富山県議会 2024-02-20 令和６年県土整備農林水産委員会 開催日: 2024-02-20
また、町から離れた農村部に行っても、田んぼを埋め立てた敷地に建っている住宅、沼地を埋め立てた敷地に建っている住宅、これは分家の次男坊の家に多いのですが、氷見のあちこちにあり、液状化による建物の損壊が発生しているんです。
また、町から離れた農村部に行っても、田んぼを埋め立てた敷地に建っている住宅、沼地を埋め立てた敷地に建っている住宅、これは分家の次男坊の家に多いのですが、氷見のあちこちにあり、液状化による建物の損壊が発生しているんです。
どちらかというと農村部に設置しております。駐在所が全てよいかというと、駐在所は１人で勤務しておりますので、休みも入ったり非番であったり、いない場合もあります。それを統合して交番化していくというのは治安の高度化として、必要ではないかと思っております。社会情勢が近年目まぐるしく変わっておりますので、当然、治安情勢も変わっております。
当時は、府内の二十六市町村の多くは、過去から人口減少及び高齢化が課題になっており、特に農村部において増加する空き家や耕作放棄地が、周辺の居住環境や営農環境に悪影響を及ぼし、ゆくゆくは地域の活力を低下させることが懸念されていた。
全国の知事たちと、食料そして農村部の衰退の解消に向けて働きかけをお願いするところであります。今こそ農業法人、個別農家への支援が急務です。知事のお考えを伺います。 有機農産物の学校給食への誘導について伺っていきます。 国は二〇五〇年までに、有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールにする方針を、みどりの食料システム戦略で示しました。
Ｇ－Ｂｉｏ社が、石巻市須江の静かな農村部の住宅地の裏山に突如計画されてから足かけ七年が経過し、今正念場を迎えています。発電の燃料として経済産業省に申請したのがパーム、その後、夢のポンガミアでした。南アジアやオセアニアに分布するマメ科植物ですが、最初の住民説明会では、ポンガミアでやりたいと力説しました。
もう本当に農村部や中山間地域は、宇都宮市や中心市街地と比べると物すごい人口の減少ですよ。もっと私たちは危機感を持って取り組まなければならないと思っています。 そこで、総合政策部長に再質問いたしますけれども、知事は６日の記者会見で、結婚から子育てまで切れ目なく支援していくということで、トータルプランの策定を急ぐよう指示されたと報道されています。
具体的には、農村部を代表するような河川、あるいは市街地を代表するような河川、これを幾つか選び、そこで雨の日、晴れの日などで分けた標本から母集団の推計につなげたいと考えています。 ◎白井 環境政策課長 デジタルミュージアムに関しては、まずは収蔵資料をその標本の特性に応じて、土器や哺乳類等の表面から３Ｄ化、あるいは高精細画像化します。
そのような中、県が管理する四つの処理場では汚泥の全量を焼却しており、発生した灰の運搬と処分に、１トン当たり約３万円のコストがかかっているとのことですが、全国的に見ると、農村部にある自治体では、汚泥を処理場内にて１トン当たり約１万円で肥料化し、さらに有価物として取引が行われる事例があると聞いています。
これからは都市部だけではなしに、本当に田舎の方でも、農村部でもそういう人たちは、いろいろな個人データを持ちながら押し寄せてくるということは、目に見えているように思います。 今回の交番・駐在所の適正化、５年計画でということを言われておりますけれども、こうなってきたら命に関わる問題になってきています。
例えば、農村部や山間部などのアクセスの悪いところにシステムを展開することとなると考えており、不具合が生じた際は、原因を発見するためにメーカーと一緒に行き来する必要もあろうかと思いますが、アクセスに不便な場所であれば、移動や不具合の解消に時間を要することとなり、また、コストも大きくなることや、一番重要な点として、使いたいときに使えないシステムになってしまのではないかと危惧しております。
また、小規模集落は農村部にも多く存在することから、農林水産省では、複数集落の機能を補完し、農地保全活動や農業を核とした経済活動とあわせて、生活支援等、地域コミュニティの維持に資する取組を行う農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）形成推進事業を始めています。 そこで質問ですが、現時点でのネットワーク・コミュニティを必要とする集落数と構築すべきネットワーク・コミュニティの数について伺います。
そういった中で、森林の乱開発抑制対策も県条例で検討中でありますが、人口減少が顕著な農村部においては、広大な水田や畑、そして耕作放棄地も多く抱えている現状があります。無所属の会では、先日、福島県に営農ソーラーシェアリングを進めている、二本松営農ソーラー株式会社を調査してまいりました。
それから、大都市部のほうでは農村部と違いまして、外国のお酒を飲まれる傾向もありまして、人口が大きいものですから、そういう意味では商圏としては非常に期待できるところでございます。さらに証明書類などの手続がＧＩを取得しますと免除されてくるという仕組みが、インドとの間で整ったところでございまして、ＧＩの取得と併せて、非常に輸入手続というものが簡素化されてくるのではないかと見込まれております。
その中では、例えば、都市部と農村部に住んでいる方の違い、家族構成、職業、帰属している様々な団体との関係、これにはキリスト教との関係なども入っていますが分析されました。結論としては、社会的つながりの強弱が大きく関係しているという結論を見いだされています。当時の社会状況と現在は違いますが、その辺の本質論的なところは、やはり当たっているとずっと言われています。
この関係人口の増加の流れを、農畜産物の供給地であるものの、人口減少に伴い、担い手不足に悩む農村部にある市町村としては、人口減少を食い止め、地域を維持するために、うまく移住に結びつけたいと考えており、就農支援、農業体験や、地域の魅力のウェブ上でのＰＲなどを行っていますが、小規模な市町村レベルでは、対応に限界があります。
山間部、農村部も福岡県の有する魅力の一つであると考えます。引き続き、過疎地域への振興策をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 11 ◯議長（桐明 和久君） 服部知事。
さらに、地域間の交流人口の増加に向けましては、生産者が都市部で実施するマルシェや、消費者が農村部で参加する収穫体験イベント、道の駅スタンプラリーなど双方の交流につながる情報を発信する取組を進めております。
異常気象が農村部を襲い、三年前の集中豪雨で丸森町をはじめ多くの市町で被害を受け、今年の七月十五日にも、大崎市をはじめ多くの市町で豪雨の爪跡が大きく残っております。更に、新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ危機や円安により、農業生産資材が高騰し農業経営を圧迫しております。しかし、農家は、この資材高を農産物価格に反映できずにおります。
農村部から都市部へと若い労働者が増え続けるものの、市街地の整備はまだまだ未整備で、住宅は足りないし、子育てや教育環境の整備などの大衆福祉は切り捨てられたり、後回しにされておりました。 多くの庶民が、苦難に直面していながら、真正面からそうした課題に向き合い、解決に向けて取り組もうとする政治的な存在は当時にはありませんでした。 庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか。
それと尾熊委員、桑木委員から質疑がありましたが、日本の農業の状態については、本当に転換期に来ており、もう農村部でなくなってしまいそうな状況にあります。８月23日に玉井副知事が上京されて要望活動するとのことでありますが、畜産にしても、12月にはもう手を上げてしまうのではなかろうかと思うのです。