広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
本県では、2025広島県農林水産業アクションプログラムを策定し、生産性の高い持続可能な農林水産業の確立を目指しているところですが、中山間地域の基幹産業となる農業を主力産業として持続的に発展させるためにも、食料自給率向上を目指す必要があると考えています。
本県では、2025広島県農林水産業アクションプログラムを策定し、生産性の高い持続可能な農林水産業の確立を目指しているところですが、中山間地域の基幹産業となる農業を主力産業として持続的に発展させるためにも、食料自給率向上を目指す必要があると考えています。
県では、令和３年３月に、農林水産業施策の５か年の実行計画である2025広島県農林水産業アクションプログラムを策定され、同プログラムでは、森林資源経営サイクルを構築することで、10年後には、林業経営適地の集約化が図られ、経営力の高い林業経営体により、年間40万立米の県産材が安定的に生産されて、持続的な経営が行われている状態を目指すとされています。
22: ◯答弁（販売・連携推進課長） 広島県農林水産業アクションプログラムにおきましては、生産額の目標は設定しておりますけれども、県全体の輸出目標額は現時点では設定しておりません。
9: ◯答弁（農林水産総務課長） 農林水産局の令和５年度の当初予算につきましては、2025広島県農林水産業アクションプログラムの基本理念である生産性の高い持続可能な農林水産業の確立のため、各分野で予算の確保を行っているところです。
また、農林水産分野の行動計画である2025農林水産業アクションプログラムにおいても、このビジョンの目指す姿を実現するため、令和３～７年度の５年間を計画期間とし、県全体の被害額や集落ごとの被害状況を指標として定めており、具体的な計画に沿って、鳥獣被害対策に取り組んでおります。
このような状況ですので、「二〇二五広島県農林水産業アクションプログラム」においても、中山間地域や島嶼部を多く抱える本県において、新規就業者や参入企業、企業経営を目指す経営体のみでは、農地や集落の維持が困難であることから、こうした経営体と小規模な農家などが連携し、地域を支えていく必要がありますとされています。
「二〇二五広島県農林水産業アクションプログラム」では、生産性の高い持続可能な農林水産業の確立を基本理念としていますが、中山間地域の基幹産業となる農業を主力産業として持続、拡大するためにも、需要拡大の可能性が高い農作物へ転換することも必要です。
今後、畜産業や水産業の明るい未来をつくるために、将来の目指す姿が大事であり、2025農林水産業アクションプログラムに掲げる、生産性の高い持続可能な農林水産業の確立という基本理念の実現に向けた取組が重要であります。
本県では、2025広島県農林水産業アクションプログラムにおきまして、需要に応じた生産拡大や担い手の育成などによって、農業分野では、農業生産額の向上という目標値を設定して各種施策を進めておりますが、このアクションプログラムについては、今般のような情勢を想定していない中で策定したものです。
このため、本県では、2025広島県農林水産業アクションプログラムに基づきまして、県産材の利用を促進する森林資源利用フローの推進に向けて、大型製材工場の整備や、県産材を利用した住宅を建築する取組に対して、支援を行っているところです。
4: ◯答弁（森林保全課長） 2025広島県農林水産業アクションプログラムに基づき、天然資源経営サイクルの構築に向けて、周辺にまとまった森林があり、林業経営を行うことが可能な森林のうち、傾斜が緩く道から近いなどの好条件をそろえ、持続的な林業経営を行うことが可能な森林、林業経営適地の集約化に取り組んでおり、こうした資源を循環利用する森林については、しっかり主伐・再造林
まず、県産材活用状況について、県では県産材活用拡大に向けて継続的な取組を行っておられますが、民間建築物については県産材等を活用した木造率は、2025広島県農林水産業アクションプログラムの資料を見ると、令和元年では木造利用の年間補助実績住宅数が1,902戸、木材換算では４万8,000立方メートルと、住宅メーカー支援制度の開始前である５年前と比較すると、補助住宅数で4.7倍に、木材換算では3.7倍と増加
11: ◯要望・質疑（尾熊委員） 今後の調査・分析、対策についてですが、知事が重点的にやっていくと言われましたし、2025広島県農林水産業アクションプログラムにも水産関係で記述があります。生産性の高い持続可能な農林水産業の確立ということを目標に、このプログラムは組まれたと思います。
なお、ひろしまの森づくり県民税条例の一部を改正する条例案について各委員から指摘された事項のうち、その主要なものを申し上げますと 第一に、ひろしまの森づくり県民税の使途であるひろしまの森づくり事業のうち人工林対策に関しては、今後、多くの森林で伐採時期を迎えることから、「二〇二五広島県農林水産業アクションプログラム」に示す森林・林業施策の基本方針を踏まえ、災害に強い森づくりに取り組む必要があること。
このため、「二〇二五広島県農林水産業アクションプログラム」におきましても、その考え方を基本理念とし、水産業分野におきましては、水産資源に着目した瀬戸内の地魚の安定供給体制の構築と、環境に配慮したカキ生産出荷体制の構築を掲げ、海面漁業とカキ養殖を中心に、施策を展開しているところでございます。
このため、「二〇二五広島県農林水産業アクションプログラム」に基づき、生産された県産材の利用を促進する森林資源利用フローの推進に向けて、住宅分野においては、県産材の利用拡大を図るための県産材消費拡大支援事業の継続実施、住宅以外の建築分野においては、木造化を提案できる建築士を育成するためのセミナーの開催、新たな需要先の創出として、県産材製品の開発や販路拡大の支援などに取り組んでいるところでございます。
このため、「二〇二五広島県農林水産業アクションプログラム」に基づき、一連の循環となる森林資源経営サイクルの構築に向けて、生産性の向上を図るため、令和七年度までに林業経営に適した森林を一万八千ヘクタール設定した上で、経営力の高い林業経営体に集約することや、ドローンによる苗木運搬など、デジタル技術の活用による森林施業の低コスト化の推進に取り組んでいるところでございます。
このため、二〇二五広島県農林水産業アクションプログラムに基づき、生産された県産材の利用を促進する森林資源利用フローの推進に向けて、住宅分野においては、県産材の利用拡大を図るための県産材消費拡大支援事業の継続実施、住宅以外の建築分野においては、木造化を提案できる建築士を育成するためのセミナーの開催、新たな需要先の創出として、県産材製品の開発や販路拡大の支援などに取り組んでいるところでございます。
次に、広島県農林水産業アクションプログラムにおいて、2021年３月にＳＤＧｓと脱炭素が組み込まれて、国のみどりの食料システム戦略において化学肥料製造時に化学化石燃料を必要としていることが問題視されています。広島県では、カキ殻を農業用石灰肥料に使ったり、形の悪い野菜などを家畜飼料に使用したりすることも可能です。最近の養殖技術に山間部の水田で魚を養殖する事例もあります。
今後、ひろしまの森づくり事業と森林環境譲与税を活用した場合、2025広島県農林水産業アクションプログラムの最終年度である令和７年度末までに、手入れ不足の人工林３万9,000ヘクタールのうち約5,000ヘクタールの森林の手入れが可能であると見込んでおります。