岐阜県議会 2020-09-01 10月08日－05号
よって、国に対し、ＣＳＦに関しては防疫指針の改正により民間獣医師のワクチン接種を可能とすること、接種に要する人件費や資材費等について財政措置の拡充等を行うこと、感染源となる野生イノシシ対策の長期的な方針等を提示するとともに十分な予算措置を行うこと、ＡＳＦに関しては、水際対策の徹底と農場施設のバイオセキュリティーレベル向上のための農場施設の改修等への財政措置の拡充等について国に求めるものであります。
よって、国に対し、ＣＳＦに関しては防疫指針の改正により民間獣医師のワクチン接種を可能とすること、接種に要する人件費や資材費等について財政措置の拡充等を行うこと、感染源となる野生イノシシ対策の長期的な方針等を提示するとともに十分な予算措置を行うこと、ＡＳＦに関しては、水際対策の徹底と農場施設のバイオセキュリティーレベル向上のための農場施設の改修等への財政措置の拡充等について国に求めるものであります。
筑波山や偕楽園，袋田の滝，ネモフィラ，コキアで有名な国営ひたち海浜公園などの人気のある観光地のほか，イチゴやブドウ，梨狩りなどの体験農場施設もあります。 さらに，県フラワーパークや県植物園のリニューアル計画など，今後，県内の観光施設もますます魅力に磨きがかかっていくものと期待をしております。
農林水産業後継者対策費は、新規就農者向けの研修農場施設等の整備に対して助成を行うものでございます。次に、二目農山漁村振興費で二億三千四百万円余の増額をお願いしております。この内訳でございますが、右側説明書の上から、中山間地域活性化対策事業費は、棚田の保全振興を図るための体制づくりや景観修復等に必要な環境整備に対して助成を行うものでございます。
発生農場、施設の全頭殺処分をしても新たな発生があるということで、豚コレラに感染した野生イノシシによる伝染が強く疑われています。野生イノシシによる感染拡大を防ぐための対応策を伺います。あわせて、野生イノシシだけでなく、野鳥等の小動物もウイルスの運び屋になる可能性がないのか伺います。あるとすれば、電気牧柵や防鳥ネットも設置すべきではないかと考えるが、県の見解を伺います。
また、アフリカ豚コレラは、近隣国ではロシア、中国で発生しており、中国では、八月三日に初の発生以来、九月十七日時点で二十四農場施設で確認されており、鳥インフルエンザも、近隣国では中国、香港、台湾、韓国、ロシアなどで発生、韓国では二〇一七年十一月以降二十二件、台湾では二〇一七年一月以降二百九十一件と多発しております。 岐阜県とは、木曽三川治水工事の関係もあり、姉妹県として太く長い交流があります。
そこで、廃業した農場施設を公的機関が買い上げ、新規参入者に貸し付けを行うような制度を検討してはどうでしょうか。また、研修施設的な実験農場の整備を検討すべきと考えますが、平井知事の御所見をお伺いいたします。 次に、林業についてお伺いいたします。
再編整備に伴い、大分東高校と日出新設高校において、実習に必要な施設については、従来の農場施設等の有効活用を図るとともに、新たに必要となる施設についても、生徒の農業実習に支障が生じないよう精選し、整備していきたいと考えています。 以上です。 ○井上伸史副議長 土居昌弘君。 ◆土居昌弘議員 ありがとうございました。
といいますのも、長峯市長は、症状を確認し、これは口蹄疫に間違いないとの確信を持ち、当時の山田農林水産大臣に直接電話をかけ、検体の検査結果を待っていたら、ほかの農場施設へも感染が広がるおそれがあるとの意見を述べて、陽性反応の最終確定を待たずに、一刻も早く殺処分を行うべきだとの強い意思を示しました。
また、昭和４７年３月完成後、３８年間経過したガラス温室、さびついた農場施設、修理の限界を超えた農業機械等々、このような教育環境のもとで明るい未来の農業、挑戦的な農業経営を生徒たちに語ることができるのでしょうか。
の代船建造について 宮城県水産高等学校父母教師会 会長 外四名一一・一二・一七文教警察一二・一・二一二八二の六十二月補正予算の公共事業の早期発注及び地元会員に対する受注機会の確保について 社団法人宮城県建設業協会 会長 一一・一二・二〇建設企業一二・一・二一二八二の七宮城県加美農業高等学校（文部省指定農業経営者育成高等学校）の学校農場施設
そこで、まず、高度な知識や技術を駆使した農業の振興という目標を掲げている農林行政としては、これからの都市部の農業の方向として、遺伝子工学や科学的新技術、あるいは空調設備や栄養分の管理システムなどに先進技術を取り入れたハイテク農場施設と言われる農業生産形態を積極的に推進する計画があるのか、農林部長にお伺いいたします。
このような伝統を持つ農業大学校ではありますが、一部農場施設の整備が進められているものの、施設の老朽化に追いつかない状況にあります。県立農業大学校を今後とも新しい時代に対応できる、若者に夢と希望を抱かせる学園として総合的に整備を進めていく必要があると考えます。 そこで、今後、農業後継者の育成とその拠点となる農業大学校の整備をどのように進めていかれるのか、知事の基本的な考え方をお伺いします。
本校は昭和15年旧乙種農学校より甲種農学校に昇格の際僅かの增築のみで内容設備の充実なく更に本年新制農業高等学校として昇格せるものにして校舍の拡充整備については最寄市町村並に卒業生その他の後援によつて昭和22年４月より80万円の予算を以て校舍の一部改造中であるが、尚その施設極めて不備であり農産加工、理科、生物に関する設備及び農場施設等緊急に充実する要ありと認む。 ２．