宮崎県議会 2002-10-07 09月20日－07号
再生プランについては、食品安全のための法制度、米政策の改革や、農協系統組織の改革、農地法の見直しが盛り込まれているのであります。農業について規制緩和だけで結論を出すことは、日本農業のその将来に禍根を残すことになるものと考えております。日本農業の根幹にかかわる農地制度は、農業政策全体の中で長期的視点に立って論議をされるべき問題だと、このように理解をいたしております。
再生プランについては、食品安全のための法制度、米政策の改革や、農協系統組織の改革、農地法の見直しが盛り込まれているのであります。農業について規制緩和だけで結論を出すことは、日本農業のその将来に禍根を残すことになるものと考えております。日本農業の根幹にかかわる農地制度は、農業政策全体の中で長期的視点に立って論議をされるべき問題だと、このように理解をいたしております。
（「農地だろう、畑だろ」と呼ぶ者あり）いや、農地だけど、周辺のことを聞いとるだ。
絲原副委員長 田村委員 上代委員 洲浜委員 宮隅委員 手銭委員 佐々木委員 浅野委員 ４ 欠席委員 な し ５ 説明員 松尾農林水産部長 三浦次長 内部次長 平田次長 春日参事 長谷川総務管理課長 立石農業振興課長 安藤生産指導課長 三島農村整備課長 本田農地整備課長
16: ◯本田農地整備課長 附属資料の９２ページを御覧いただきたいと思います。６番の土地改良費でございます。１，０００万円余の減額をお願いするものでございます。この内容につきましては、いずれも国の予算割り当ての決定によるものでございます。 それから、８番、農地防災費でございますが、３，５８０万円余の増でございます。
（技術管理室） 5)高速道路を取り巻く状況について （高速道路推進課） （「山陰自動車道」、「中国横断自動車道・尾道松江線」整備状況） 6)「しまねの新たな道づくりビジョン（案）」について （道路建設課） 7)台風１５号による高潮について （河川課） （一般県道黒井田安来線の隣接農地
126: ◯宮原道路建設課長 道路建設課でございますが、ただいまの高潮によりまして、安来の黒井田安来線という路線があるわけですが、ここでその隣接農地において高潮被害が出ましたので、その件について御報告させていただきます。４５ページをお願いいたします。
問題は、農地そのものの地力がないからだめなんです。地力をつくらなきゃいけない。ということは、今八記委員が言われたように、政策そのものを、雇用対策にしても抜本的に事業をつくっていく。ばらまきの補助的な緊急事業、これは私はそれなりに効果はあったというふうに評価はしています。しかし抜本的には、失業率七・一％とおっしゃっていますが、これを若年層だとかどうだとかじゃなくて、やはり雇用の場をつくってやる。
次に、三項の一目農地総務費が三百万円の増額をお願い申し上げております。これは環境に配慮いたしました土地改良施設を地域住民とともに、将来にわたって維持管理いたします体制をつくるための経費でございます。 続いて、百一ページ、債務負担行為でございます。
農地の所有形態やＥＣとの関係などの影響を考慮してもなお、日本の事情からいえば驚きを持って見ざるを得ません。ＥＵ諸国は、ＥＵ全体で農業政策を確立しており、食料自給率はほぼ100％であり、北米は食料輸出国として、日本にも多くの農産物を輸出しているのは周知のとおりです。 このような食料輸入をしている日本人は、工業製品などと同じように、食料は金を出せば買えるものと思い込んできました。
さらに、平成13年、農地法の一部が改正され、農業生産法人の要件緩和により、一定の要件を満たす株式会社の農地取得が認められましたが、この状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 また、本県のような中山間地域の多いところでは、一部を除いて大規模な土地利用型農業経営は難しく、地域農業を担っていく新たな観点に立った集落等による組織的営農形態についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
農地法の規制緩和とか、企業の農業参入とか、農業生産法人の要件緩和とか、いろいろ規制緩和の中には提案している。グリーン・ツーリズムにおけるところの旅館業法や、食品衛生法の緩和、酒税法緩和で県産米を原料とした地酒づくり、あるいは補助金適正化法緩和による農業用ダムの農外利用、こうしたさまざまな構造改革特区に対する提案がでている。
まずそれぞれの学校において､ 全力を挙げて就職指導に取り組むことが必要であり､ さらには県教育委員会の支援も必要であります｡ そこで､ このような厳しい状況を踏まえ､ 県教育委員会は新規高卒者の就職促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねをします｡ 次に､ 国営隈戸川農業水利事業の見直しについてでありますが､ この受益の人々に聞くところによると､ この事業で大信村に計画されている田の沢ダムは､ 国営矢吹総合農地開発事業
・青少年行政について 五 観光行政について 六 労働力需給の円滑化対策について 七 電気事業、水道事業、工業用水道事業及び地域振興整備事業について ───────────────────────────── 農林委員会 一 農林水産業の近代化対策について 二 農林水産物の生産及び流通対策について 三 農林水産業の災害対策について 四 農林業の基盤の整備開発及び農地保有
住民訴訟に係る弁護士報酬の補助について議決を求める件は、平成十年に県が行った輝北町及び鹿屋市の農地における不法投棄調査に関し、県の調査はずさんな調査であり、また、不法投棄の事実を隠ぺいしようとするものであり違法であるとして、鹿屋市の住民が当時の環境生活部長及び環境整備課長に対し、当該調査に係る関係職員の旅費相当額を県に返還するよう求めていた住民訴訟におきまして、原告らの主張は理由がないとして、被告である
あるいは、農業の地帯におきましても、多額の税金や個人の負担を投じて圃場整備ということが行われ、また、そこに農道が整備されましても、農業委員の皆様によって農地の転用ということがなされますと、その瞬間に、都市計画法にのっとってその地域のゾーニングということは行われぬまま、ともすれば道路のもとに商業施設等ができ上がり、農村の原風景というものが損なわれていくという形があるわけでございます。
発揮していけるようにするためには､ 農業生産のあり方について､ 環境と調和しつつ､ 持続的な生産を行うことが可能であるという農業本来の特質を十分生かせるものとすることが重要であります｡ このため､ 従来から土づくりや化学肥料､ 農薬の低減を図ってきたところでありますが､ このような農業生産方式への農業者段階における取り組みはいまだ不十分であり､ 土づくりの減退､ 化学肥料や農薬への過度の依存による農地
琵琶湖総合保全計画の柱でもある水質改善への取り組みは、とりわけ重要な施策であり、水質改善を進めるため、家庭や事業所からの排水対策だけでなく、農地や市街地からの汚濁の流入を抑える面源対策の実施など、総合的な水環境保全の観点から、湖沼水質保全特別措置法、いわゆる湖沼法の見直しを国への政策提案に盛り込まれたところであります。
村 泰 治 君 経営技術 課 長 堂 満 弘 光 君 農業環境 対策室長 黒 木 譲 二 君 流通園芸 課 長 松 元 信 道 君 農産課長 池 端 裕 昭 君 畜産課長 栫 哲 郎 君 農地整備
第二項の負担金が九億三千九百万円余りという形になっておりますが、これは、県が行います事業に対する市町村等からの負担金ということでございまして、例えば、農林水産業関係のそこにございます県営土地改良事業費、農地防災事業費等への負担金、あるいは土木関係でいきますと、道路橋梁、河川海岸、港湾、次のページに行きまして都市計画、こういったものに関する負担金という形になっております。
また、農地や農業用施設の災害を未然に防止するための農地保全整備事業等につきましてもお願いしているところでございます。 次に五の新しい農村社会の創造については、中山間地域における農地の多面的機能を確保いたしますための中山間地域等直接支払事業や、農村の生活環境基盤などの整備を行います中山間総合整備事業等をお願いしているところでございます。 四ページをお開きください。