島根県議会 2024-01-12 令和６年_農林水産商工委員会（１月12日） 本文
２、ＴＰＰ等の関連政策大綱の農林水産業対策といたしまして、補正で国内農林水産業の体質強化等のための予算が措置されているところでございます。 ３の農林水産公共につきましては、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、こういったものを盛り込んだ補正予算と合わせて、前年度を超える予算が措置されているところでございます。
２、ＴＰＰ等の関連政策大綱の農林水産業対策といたしまして、補正で国内農林水産業の体質強化等のための予算が措置されているところでございます。 ３の農林水産公共につきましては、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、こういったものを盛り込んだ補正予算と合わせて、前年度を超える予算が措置されているところでございます。
7、農林水産業対策について。 （1）輸出拡大対策。 2021年に、我が国の農林水産物、食品の輸出額は、政府が目標に掲げる1兆円をはじめて突破いたしました。人口減少が避けられない中、政府は、輸出拡大を国内の農林水産業の基盤を維持する有力な選択肢と位置づけ、世界の日本食ブームも追い風に支援を進めております。
まず、農林水産業対策、その予算の考え方につきましてお尋ねがございました。今回の予算の総額ベースでいけば、実は平成30年度とともに、これまでここ数年では過去最高の額となります。これは15か月予算と考えていただければ、令和元年度のように６月肉づけがあるところを除けば、当初予算とその前の補正予算でいけば過去最高ベースということを今回も取らせていただきました。
日々の議長公務にも積極的に出席をされ、観光振興や地域の活性化、農林水産業対策の推進など、県政が直面する諸問題の解決に積極的に尽力されました。
その際、さきの臨時議会で可決いただきました補正予算と合わせた14カ月予算とし、防災対策や農林水産業対策など、切れ目のない財政運営を行うことといたしました。
IV 農林水産業の経営安定と発展に向けた対応につきましては、ＴＰＰ等関連政策大綱の農林水産業対策として、令和元年度補正予算で国内農林水産業の体質強化等のための予算が確保されております。引き続き、こうした国の予算を十分に活用し、農林水産業、農山漁村の振興に取り組んでまいります。 次は、５５ページ、経済産業省でございます。
また、ＴＰＰ等関連政策大綱の農林水産業対策として、令和元年度補正予算で国内農林水産業の体質強化等のための予算が措置をされております。農林水産公共予算につきましては、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に係る予算が引き続き措置をされ、補正予算を含め、前年度並みの規模で措置をされております。 重点要望項目に係る政府予算の状況についての説明は以上でございます。
先ごろ、防災・減災、国土強靱化対策やＴＰＰ協定発効に対応する農林水産業対策、中小企業・小規模事業者への支援、幼児教育・保育無償化に向けた経費支援や風疹蔓延拡大防止対策など喫緊の課題への対応などを内容とする、命と暮らしを守る予算である２兆7,000億円規模の平成30年度第２次補正予算が成立いたしました。
１番の経済連携協定・自由貿易協定に対する対応等につきましては、国の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の農林水産業対策として、３０年度２次補正予算で国内農林水産業の体質強化対策や農業、農村整備等のための予算が措置されております。２番の（１）、米政策及び経営所得安定対策等の見直しにつきましては、米政策改革の定着に向け、水田活用の直接支払交付金等の必要な予算が措置されております。
Ｉ、農林水産業の経営安定や発展のための施策の充実強化のうち、１の経済連携協定・自由貿易協定に対する対応等につきましては、国の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の農林水産業対策として、平成３０年度第２次補正予算で国内農林水産業の体質強化対策や、農業農村整備等の予算が前年度並みの規模で措置されています。
今回の予算の中に取り込まれておりますのは、そういう公共土木施設災害の復旧・復興関係、それから農林水産業対策であります。林業なども、林道は作業道がございますけれども、それについて、基本的な枠組みについては専決補正予算のほうでもお願いをしておりましたけれども、ただ、非常に町の負担が大きくなると。
県におきましては、引き続き、産業振興、雇用確保、インフラ整備、農林水産業対策、医療、介護、福祉、そして教育、治安の充実など、対処すべき多くの課題がございます。私どもといたしましては、大屋議長と園山副議長のもとで、議会の皆様と力を合わせまして、島根の発展のため全力を尽くしてまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ発効による県内への影響が懸念されますことから、総合的に農林水産業対策を実施することとし、生産力と収益性を飛躍的に向上させるため、畜産クラスター施設の整備を支援するとともに、鳥取和牛改良の高度化を図るため、畜産試験場にゲノム育種価の試験研究を行う研究所棟や牛舎等を整備します。
日々の議長公務にも積極的に出席され、観光振興や地域の活性化、農林水産業対策の推進など、県政が直面する諸問題の解決に積極的に尽力されたのであります。特に北陸新幹線につきましては、沿線各県や経済界との連携強化に務め、国や関係機関等に対して、大阪延伸が１年でも早く完成するよう全力を傾けて取り組みをされました。
III、経済連携協定・自由貿易協定に対する対応等につきましては、国の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を実現するため、国内農林水産業の体質強化策や農業農村整備等の農林水産業対策などの予算が平成２９年度補正予算において措置されております。このことについては農林水産省のところでも記載しております。 ４ページをお願いいたします。
Ｉ 農林水産業の経営安定や発展のための施策の充実強化の１ 経済連携協定・自由貿易協定に対する対応等につきましては、国の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の農林水産業対策として、平成２９年度補正予算で、国内農林水産業の体質強化策や農業・農村整備等のための予算が措置されております。
１、農林水産業の経営安定や発展のための施策の充実強化のうち、１の経済連携協定・自由貿易協定に対する対応等につきましては、国の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の農林水産業対策として、平成２９年度補正予算で国内農林水産業の体質強化や農村整備等の予算が措置されております。
まず、台風21号被害と農林水産業対策についてお伺いいたします。 10月末に超大型の台風21号が本県を襲いましたが、大変風がきつく、雨は余り少なかったので、私の住んでいるところは水害については大丈夫だろうと思っておりましたら、朝の５時にたたき起こされまして、家の前の道路が冠水しそうだというのです。大安寺第１排水機場のポンプ場に行き、操作を見ておりまして、何とか急場をしのぎましたが、大変驚きました。
ですから、総合的な農林水産業対策がやはり急がれるのであって、商工業の繁栄のために、私どもの基盤産業である農林水産業が犠牲になるということがあってはならないと思います。 したがいまして、議会のいろんな御意見もまとめながら、国に対しても対策を、これまでも強力に求めてまいりました。
県におきましては、財政の安定化を図りながら、引き続き、産業振興、雇用確保、インフラ整備、農林水産業対策、環境保全、医療、介護、福祉、教育、治安の充実など、対処すべき多くの課題があります。大屋議長と田中副議長のもとで、議会の皆様と力を合わせまして、島根の発展のために全力を尽くしてまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。