広島県議会 2023-02-20 2023-02-20 令和5年農林水産委員会 名簿
城戸常太、檜山俊宏 4 欠席委員 なし 5 出席説明員 [農林水産局] 農林水産局長、総括官(農林水産ブランド戦略)、総括官(農水産振興)、総括官(林 業振興)、総括官(農林基盤整備)、農林水産総務課長、販売・連携推進課長、就農支 援課長、農業経営発展課長、スマート農業担当監、農業技術課長、畜産課長、水産課 長、林業課長、森林保全課長、治山担当監、農業基盤課長、ため池・農地防災担当課長
城戸常太、檜山俊宏 4 欠席委員 なし 5 出席説明員 [農林水産局] 農林水産局長、総括官(農林水産ブランド戦略)、総括官(農水産振興)、総括官(林 業振興)、総括官(農林基盤整備)、農林水産総務課長、販売・連携推進課長、就農支 援課長、農業経営発展課長、スマート農業担当監、農業技術課長、畜産課長、水産課 長、林業課長、森林保全課長、治山担当監、農業基盤課長、ため池・農地防災担当課長
この規制緩和とはいろいろと電波法だとか、様々な法律が絡んでいて、あるんですが、特にその中で一番言われるのは農地法ですね。特区内の特に県央地区でございますけれども、ここで第8回の線引きの見直しも進める中で、非常に市街化調整区域が多い地区でございます。その中で企業が入り込むには、やっぱり特区の活用なくして、なかなか難しいわけであります。
担い手への農地の集積や高収益作物への転換を推進する特定農業振興ゾーン10地区の整備、中央卸売市場における市場エリアと賑わいエリアの一体的な再整備などに取り組んでまいります。併せて、「なら食と農の魅力創造国際大学校(NAFIC)附属セミナーハウス」の活用などにより、本県の「食」と「農」の魅力を発信してまいります。
巨大津波が発生するとされる南海トラフ巨大地震の発生確率が高まる中、深刻な津波・高潮被害から住民の生命や財産、優良な農地を守るためには、十分な高さの連続した堤防で、背後地域の安全・安心を可能な限り早期に確保することが必要とされます。 そこで、お伺いいたします。
故意に捨てる不法投棄の実情については我々も十分承知していますが、それよりもむしろ多いのは田んぼの中で波板が風で飛ばされて川にはまり、それが流れていくとか、肥料袋を別の使い方をしてそれが飛んでしまうとか、ごみ袋が農地から出ていったりとか、そうしたケースが多いのではないかとも考えています。
〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[19人] 農林水産部長 末永 洋一 農政企画局長 阿部 恭司 農業振興局長 小川 英伸 農業振興局技術監 越智 龍太 森林局長 須藤 達也 水産局長 久保田 英和 農政課長 渡部 訓士 営業本部マネージャー 松岡 真仁 農地
また、農業者戸別所得補償制度で水田活用の所得補償交付金として実施されていた、現在の水田活用の直接支払交付金について、岸田政権は、今後5年間1度も水を張らない農地は交付対象から除外することとした。政府によるこのように急激な農政の変更は、現場を混乱させ、農業者からは不安の声が上がるとともに、多面的機能の維持も危ぶまれる。
5.道路行政について 6.その他 ─────────────────────────────────── 2 高橋 秀典 議員 自民党(一般質問) 【旭市】 ─────────────────────────────────── 1.九十九里地域における広域連携について 2.洋上風力発電の導入による地域経済の活性化について 3.漁港を活用した海業の推進について 4.農地利用
一方で、水源を涵養する森林や農地は、既に土地取得の際の届出などの措置が講じられており、有識者会議でもこれらの土地を対象とすることは慎重に対応すべきとされ、水源地については対象としないこととしたと答弁をされております。
新たな課題ですけれども、倉吉市でも中山間地域のどん詰まり集落の奥地で荒廃農地が増えてきました。これらの農地にシイタケ原木となるクヌギやコナラなどを植林して土地の有効活用を図ってはどうだろうかという地元住民の声があります。まずは地元集落による合意形成が必要です。
4年前の初当選以来、私はこの議場におきまして、本県の基幹産業である農業・畜産業・林業・水産業について、担い手確保や後継者の育成、農家の経営安定化に向けた取組に始まり、農地などの生産基盤や加工施設の老朽化対策、あるいは国際貿易など市場開放に伴う海外展開と、その一方で小規模・零細経営の保護政策はいかにあるべきか、さらには世界的な人口増加と食料危機、我が国の食料自給率向上を見据えた食料安全保障の在り方など
農地がどの旧市町村に所在していたかによって機械的に処理される結果、傾斜地であるなどの条件を満たしているにもかかわらず、農地が隣接していても、例えば、A農地は適用になり、B農地は適用にならないという、本当に理不尽な現実があります。私は、この不平等に何とか手を差し伸べていただきたいと思うわけです。
これは平成20年頃から鳥取県独自に就農の初任給程度を保証するような制度をつくってみたり、就農・くらしアドバイザーというのを指導農業士の皆さんにお願いをする仕組みをつくったり、また、その後、今度はアグリスタート事業というような研修とそれから実際、農業法人などに行って、言わば体験してみると、そういうものに農地の集積事業を組み合わせたようなやり方を展開をすることによって、着実にやはり増えてきてはいるのだと
国においては、耕作放棄地対策として、各地域での農業者や関係団体等による話し合いを基に、農地を、農業利用する区域と保全管理する区域とに整理する方針を示しています。 県としては、農業利用する区域について、地域ぐるみで農地を守る集落営農法人の設立や、農地中間管理機構による農地の出し手と受け手とのマッチング活動等を促進します。
国の調査で公表されております本県における荒廃農地面積は、令和二年十一月末で三千三十四ヘクタールとなっており、五年前の平成二十七年の数値二千七百十一ヘクタールと比較すると三百二十三ヘクタール増加している状況がございます。
一方、基盤整備には農家負担が必要となり、特に、高齢で後継者のいない方は新たな投資をちゅうちょするという課題がありましたが、昨年十一月の経済委員会の県内視察では、農家負担なしで圃場整備ができる農地中間管理機構関連農地整備事業により着々と工事が進んでいる阿南市の芳崎地区を訪れ、地元役員や担い手農家の方々と意見交換を行いました。
経営体育成基盤整備事業三郷地区区画整理工事 経営体育成基盤整備事業三郷地区揚水機場機械設備工事 経営体育成基盤整備事業東細谷地区揚水機場設置工事 経営体育成基盤整備事業東細谷地区揚水機場機械設備工事 経営体育成基盤整備事業和地太田地区区画整理工事(その1) 経営体育成基盤整備事業和地太田地区区画整理工事(その2) 農地環境整備事業
現行法では、盛土等の行為は、宅地造成等規制法、森林法、農地法、砂防法等の各法律で規制され、それぞれの目的に応じて対象となる区域や規模が異なっていることから、規制対象にならない規模や規制区域外で無秩序な建設残土の盛土や土砂等の採取が行われるおそれがあります。 そこで、本県では、国による法制化を待つのではなく、独自の条例制定に向けた検討を速やかに行い、二〇二一年十二月に骨子を取りまとめております。
輸出は食料安全保障の観点からも重要であり、輸出により販路を確保できれば、非常時に国民を食べさせるだけの農地を維持しやすくもなります。だからこそ、国内、ひいては県内農業に本当に資する農産物の輸出を考えるべきだと考えます。 そこでお伺いいたします。 これらの状況を踏まえて、これまでの県による県産農産物の輸出促進に向けた取組と現在の輸出状況はどのようなものか。