熊本県議会 2045-06-01 06月16日-06号
私は、率直に考え、農業県としての素質や実績を踏まえ、将来にわたり農業県として発展の力を秘めた熊本と理解し、またそれを信じ、私の終生の願望として微力ではありますが努力していきたいと考えているものであります。 農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。
私は、率直に考え、農業県としての素質や実績を踏まえ、将来にわたり農業県として発展の力を秘めた熊本と理解し、またそれを信じ、私の終生の願望として微力ではありますが努力していきたいと考えているものであります。 農政部が取りまとめた資料によりますと、昭和五十五年度において熊本県が全国に占める地位は、農家一戸当たり農業所得第二位、生産農業所得第五位、農業粗生産額第七位であります。
私、農協長もいたしておる関係で、特に農業問題を第一番に質問をいたしたいと思うわけでございます。 申し上げるまでもなく、本県の農業は県経済の基幹をなす重要な産業でありまして、わが国の食糧供給基地として確たる地位を築いておりますことは異論のないところでございます。しかしながら、最近、本県農業の発展を阻害するような多くの困難な問題がまた生じてきております。
私どもは書物を通して、日本農業の実態というか現況というものに触れながら、頭の中では一定の整理がついたような顔をしているわけであります。しかし率直に言って、素人の私どもに、本当の農業の、そして農民の苦しみなどわかるはずはありません。やっぱり実際に働いている農民あるいは農協その他関係者のリーダーの話に触れて、話し合いの中から、わがことのような感じに打たれるものであります。
わが八代郡の主要産業は農業であります。なかんずくイグサが基幹作目であります。八代郡の生命線でありますイグサにつきましては毎回質問をいたしておりますが、今回は特に第一番目に質問をさせていただきたいと思います。
この中で、まず竹中先生の考え方は、日本農業は先進国型農業であって、市場、土地、技術、人材革命によって輸出産業化の可能性があり、過保護農業から脱却をして効率化農業を求めるならば、高い所得水準や教育レベル、総合技術開発能力を持っているので、すぐれた産業に成長し得る条件があると言っております。
これに対し、執行部から、生態をつかむことが先決であるが、現在阿蘇にも被害が出ており、ナス、スイカ、メロン、花等が一番被害が多く、試験場、農業団体でプロジェクトチームをつくりやってきた。本年度は当初予算に必要経費を計上し、調査をして生態をはっきりさせ対処していきたい旨の回答がありました。
関連して、委員から、TSMC進出の県内各地への波及効果のためには、事業用地の確保に加え、大量に出た災害土砂の排土先の確保も必要であるが、その土地が農地である場合は、その確保手続に長い期間を要するため、手続の簡素化や農村産業法の活用はできないのかとの質疑があり、執行部から、農村産業法は、農業従事者の雇用を確保するためのものである、土捨場については、一時転用等により個別具体の事案?
早速、地元の両市長に協力を仰ぎ、観光事業者や漁協、農業関係者などと連携して、天草を堪能できる観光コンテンツを提案し、天草自慢の海の幸などを活用した料理が船内で提供されるよう協議を重ねています。 また、富裕層向けのクルーズを好む欧米の方々は、知的好奇心が高く、訪れる土地のことを学ぶ意欲が高いと言われています。
続きまして、阿蘇地域世界農業遺産のさらなる推進についてを質問いたします。 阿蘇地域世界農業遺産認定10年目を契機としたさらなる推進についてお尋ねします。 皆さんも、夏には阿蘇をドライブしたことがあろうかと思います。草原が広がり、緑がきれいです。これは、農業がつくっている風景で、世界的な観光資源にもなっています。
一方で、全国有数の農業県である本県にとって、食料の安全保障に貢献していくことも、とても重要です。 議員御指摘のとおり、この両者のバランスを取りながら、限りある土地をいかに有効に活用していくかは喫緊の課題です。このため、私は、農業と工業の両立を目指す広い視点を持った対応が必要だと考えています。
御提案があっている農業基盤整備については、県と村によるプロジェクトチームを設置し、事業着手に向けた課題等の抽出、整理を始めています。 また、川辺川を生かしたアユのやな場やキャンプ場など、廻り観音周辺の拠点整備については、県の補助制度を活用して、必要な機能等を検討するための村の実証実験が始められています。
次に、委員から、原油価格、物価高騰等への対応について、農業などの産業は、原価が上昇しても販売価格に転嫁できないため、我慢するしかない状況にある、これまで、肥料高騰対策として、熊本県は国に先駆けて支援を行った事例もあるが、今後も、生産者、生産団体とも話をしながら、引き続き実効性の高い対策を講じてほしいとの要望がありました。
内容は、県が所有する県農業公園カントリーパークと県農業研究センターなどの敷地に、官民が連携して、農業をテーマとした観光・研究拠点を整備するため、県有地の活用を求める提案書であります。
次は、農業関係の質問をさせていただきます。 価格高騰による農業資材への支援についてお尋ねいたします。 熊本県の基幹農業従事者数は、後継者の減少や高齢化によって減少傾向にあり、令和2年は5万1,827人となっています。農家担い手戸数は、2015年、5万8,414戸から2020年までに1万535戸減少し、4万7,879戸となりました。何とこの5年間で18.03%減少しました。
農業者が経営を拡大、発展させていくためには、刻々と変化する農業情勢や多様化する市場ニーズを的確に把握し、将来の経営ビジョンを描き、実現するための経営管理能力を身につけることが必要です。このため、県では、くまもと農業経営塾とくまもと農業経営相談所を核に支援を行っております。
書類の提出について 報告第19号 株式会社テクノインキュベーションセンターの経営状況を説明する書類の提出について 報告第20号 一般財団法人熊本県伝統工芸館の経営状況を説明する書類の提出について 報告第21号 一般社団法人熊本県野菜価格安定資金協会の経営状況を説明する書類の提出について 報告第22号 公益社団法人熊本県畜産協会の経営状況を説明する書類の提出について 報告第23号 公益財団法人熊本県農業公社
次に、委員から、農業用木質ペレット支援事業について、加温機として県はヒートポンプの導入を進めるとのことであるが、ゼロカーボン社会を目指す上で、また、今後も燃油高騰が続くことを考えた場合、木質ペレットを燃料とした加温機の利用を伸ばしてほしいとの要望がありました。
特に、菊陽町や益城町と隣接する熊本市東部にある戸島地区、ここは、畑作や酪農等を中心に、比較的農業が盛んな地域です。しかし、昨今では、農家の高齢化、さらには担い手不足、さらにはそれに伴い、耕作放棄地も多く見られています。 実際、この戸島地区の農家の方へアンケート調査を行ったところ、一部の町内では99%の農家が耕作していないという実態もありました。
そのような中、農業産出額全国5位であり、知事も5つの安全保障として掲げられている農業大県熊本において、小麦や飼料の生産を今後どのように進めていくのか、農林水産部長に質問します。