鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
本県は、本土の大半をシラス等の特殊土壌に覆われ、台風常襲地帯であるなど、地理的・自然的に大変厳しい条件下において、毎年のように大きな被害が発生しており、本年九月には、最大級の警戒の下、台風十四号が上陸し、道路や河川、港湾、農地など、県内広範囲において被害が発生したところである。
本県は、本土の大半をシラス等の特殊土壌に覆われ、台風常襲地帯であるなど、地理的・自然的に大変厳しい条件下において、毎年のように大きな被害が発生しており、本年九月には、最大級の警戒の下、台風十四号が上陸し、道路や河川、港湾、農地など、県内広範囲において被害が発生したところである。
本県は、本土の大半をシラス等の特殊土壌に覆われ、台風常襲地帯であるなど、地理的・自然的に大変厳しい条件下において、毎年のように大きな被害が発生しており、本年九月には、最大級の警戒の下、台風十四号が上陸し、道路や河川、港湾、農地など、県内広範囲において被害が発生したところである。
しまの食輸出 戦略総括監 大 平 晃 久 君 獣 医 務 技 監 山 口 学 君 農業土木 技 監 玉 泉 利 幸 君 畜産課長 田 中 和 宏 君 家畜防疫 対 策 監 大 薗 浩 之 君 農地整備
続きまして、第五目農林水産業費国庫補助金の七千六百万円余りでございますが、主な内訳のうち、次の九ページになりますが、上から三つ目、農地集積推進事業費につきましては、農地中間管理機構にまとまった農地を貸し出した地域や担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手への支援に係る国庫補助について、国の要綱改正により所要額が増額見込みとなることに伴い、七千二百万円余りを計上しているところでございます。
次の四、農地利用、基盤整備等に関する施策の農地中間管理事業の推進につきましては、農地中間管理機構をはじめ関係機関・団体と一体となり、担い手への農地集積・集約を進めており、令和二年九月一日現在の同事業による累計貸借面積は、前年度末より五百八十二ヘクタール増加した一万四百九十八ヘクタールとなったところでございます。 次に、八ページをお開きください。
その後、今回の六月末からの大雨による各地での甚大な農地等の被害に対し、今月六日に、関係の皆様の御協力によりまして、国において激甚災害に指定されることが決定されたところであります。 現在、道路、河川等の公共土木施設や農地などの災害箇所の復旧に向けた取り組みを着実に進めております。今後とも、国や市町村と連携し、一日も早い復旧に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
人口減少や少子高齢化等により、特に、中山間地域等の集落においては、地域コミュニティーの崩壊、農地・森林の荒廃などさまざまな課題に直面しておりまして、速やかな対応が必要であります。
次に、第三節農地費国庫補助金でございます。四千万円を計上しております。これは、代替水源の確保に向けた調査を実施する事業に係る国庫補助でございます。 続きまして、第十二款繰入金でございます。 第二項基金繰入金について、二億三千万円余りを計上しております。
あるいは、大雨により、川内川から他の水系の農地に冠水あるいは水の流入があった場合どのような対応をとれるのかなどであります。 今回の極めてまれで厳しい状況を反映し、今後に対する不安の声やさまざまな意見、心配事などを私も聞いております。
このため、県では、担い手となる大規模経営体や後継者の確保・育成、農地中間管理事業等を活用したこれら担い手への農地集積・集約化の取り組みを進めています。 さらに、かごしま未来創造ビジョンに位置づけたスマート農業など、機械化や施設化による生産性の高い農業の推進、大規模畑地かんがい施設の水を利用した収益性の高い営農の確立などに取り組んでいるところでございます。
これまでも、道路や河川、公園などの公共用地の取得や、農地の改良・耕作の際、あるいは森林の整備を行う際に所有者不明土地が阻害要因となり、取り組みがおくれたり、実施ができなくなるというようなことが起こっているのは御承知のとおりであります。 そもそも所有者不明土地とは、不動産登記簿等の公簿情報などにより調査してもなお所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地ということであります。
県内で、団体営土地改良事業により市町村が整備した排水路の受益農地で、太陽光パネルを敷き詰める計画があったやに伺っています。しかしながら、国費、県費が投入された土地改良事業完了後の農地については、転用は考えられないという意見を耳にしました。 一般的に、土地改良事業完了間もない農地を転用することについて、県としての見解をお示しください。
セクハラの相談体制の充実強化 ・福田前財務事務次官や麻生財務相の言動に対する知事の見解 ・知事部局・教育庁・警察におけるセクハラの相談状況 ・セクハラの実態調査による対応策の充実強化 太陽光発電施設の適正導入に向けた課題 ・指宿山川太陽光発電開発と林地開発許可に係る審査内容 ・住民への説明と事業者への対応 ・土地改良事業完了まもない農地
農産園芸 課 長 寺 園 昌 昭 君 特産作物 対 策 監 村 山 浩 一 君 畜産課長 佐々木 幸 良 君 家畜防疫 対 策 監 横小路 喜代之 君 畜産ＴＰＰ 対 策 監 莚 平 昌 則 君 農地整備
一の有機栽培茶の生産拡大では、近隣の農地等からの農薬飛散を防止するため、有機栽培茶園の団地化により有機栽培茶の拡大を推進しつつ、有機栽培技術の開発・普及や、有機ＪＡＳ認証取得の促進に取り組むことといたしております。
農産園芸 課 長 寺 園 昌 昭 君 特産作物 対 策 監 村 山 浩 一 君 畜産課長 佐々木 幸 良 君 家畜防疫 対 策 監 横小路 喜代之 君 畜産ＴＰＰ 対 策 監 莚 平 昌 則 君 農地整備
続いて、建設海岸施設長寿命化計画策定を見てみますと、長寿命化計画を策定するという意味で一億二千九百万円ですが、その下の段に建設海岸施設、漁港海岸、港湾海岸及び農地海岸の施設を除く海岸施設と記載がありますが、長寿命化に関して我々が思っているイメージと少々違うところがあるものですから、そこの整合性を少し説明してください。
五、農地利用、基盤整備等に関する施策のうち、農地集積推進事業につきましては、担い手への農地集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構の事業活動を支援し、農地中間管理事業を推進することとしています。 その下の（二）の基盤整備等に関する施策については、国営かんがい排水事業と連携するなど、農業生産基盤整備の一層の強化等に取り組むこととしています。 五ページをごらんください。
県では、これまで普及指導員による技術や経営面の指導に取り組んできましたが、平成二十九年度からは、経営開始型の受給者ごとに、経営・技術、営農資金、農地確保のそれぞれの専門家で構成されますサポート体制を整備したところでありまして、今後とも、受給者の定着率のさらなる向上に取り組んでまいります。
次に、第五目農地調整費百十九万二千円の補正減でございますが、農地利用関係調整事務費など事業費の確定に伴うものでございます。 以上で、農村振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。