宮城県議会 2014-09-01 10月01日－06号
今回の米の概算金の引き下げに対して、去る九月十三日に、知事から西川農林水産大臣に、農林漁業セーフティネット資金の限度額引き上げや、既に借り入れている各種農業制度資金の償還猶予等を要望しており、十九日には、重ねて北海道東北地方知事会として緊急要望を行ったところであります。
今回の米の概算金の引き下げに対して、去る九月十三日に、知事から西川農林水産大臣に、農林漁業セーフティネット資金の限度額引き上げや、既に借り入れている各種農業制度資金の償還猶予等を要望しており、十九日には、重ねて北海道東北地方知事会として緊急要望を行ったところであります。
さらに、伐採経費の支援や再生産に当たっては、農業制度資金への利子補給の支援等により、農家の負担軽減を図っていきたい旨の答弁がありました。 第２点は、豚流行性下痢についてであります。 このことについて一部の委員から、豚流行性下痢については、感染経路が不明であり、養豚業者はいつ発生するか毎日戦々恐々としているが、これまでの発生状況と対策はどうかとただしたのであります。
一方で、経営を再開するまたは続けるための支援といたしましては、伐採に係ります経費などを支援することによって、農家の新たな負担を軽減するという点、それから経営再開に向けた資金を調達する場合に、農業制度資金なるものを借り入れるわけでございますが、そういうときに利子という負担を軽減するということなどによって、伐採に自主的に同意いただいて、自主的にされた農家の方々への支援を現在進めているところでございます。
また、経営を安定化させ、早期に目標所得額がもっと高い認定農業者へとステップアップしていただき、スーパーＬ資金や農業近代化資金のうち、認定農業者の特例、これはほぼスーパーＬ資金に近い資金になるわけですけれども、こういった資金等低利な農業制度資金の優遇、それから今執行しております担い手経営発展チャレンジ事業などの補助事業等による機械施設整備の助成、それから専門家派遣による経営発展のサポート等、県として切
現在、地区推進本部においてアンケート調査を実施しているところであり、今後、この調査結果を踏まえ、増頭意欲のある農家を中心に農家巡回や研修会等を実施し、繁殖雌牛の導入や施設の整備に係る助成制度、農業制度資金の活用などについて助言するなど、農家の意向や飼養規模に応じた対策を行い、肉用牛の生産基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。 畜産業の受託作業支援についてでございます。
（一）経営改善意欲のある農業者の確保・育成に関する施策といたしましては、認定農業者や農業法人の育成、企業等の農業参入の促進に取り組むとともに、人・農地プランに位置づけられた中心経営体等の経営発展に向けた農業用機械・施設の整備や飼料生産基盤の整備などの支援や、経営の改善や安定化に向けた農業制度資金の活用促進に取り組むこととしております。
２は、国の制度資金の対象とならない県単資金につきまして利子補給等を行う経費、３は、認定農業者が経営改善を図るために借り入れた長期設備資金等について利子補給を行う経費、４は、認定農業者向けの短期運転資金の原資の一部について県農業信用基金協会に貸し付けを行う経費、５は、営農負債の借りかえ資金について利子補給を行う経費、６は、農業改良資金特別会計の管理に要する経費を特別会計に繰り出すもの、７は、各種農業制度資金
第三目農業金融対策費の五千六百九万七千円の減額補正でございますが、まず、農業金融対策事業費の補正につきましては、農業制度資金の事業費確定に伴う利子補給補助金などの減額補正が主なものでございます。 三十八ページをお開きください。 次に、農業金融推進事業費の十万三千円の減額補正につきましては、日本政策金融公庫調査委嘱費の事業費確定に伴い補正を行うものでございます。
主なものとしまして、１４番目の農業制度資金融資事業費、９億９，４００万円余の減額でございます。これは、災害等に伴います農家等への経営悪化などに備えて枠計上しておりましたものが実績減となったものでございます。 ８ページをお願いします。農畜産振興課でございます。総額で３億４，８００万円余の減額となっております。
また、災害関連の農業制度資金につきましても、取扱金融機関の相談窓口を県のホームページや報道機関などを通じて周知しているところでございます。
まず、1)経営改善意欲のある農業者の確保・育成に関する施策といたしましては、認定農業者や農業法人の育成などを支援するとともに、中心経営体等の経営発展に向けた農業用機械・施設の整備や飼料生産基盤の整備などの推進を図り、また、経営の改善や安定化に向けた農業制度資金の活用を推進することといたしております。 四ページをお願いいたします。
主なものですけど、１５番目の農業制度資金融資事業費ということで、１２億６，２００万円余の減額となっております。これは災害等を伴う農家等の経営悪化などに備えて枠計上していく分でございますけれども、今年度につきましては大きな災害もございませんで、結果として実績減となったこによるものでございます。 続きまして、８ページ、農畜産振興課、総額で２億６，５００万円余の減額となっております。
第三目農業金融対策費の六千八百八十三万七千円の減額補正でございますが、農業金融対策事業費の補正につきましては、農業制度資金の事業費確定に伴い利子補給補助金などについて減額補正をするものでございます。 三十六ページをお願いいたします。
２は、国の制度資金の対象とならない県単資金について利子補給等を行う経費、３は、認定農業者が経営改善を図るために借り入れた長期設備資金等について利子補給等を行う経費、４は、認定農業者向けの短期運転資金の原資の一部について、県農業信用基金協会に貸し付けを行う経費、５は、営農負債の借り換え資金について利子補給を行う経費、６は、農業改良資金特別会計の管理に要する経費を特別会計に繰り出すもの、７は、各種農業制度資金
今後とも、サトウキビ共済への加入促進及び農業制度資金の活用促進に努めまして、サトウキビ生産農家の経営安定を図ってまいりたいと考えております。 次に、ハリガネムシ対策についてでございます。
なお、経営状況の厳しい被災者に対しましては、当該資金を初めとした農業制度資金のさらなる活用により支援の充実が図られますよう、農協などの融資機関に対し依頼したところでございまして、今後とも各種会議等で周知をするなどして、農漁業者の経営不安の解消に努めていきたいと考えているところでございます。
21 ◯渋谷農林水産部長 農業制度資金融通円滑化事業の内容ということでよろしいですか。
なお、経営状況の厳しい被災者に対しましては、当該資金を初めとする農業制度資金のさらなる活用が図られますよう、農協などの融資機関に対し、今般改めて通知を出したところでございます。今後とも各種会議等において周知するなどして農漁業者の経営不安の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。 農政課は以上でございます。 ○花塚隆志 委員長 南斎農村振興課長。
まず、農業金融対策事業費でございますが、説明欄の二の農業制度資金利子補給補助事業につきましては、農業者の経営維持安定化等を図るため、農業近代化資金などの農業制度資金について利子補給補助を行うための経費でございます。
主なものでございますけども、中ほど１３番目、農業制度資金融資事業債でございます。１０億７，６００万円余の減額でございます。災害等に伴う農家等の経営悪化などに備えて枠計上していたものでございますけども、大きな災害もなく、結果としまして実績減となったものでございます。 それから、ページめくっていただきまして１８ページ、農畜産振興課でございます。総額で２億８，６００万円余の減額でございます。