100店舗と大幅にふえ、今後、出荷量も順調に伸びていく見込みであると聞いているところです。

三重県議会 2018-11-21 平成30年定例会-11月21日−25号

過去最高の輸出量となっているみかんなど、県産柑橘のさらなる輸出拡大につなげるため、タイの農業協同組合大臣にお会いして検疫条件の緩和を要請したところ、合同検査の緩和については、前向きに検討を進めていると回答をいただきました。  また、現地大手百貨店を訪問し、三重南紀みかんの販売拡大に向けたトップセールスを行いました。

愛媛県議会 2018-10-31 平成30年農林水産委員会(10月31日)

9の農業協同組合指導費及び169ページ、10の農業共済団体指導費は、農協及び農業共済組合の検査、指導に要した経費でございます。  12の農林水産研究所費は、農林水産研究所及び果樹研究センターの運営や機器整備のほか、各種試験研究を通じて、農業生産の高付加価値化、低コスト化、省力化等の技術確立に要した経費でございます。  

石川県議会 2018-10-30 平成30年10月30日決算特別委員会−10月30日-01号

2、農協等団体検査費については、農業協同組合法等の規定に基づき、おおむね2年に1回検査を実施しているものです。  その下にある証紙特別会計については、石川県証紙により納入された県税、使用料、手数料を一般会計へ繰り出している会計であり、その実績額を示したものです。  以上で出納室関係の説明を終わります。 ○宮下正博 委員長  以上で説明を終わります。  委員各位で質疑等があれば発言願います。

茨城県議会 2018-10-11 平成30年決算特別委員会  本文 開催日:2018.10.11

1段目,茨城農業担い手育成応援事業でございますが,就農希望者の研修受入体制を整備するため,産地等に対し,研修に必要となる施設等の整備費や研修受け入れにかかる指導費を助成し,しおさい農業協同組合青果物生産部会など9カ所で研修拠点を整備し,うち8カ所で研修生の受け入れを開始いたしました。  

山口県議会 2018-10-09 平成 30年 農林水産委員会-10月09日

次に、こういった利用拡大について学校給食の県産食材の活用については、実施主体が、お聞きするところによりますと、農業協同組合中央会や、また、山口県の水産物消費拡大運動推進協議会というふうにありますが、実際、学校給食の献立を作成されている学校の栄養士さんとかそれぞれのサテライト給食の栄養士さん、実際、実務に携わっている献立をつくられている方々との意見、要望についてはどのように反映されているのか、また、そういった

長崎県議会 2018-10-05 平成30年  9月 定例会-10月05日−05号

次に、壱岐市農業協同組合に対する業務改善命令の発出に関し、今回確認された優遇金利の設定や借名口座等の事案を受け、県は農協の検査指導体制をどのように改善していくのかとの質問に対し、今回の事例を受け、検査における重点項目を見直したところである。  

北海道議会 2018-10-03 平成30年第3回予算特別委員会第2分科会−10月03日-03号

◆(橋本豊行委員) 次に、生乳生産への影響についてでございますが、停電により搾乳できないと牛が乳房炎になってしまうために、搾乳しても運べず、廃棄しなければならなかったことから、農業協同組合が、酪農被害について、農家を守る立場から、損失補填をするとの考え方が示されているところであります。  道として、生乳の廃棄の補償についてどのように対応するのか、見解をお伺いいたします。

長崎県議会 2018-10-02 平成30年  離島・半島地域振興特別委員会-10月02日−04号

それと、椿油につきましては、ごとう農業協同組合様との連携で、この商品を開発したところでございます。 ◆山田[博]委員 私が勘違いしていたんですね。これは県内企業だったんですね。私は、クリーニング屋さんといったら、地元のクリーニング屋を使うものですから、あまりよく知らないものですから、それは大変失礼いたしました。  

滋賀県議会 2018-09-28 平成30年 9月定例会議(第9号〜第15号)−09月28日-04号

そこでですが、農業協同組合法第60条は御存じですか。農業協同組合法第60条。  私から申し上げますが、連合組織、これは主務大臣、つまり農林水産大臣なんですが、単位農協にあっては農協の設立の認可権、これは知事にあります。何を申し上げたいかといいますと、県下16の単位農協において、それぞれ営農に対する姿勢に温度差があるということなんです。  

長崎県議会 2018-09-27 平成30年  9月定例会 農水経済委員会-09月27日−04号

壱岐市農業協同組合に対する業務改善命令の発出についてでございます。  平成29年度の壱岐市農業協同組合に対する検査において、特定の大口貯金者に対する優遇金利の設定に際し、理事の善良な管理者の注意義務が果たされていなかったこと、借名口座が開設されていたことなどの改善を要する不適切な業務運営が確認されました。