茨城県議会 1997-03-06 平成９年第１回定例会（第３号） 名簿 開催日: 1997-03-06
根 本 栄 一 君 生活環境部長 長谷部 一 男 君 福祉部長 横 田 凱 夫 君 衛生部長 石 川 哲 夫 君 商工労働部長 前 野 陽 一 君 農林水産部長 川 俣 勝 慶 君 農地局長
根 本 栄 一 君 生活環境部長 長谷部 一 男 君 福祉部長 横 田 凱 夫 君 衛生部長 石 川 哲 夫 君 商工労働部長 前 野 陽 一 君 農林水産部長 川 俣 勝 慶 君 農地局長
次に，広域農道の整備について，農地局長にお伺いいたします。 初めに，東茨城郡南部地域に係る広域農道の整備についてであります。 東茨城郡南部地域は，メロンやイチゴ，ニラなど園芸栽培が大変盛んなところであります。こうした園芸作物の市場価格は鮮度や市場の需要によって大きく変動するものであり，産地としては，市場の動向を的確に把握し，素早く対応することが収益の観点から特に重要であります。
次に、経営規模の拡大を図るための農地流動化対策についてお尋ねをいたします。 昔から農家にとって農地は先祖伝来の貴重な財産であり、手放すことは個人的にも社会的にも強い抵抗がございました。しかし、最近は社会的な状況の変化もあり、離農する人や規模を縮小する人もふえてまいりましたので、自然に農地が動く傾向も見られるようになりました。
まず、農地の集積が課題だと考えます。 農地をまとめるためには、利用する農家をあっせんする農業委員会、生産物を販売する農協等、関係者一体となった活動が大事だと考えます。このような農地の集積対策に対する県の考え方について伺います。
また、兼業農家も極端な後継者不足で生産離脱農地の発生が起こりつつあり、ある一定期間に激増するのではないかと心配されます。 このように、専業農家、兼業農家の現状から、生産離脱農地の発生を千載一遇のチャンスととらえるべきかどうかが問われております。
農地法、そして農地法の許可に対して国が基準を定めとるわけですね。例えば許可権者がそのときそのときの気持ちやらいろいろな事情で勝手に許可したり不許可にしたりせんように、きちっと許可基準を文書で示しとるわけです。農林次官通達というので示しとるわけです。私はこれまで議会の環境委員会で二回ほどこのことについて論議をさしていただきました。議場の皆様方の中にも、環境委員会でお世話になった方がございます。
また，このプランの主な施策といたしましては，周年的に安定した出荷により高所得が望める施設化の一層の促進，遊休農地や転作田等を活用し，機械化による省力的な土地利用型の野菜新産地の育成，バイオテクノロジー等の先端技術を活用した本県独自のブランド品種づくりの促進，情報取引に対応できるコンピューターやファクシミリ等を活用した販売体制の確立，いばらきの味キャッチフレーズ「うまいもんどころ」を活用した総合的な販売対策
根 本 栄 一 君 生活環境部長 長谷部 一 男 君 福祉部長 横 田 凱 夫 君 衛生部長 石 川 哲 夫 君 商工労働部長 前 野 陽 一 君 農林水産部長 川 俣 勝 慶 君 農地局長
これまで、地元町村のご協力を得ながら、農地の造成、農道、林道、あるいは農産物の販売施設、木材センターの整備などを推進し、農林業を育成してまいりました。 また、都民の森などを開設いたしましたが、これにより、多くの人々に訪れていただき、地域の活性化にも寄与していると考えております。
びわ湖の水質改善のためには、家庭、工場、農地等からの排水対策を促進することが前提でありますが、最大限の対策を講じても、流域内には汚濁負荷が残存し、これが河川や内湖を経てびわ湖に流入してくることとなります。
農村の維持、農地の規模拡大は、言葉では躍っても事実は伴わない現状に照らして、農業基本法改定に向けた決意をお伺いいたします。 次に、画期的事業として関心を呼んだ奄美大島・加計呂麻におけるクロマグロ養殖事業についてであります。
次に、狭隘な農地でもって集約的経営しか成り立たない我が国農業にあって、工業製品に比べて生産期間が長く、自然の気象条件に制約される農業で、しかも備蓄することによって品質が劣化する米の生産調整は、十分な施策であるとは言えないまでも、必要な施策であると考えられております。したがって、政府においても好きこのんで補助政策をとっていないと認識しておりますけれども、どのように考えておられるか。
後継者不足、過疎化、減反などによる農地の遊休荒廃化は周知のとおりであります。その打開策として、いろいろな利用法が考えられ実施されております。その中でも、農業と自然環境の調和と地域を超えた人々との交流を目指した滞在型市民農園・クラインガルテン、姨捨の棚田継続支援・たごとの月、飯田市のリンゴ並木など、心の農業が自然環境を大きくバックアップしております。
農地部関係として、今回の補正予算については、豪雪地帯などの条件不利地域へ優先的に配分するよう配慮すべきとの意見がありました。 次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも原案賛成というものであります。 次いで採決を行い、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上をもって報告といたします。
この制度は，農業の体質強化を図るため，経営感覚にすぐれた先進的な経営者を育成し，農地の集積を促進しようとするものでありますが，最近，全国的に増加率が鈍化しております。その原因として，認定農業者のメリットが少ないことや，またスーパーＬ資金の融資が担保不足等により必要額だけ受けられないなどのことが指摘されております。
総務庁は去る二十七日、干拓事業など大規模な農業基盤整備事業で造成された土地について、コメの減反政策や農業従事者の減少を背景に農地として有効活用されないと判断される場合は、他用途への転用など多角的な検討が必要との行政監察結果をまとめました。
生産性を上げにくい山間地で農地の荒廃が問題になっている今日、ひたむきに立ち向かう被害を受けた農家に対し、町と協調して何らかの救済を考えることはできないでしょうか。被害を受けた農家が意欲を失い、翌年からは耕作を放棄している、そういった例が出てまいります。農政部長のお考えをお聞かせください。 ４点目は、山地の崩落災害に対する対応についてお伺いします。
次は、地方分権推進委員会から昨年末政府に対しまして勧告されました第一次勧告は地方分権を積極的に推進するため、すべての機関委任事務を廃止することとしたほか、個別行政の分野におきましても、例えば二ヘクタールから四ヘクタールの農地転用許可の権限や県内の流域保全保安林の指定解除の権限を大臣から都道府県へ移譲すること。
しかしながら、この道路の整備につきましては、鉄道との立体交差化、排水対策、住居地域や良好な農地を通過するなど、解決すべき多くの課題がございます。したがいまして、現在実施中の他の路線の整備状況等を勘案しながら、今後これらの課題について検討を行う等の取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、赤石地区整備事業の南方向アクセス道路についての御質問でございます。
遊休荒廃農地が年々増加し、水田の減反の影響が大きく出てきているといっても過言でないでしょう。農村の景観が損なわれつつある現状を見るにつけ、農地と農村景観の保全を担う農業者の活動を助成する制度を創設されたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。