富山県議会 2023-09-01 令和５年９月定例会 代表質問
そこで、今後、災害により広範囲にわたり農林漁業関係に被害が生じた場合に備え、県と市町村間で災害復旧事業に関する研修会や技術交流など平時から連携協力体制を構築しておくべきと考えますが、津田農林水産部長に伺います。 次に、企業局の在り方について伺います。
そこで、今後、災害により広範囲にわたり農林漁業関係に被害が生じた場合に備え、県と市町村間で災害復旧事業に関する研修会や技術交流など平時から連携協力体制を構築しておくべきと考えますが、津田農林水産部長に伺います。 次に、企業局の在り方について伺います。
御承知のとおり、コロナの感染拡大による外出自粛等の影響で消費が落ち込んだ県産農林水産物の需要回復を図るために、県は農林漁業関係６団体とともに、農林水産部長をトップとした千葉県農林水産物販売緊急対策協議会を昨年の５月に設立いたしまして、新たな販路拡大とか、新しい生活様式に対応した新たな販売方法の導入への支援などの支援に取り組まれてきました。
この持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けた農林漁家の皆さんにとって、経営の継続や再生産のために大変有効な支援策でありますことから、制度の周知不足や申請漏れがないよう県と農林漁業関係団体等が協力してしっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、木材価格の下落に対する需要喚起についてお答えいたします。
そうした思いを真摯に受けとめながら、総力を挙げて被災者の生活再建やなりわいの再生等を進めているところであり、住宅応急修理制度の運用や民間借り上げ住宅の提供、被災者生活再建支援法の全県適用に加え、半壊と床上浸水の世帯に対する県独自の給付金による支援を実施するとともに、国の被災者の生活となりわいの再建に向けたパッケージを最大限に活用し、グループ補助事業を初めとする中小企業等の支援や農林漁業関係施設の早期復旧
今回の補正予算は、台風第十九号による被害への対応のため、土木関係施設、農林漁業関係施設等の災害復旧や被災者への支援等に要する経費として、当初予算に計上している災害対応予算では不足となる四億二千五百万円余を追加するほか、人事委員会勧告の実施に伴う給与改定や職員の異動等による人件費の補正などを行うもので、一般会計補正予算総額は四億五千万円の増額となり、今年度の累計予算額は六千二百八十八億二千六百万円となります
次に、群馬県内の状況は、群馬労働局が公表しているが、県内の障害者雇用義務の対象となる企業が1,544社あり、この中で、農林漁業関係は６社となっている。この６社で計11名の障害者が雇用されている。この他、県内で農業を行っている特例子会社は、県が把握する限りで３社あり、こちらでは74名が障害者雇用として雇用されている。
二百二十九ページに参りまして、四目団体指導費一億九千六百万円余は、農林漁業関係の制度資金に要する経費などでございます。一枚めくっていただきまして、二百三十ページをお願いいたします。五目農林業総合試験場費四億六千八百万円余は、試験場の試験研究や管理運営に要する経費でございます。 次に、二百三十一ページに参りまして、二項農業費でございます。
また、分野間連携による今後の施策についてでございますが、農林漁業関係とは機能性成分の含有率を高めた農林水産物の生産、健康関係とは食生活改善活動など健康長寿推進のための施策との連携、観光関係とはみそづくり体験や酒蔵めぐりなどの発酵ツアーの造成などを進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
また、四番目のポツにありますが、「農林漁業関係者が一体となり、多くの外国人に県産農林水産物の魅力を伝えるプロモーション活動を展開するなど、海外における県産農林水産物のブランド確立と需要拡大を図ります」などと記載しています。
37: 【農業経営課主幹（管理・教育・金融）】 新規就農者に対する相談会の取組として、平成21年度から愛知労働局や農林漁業関係団体との共催により農林漁業就職フェアを実施している。本年度は８月７日に開催し、農業関係では13人の相談を受けた。
23: 【中小企業金融課主幹（経営支援・団体指導）】 相談内容としては、ＩＴ活用が最も多く、次いで販路提案、事業計画策定、経営知識の順であり、名古屋の本部と比べ、農林・漁業関係の相談者が多くなっている。
そうした中、昨日、国連食糧農業機関への申請主体となります協議会の設置に向けた準備会を設立し、県内19市町や農林漁業関係団体の皆様とともに認定を目指して取り組むことを確認したところであります。
地域資源活用促進事業及びその下の農商工等連携促進事業に記載のとおり，県内の商工関係団体や農林漁業関係団体等と県で構成する茨城県農商工等連携推進協議会を活用しまして，地域資源の活用や農林漁業者と商工業者との連携による新商品開発等の取り組みを促進しております。 次に，17ページをお開き願います。
今後も観光客に対してよりきめ細かな情報発信、大切でありますから、関係市町村や観光、農林漁業関係団体と連携してしっかり取り組んでまいります。 次に、薬業振興についての御質問にお答えをいたします。 議員の御指摘のとおり、本県の医薬品産業のさらなる振興のためには、国内市場はもちろんですけれども、世界市場に目を向けた販路開拓が重要でございます。
具体的には、南宇和高校では、愛南町農林漁業関係者等と連携し、先進地視察、特産品開発を行う。上浮穴高校では、久万高原町の産官学民と連携し、伐採した木材を活用した製品づくり及び商品化等を行う。松山南高校砥部分校では、大学との連携、デザイン強化を図っている台湾での研修等により、砥部焼を継承する人材を育成する。
豊かな自然に恵まれた本県のすぐれた食の魅力につきましては、これまでも東京駅前丸ビルでの富山県フェアin丸の内ハウスや首都圏の有名百貨店や有楽町駅前での富山米フェアと、メディアや旅行関係者を対象にした富山のさかなおもてなしフェアなどのイベントを開催し、食材の提供にとどまらず、富山のおいしい農林水産物の魅力についても、農林漁業関係団体と連携して、より多くの方々に情報発信してきたところでございます。
地域資源活用促進事業及び農商工等連携促進事業に記載のとおり，県内の商工関係団体や農林漁業関係団体等と県で構成する茨城県農商工等連携推進協議会を活用しまして，地域資源の活用や，農林漁業者と商工業者との連携によります新商品開発等の取り組みを促進しております。
19: ◯答弁（雇用労働政策課長） 平成21年度から昨年度までの緊急雇用対策基金事業につきまして、実績の合計で申し上げますと、農林漁業関係の事業数は99事業でございます。
そうしたことを踏まえた上で、農林水産部の対応としては、駅構内における農林水産物や加工品の販売について、直売組織や農林漁業関係者などの意向の把握に努めて、そういった取り組みに対して具体的な意向等が示された場合に、採算性等も含めた上で必要な助言等を行いますとともに、関係機関、地元市町村とも情報共有をした上で、その連携協力のもと、あいの風とやま鉄道に対して必要な働きかけを行っていくというようなことで考えているところでございます
地域資源活用促進事業及び農商工等連携促進事業に記載のとおり，県内の商工関係団体や農林漁業関係団体等と県で構成いたします茨城県農商工等連携推進協議会を活用いたしまして，地域資源の活用や農林漁業者と商工業者との連携によります新商品開発等の取り組みを促進してございます。 次に，16ページの中ほどをごらんいただきたいと思います。