愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年経済企業委員会（ 2月 3日）
具体的には、上段のローカル５Ｇ基地局を活用し、農業用機械に設置しましたカメラから送られた映像を活用して遠隔操作を行うシステムの開発、中段の電子機器の誤作動を防止するため、電子基板やスマホなどに利用されている電波吸収材について、５Ｇ通信の周波数に対応した製品の開発、下段のカメラで撮影した画像と位置データを利用し、自動制御により走行できるロボットの開発など、早期の商品化に向けた研究開発を進めております。
具体的には、上段のローカル５Ｇ基地局を活用し、農業用機械に設置しましたカメラから送られた映像を活用して遠隔操作を行うシステムの開発、中段の電子機器の誤作動を防止するため、電子基板やスマホなどに利用されている電波吸収材について、５Ｇ通信の周波数に対応した製品の開発、下段のカメラで撮影した画像と位置データを利用し、自動制御により走行できるロボットの開発など、早期の商品化に向けた研究開発を進めております。
出席委員［７人］ 委員長 松下 行吉 副委員長 菅 森実 委員 戒能 潤之介 委員 梶谷 大治 委員 西岡 新 委員 福羅 浩一 委員 毛利 修三 〇欠席委員［０人］ 〇その他の出席者［０人］ 〇出席理事者［19人］ 農林水産部長 末永 洋一 農政企画局長 阿部 恭司 農業振興局長
具体的にはその下の箱にございますけれども、スマホ教室ですとか先ほど申し上げました行政ＤＸ、スマート農業、今回御紹介させていただきますオンデマンド交通、あと地域公共交通の維持活性化という意味では、こちらの愛媛県様をはじめ，まだまだキャッシュレス化が進んでいないという実態もございますので、こういったところも幅広く関わっているというものでございます。
本事業は、農業、工業、商業、水産、家庭、福祉の全ての職業学科において、地域や産業界と連携した実践的な取組を通して、各専門分野の卓越した技術・技能を身につけるとともに、県内企業への理解を深めることなどを目的に実施しており、将来、地域産業を支える専門的職業人の育成を図るものです。
県職員につきましては、どちらかというと産業部門、農業系などに少し多いですが、基本的には部門特定はしていませんので、いろいろな部局から若手中心に参加をしております。 民間の企業側でございますが、こちらも業種は様々でございまして、ＩＴ系の企業もありますし、製造業もございます。飲食業、テレビ局の関係、マスコミ、農業協同組合の職員も御参加をいただいております。
│ ├───┼──────────────────────────┼───────┼───────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┼─────┼──┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 12 │農業者戸別所得補償制度
の法制化を求める意見書（案） 農業者戸別所得補償制度は、農業者との対話の中から生まれた政策であり、恒常的に販売価格が生産費を下回っている米や麦などの作物を対象に、その差額分を農家に直接交付することで、再生産可能で安定した農業経営と生産力確保を目的としていた。
．フェーズフリーの推進について ８．自然環境に優しい護岸について ９．宅地造成における県内生産品の活用について １０．その他 ─────────────────────────────────── ３ 秋本 享志 議員 自民党（一般質問） 【白井市】 ─────────────────────────────────── １．一般廃棄物処理施設整備等の計画について ２．農業経営基盤強化促進法
その辺のまだポリシーといいますか、基軸が確かに定まっていないのではないかというのが福浜議員の問題意識だと思いますが、それは同感でありまして、今後とも、こうした課題それぞれに政府のほうにも働きかけをして、地域の農業が守られ、集落が守られる、そういう視点でぜひ取り入れていただくようにお願いをしてまいりたいと思います。 次に、鉄道貨物の利用につきましてお尋ねがございました。
仮に合意できたとしても農業振興地域から除外をし、農地転用の許可を得ることが必要になりますが、農地の基盤整備が行われていれば、農地転用はほぼできません。 一方、地元農業委員会の荒廃農地調査により、再生利用が困難なＢ分類とされた農地について、非農地化が図られれば農地転用の手続が不要になり、植林ができるようになります。
それは、もともと倉吉工業高校に土木科があったのが、総合産業高校になった時点でそれが農業高校の農業土木のほうに統合されてしまった、そこが原因ではないかという声を聞きますが、これについて、教育委員会としてはどういう見解をお持ちでしょうか。お聞きします。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
これは林業関係の日南のアカデミーだとか、それから県内の例えば倉吉農業とか、そうした高校生や専門学校などの人たちが集まって対抗戦でやるような仕掛けを今考えています。これも新しい目玉になって、学ぶ人たちの励みになるのではないかと期待をいたしております。
そして、農業、林業を通して職員さんと触れられて、初めは何もできなかった方が、要は、職員さんと一緒に木工細工の作業をすることによって気持ちが前向きになるようになったと、だから、先ほども言いましたけれども、言葉は要らなくて一緒に仕事をして作業をして、達成感を感じることが大切だという、高校生の方の話です。
例えば、農業の関係の方であれば、農業職の中で、それぞれの職階に基づいた職務というものをやはりつくっていく。この辺の丁寧な作業というのはやはり大事なのだと思うのです。 理論的には、やはりきちんとこの辺のことを職場の実情も見ながら考えていくという作業を、地道ですけれどもやっていくことでだんだんと是正は図られていくのだろうと思います。
ぜひ次の任期４年間は、2030年農業生産1,000億円達成に向けた反転攻勢、再チャレンジの土台づくりが期待されるところであります。 そのためにも、取り組むべきは生産体制強化であり、後継者の育成であるものと考えております。現状、倉吉市関金町にある県立農業大学校だけでなく、東部や西部にも育成拠点を構えるべきではないでしょうか。
国においては、耕作放棄地対策として、各地域での農業者や関係団体等による話し合いを基に、農地を、農業利用する区域と保全管理する区域とに整理する方針を示しています。 県としては、農業利用する区域について、地域ぐるみで農地を守る集落営農法人の設立や、農地中間管理機構による農地の出し手と受け手とのマッチング活動等を促進します。
さらに、農業ＤＸの即戦力人材を育成するため、農林業の知と技の拠点において、デジタル技術の活用方法の習得に向けた実践的な学修体制を整備します。 加えて、未就業等の女性を対象としたプログラミング講座を開設し、県内企業への就業を促進するほか、教育データを活用した学校運営や児童生徒一人一人に合った学びの実現に向け、教育現場でのクラウドサービスの活用を推進します。 三点目は、脱炭素社会の実現についてです。
次に、本県の特性を生かしたスマート農業の推進についてお尋ねいたします。 本県の農業は、中山間地域が県土の七割を占めており、他県と比較して農業生産における条件不利地が多く、また、農業従事者の高齢化に伴う労働力の不足や担い手の減少、耕作放棄地の増加等、様々な課題を抱えております。
農業試験場、農業大学校、林業指導センターを統合し、即戦力人材の育成と先端技術の開発に一体的に取り組む農林業の知と技の拠点が、四月一日に供用開始となります。