栃木県議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月経済企業委員会（令和５年度）－03月12日-01号
その中で、当然、産業用地開発を進めていくということに関しては、食料自給率の向上を推し進めている農政関係者との交渉が大変重要になってくるのだと感じております。
その中で、当然、産業用地開発を進めていくということに関しては、食料自給率の向上を推し進めている農政関係者との交渉が大変重要になってくるのだと感じております。
米だけではやっていけない、飯が食えないと、農家はどうしようもなくなってしまうという緊急事態で、農政関係者は米が大変だという状況の中で、大変な危機感を持っているわけであります。 御承知のように、仮払金は来年度の金でありますから、来年度、もし仮に売行きがもっと悪かったらという状況です。
作成に当たっては、県内５市町の教育委員会、栄養教諭、農政関係者等に加え、ＪＡ、県、学校給食会等の関係機関から委員を派遣していただき、各市町や関係機関の取り組みについて紹介するとともに、学校給食における地場産物の活用推進に向けた協議を行いました。
これは、学校給食における地場産物の利用促進等による食育の推進を図るため、農政関係者や生産者、ＪＡ等の関係機関と連携した効果的な取り組みの検討及びそれに基づいた啓発資料の作成・配布を行う事業となります。 58の健康教育指導費は、健康教育の実施等に要する経費ですが、新規事業といたしまして健康課題解決支援事業を実施いたします。
これは、学校給食における地場産物の利用促進等による食育の推進を図るため、農政関係者や生産者やＪＡ等の関係機関と連携した効果的な取り組みの検討及びそれに基づいた啓発資料の作成、配布を行う事業です。 58の健康教育指導費は、健康教育の実施等に要する経費ですが、新規事業として健康課題解決支援事業を実施いたします。
今年度は、大学等の医学、栄養学、スポーツ科学の有識者や農政関係者、地元生産者、栄養教諭等から成る食育推進検討委員会を設置し、三回の会議と作業部会を六回開催し、楠隼の特色を生かした食育プログラムの検討や効果検証の方法等について協議しているところでございます。 なお、来年度から生徒が入学することになりますことから、今年度中に同プログラムを完成させ、次年度以降の研究につなげたいと考えております。
293 ◯鹿倉保健体育課長 このスーパー食育スクールを実施する上で食育推進検討委員会というのを今年度設置いたしまして、八月にもう既に一回目を開催したところでございますが、この構成メンバーが医学あるいは栄養学、あるいはスポーツ科学の関係の大学の有識者、先生方、あるいは農政関係者、あるいは地元生産者と栄養教諭、そういった人たちが構成人員になっておりまして、こういう
◆20番（木沢成人議員） （登壇）この夏に私も農政関係者の方といろんな施策に関しての意見交換をさせていただく機会がございまして、その中でこちらからも今のこの流域治水の条例案のことについても触れさせていただいたんですけども、今申し上げた問題については、具体的には愛知川の上流部で農業、林業を営んでいただいている永源寺の地区、それから愛荘町とか、あと旧の愛東町、その辺の地区が該当すると思うんですけれども、
そのため、県教育委員会といたしましては、給食の献立に合った地場産物の購入のため、市町において、教育関係者や生産者、また、農政関係者が連携をとって食材の規格、供給量、価格、購入時期などの調査また研究をし、地域の実情に応じた地場産物の導入システムを検討していくということになりますので、そういったことがスムーズにやっていけますよう、各市町教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。
県や農政関係者、生産者、団体のみならず、すべての県民が本条例が目指しております食、農業、農村に対する一層の理解と役割を担っていただくよう県民運動を推進していく必要があると思いますが、知事は、新たな県民運動を展開するぐらいの考えはないのかお伺いいたします。 また、目標の進捗管理も必要になってまいります。
農政関係者にこの有機農法のことを聞きますと、必ず、難しいというふうに答えが返ってきます。しからば、どれほどこの栽培を検討されたんでしょうか。初めから無理だと決めつけたのでは、ただ旧来のやり方を私は踏襲しているだけではないかというふうに思うんです。今、多くの子供たちが、実はアトピーで困っています。これは食や水が原因ではないかというふうに言われておりますけれども、原因ははっきりしておりません。
そこで、プラン21は平成十二年を目標年次に設定してはいますが、四、五年間といううちに年々加速度的に高齢化が進み、その推進が極めて難しくなりますので、できるだけ繰り上げて前倒しで、予算には糸目をつけないくらいの決意を持って、農政部、市町村の農政関係者、農協関係者、でき得る限りの総動員体制で強力な推進をしなければ、悠長なことでは間に合わないと認識しております。
農業内部における世代交代がままならない今日、行政を初め、農政関係者が一体となって、農業外に向けた幅広い就農促進を積極的に働きかけていくべきではないでしょうか。いま一度、県におかれましては推進体制や取り組みの再点検が必要であると考えます。また、農業の担い手を確保するためには、現実に他産業から見ても魅力のあるような、いわゆる「もうかる農業」をしてもらうことが一番肝要であります。
このレールの上を、このむずかしい時代に地力をもっと伸ばすように、農政関係者の一層の奮起、精進をお願いいたしまして、農政関係の質問を終わりたいと思います。 さらに、水俣病対策がございます。本県では、知事がかわろうと、だれがどうなろうときわめて重要な問題でございますし、これを避けて通るわけにはいきません。
県の農政関係者は、この血のにじむような努力をしている末端町村の方々に、少なくとも敬意を表すべきだと思います。私たち農民でございますから、基本的には減反には反対です。しかし古米、古々米が六百五十万トンもあるので、これ以上また食管堅持という立場でやむを得ないと、こう思つております。米産県でもある以上、減反をする農家のために、県としてでき得る限り手助けをするべきだろうと思います。
本県米作農家及び農政関係者が注目しておりました55年度減反目標面積の都道府県別配分が決まりました。すなわち、農水省は去る30日、55年度の全国の減反目標を53万5,000ヘクタール、予約限度数量を785万トンとし、本県には減反目標１万6,790ヘクタール、予約限度数量62万1,900トンの割り当てとなったわけであります。
問題は、やはり長期にわたりまして宮城県の農業をどうしていくか、こういうこの際指針が必要でございますので、われわれは昨年一年間の生産調整のあらしの中で、いまこそ将来の農業を勉強すべきであるということで、農政関係者を督励いたしまして、五十年あるいは五十五年、長期にわたります将来の本県の農業の生産のあるべき姿、これをそれぞれの農地につきまして、その自然条件、経済条件、社会条件等から、各地域別に、先般地域の