長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会環境文教委員会－12月14日-01号
私のところへ、ソーラーシェアリング、農地での発電施設の売電と、全く違う御要望が来ました。一つは東信のほうからですけれども、農地を分断されちゃって、連担性が確保できないので、非常に地域の営農に障っていると。もう一つは、これは長野のほうからですけれども、ソーラーシェアリングをやろうと思っているが、なかなか地元の農業委員会の許可がいただけないと。
私のところへ、ソーラーシェアリング、農地での発電施設の売電と、全く違う御要望が来ました。一つは東信のほうからですけれども、農地を分断されちゃって、連担性が確保できないので、非常に地域の営農に障っていると。もう一つは、これは長野のほうからですけれども、ソーラーシェアリングをやろうと思っているが、なかなか地元の農業委員会の許可がいただけないと。
そういった場合につきましては、まず市町村や地域振興局の林務課、場合によりましては農地整備サイドや建設サイドにも御相談いただきながら、具体的な現地を調査して対応を検討させていただくことが重要かと考えております。以上です。 ◎千代登 信州の木活用課長 広葉樹の活用に向けた調査研究という御質問でございます。
実は、あの中に農地があるんですよ。いつも千曲川が増水すると、あの田んぼにことごとく水がかかってしまい、農家の皆さん方が大変難儀しているところがあるんですが、進めていく中で、あの農地なんかは一体どうなってしまうのかと思って、もし分かっている範囲で結構ですけれども、お聞かせいただければと思います。
川 博 司 同 毛 利 栄 子 ●欠席した委員の氏名 な し ●説明のため出席した者の氏名 （農 政 部） 農政部長 小 林 安 男 農政部次長 田 中 達 也 農業政策課長 塩 川 ひろ恵 農業技術課長 小 林 茂 樹 園芸畜産課長 吉 田 新 一 農地整備課長
農地整備課になっていますが、土地改良というのは、法律、改良法に基づいている業務です。土地改良法に基づいてあるものをあえて農地整備課という、だったら中に土地改良課というのがあるかと思ったらないんです。こういう整合を取ろうとすると実に分かりづらい。 そんなことを言えば商工部もそうだよ。商工会や商工会議所は法律に基づいてつくられた団体でしょう。
◎平林孝保 農地整備課長 予算説明書及び別添資料４により説明した。 ○小山仁志 委員長 第12号「県営農村地域防災減災事業柳原地区用水トンネル工事変更請負契約の締結について」、理事者の説明を求めた。 ◎平林孝保 農地整備課長 議案及び別添資料５により説明した。 ○小山仁志 委員長 報第２号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
５として、河川のしゅんせつにより発生した残土を可能な限りかさ上げなどの農地整備に活用していくべきと考えますが、これまでの取組と今後の方針について農政部長に伺います。 ６として、県は佐久市において遊水地を建設する計画を示していますが、河川に堆積した土砂のしゅんせつを加速化させれば遊水地の建設は必要ないのではないか。
山形県では、地域を挙げてのモデル事業として、県独自の予算で市町村がリードする農地集約と多角的経営に対し独自の政策を打ち出しました。耕作者の平均年齢が70歳に近づき、比較的小規模農家が多い本県で思い切った政策を取らなければ、農業をする人がいなくなる危機感も持ちます。また、若い農業従事者の雇用保険など働く環境の整備も考慮しなければなりません。
具体的に言いますと、例えば建設部のほうでは雨水貯留タンクの設置、市町村に対しても雨水貯留タンクを設置していただけないか、各家の貯留タンクの設置に対して補助をしていただけないかと市町村との連携もございますし、それから、ため池を活用した雨水貯留という意味では農政部、それから、ため池を実際に管理していただいているのが農地の組合の方たちという形になりますので、そういった方たちの御協力をいただかないといけないものになってくるかと
この過程においては、農地中間管理機構などから補助金等を受けているため、いわゆる土地の所有者や受益者からの負担はなかったというお話でしたが、もう一度この仕組みについて御説明いただけますか。 ◎平林孝保 農地整備課長 山新田地区で行っております圃場整備の事業の御質問でございます。この事業は、国の事業名称でいきますと農地中間管理機構関連農地整備事業というものでございます。
◎平林孝保 農地整備課長 予算説明書及び別添資料６により説明した。 ○小山仁志 委員長 第４号「県営かんがい排水事業梓川右岸地区排水トンネル工事変更請負契約の締結について」、理事者の説明を求めた。 ◎平林孝保 農地整備課長 議案及び別添資料７により説明した。 ○小山仁志 委員長 報第４号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
熊に関しては、個体群を維持しつつ、人身被害等を防ぐため、今年度からの新たな保護管理計画において、年間捕獲上限頭数の拡大や北信地域の一部に限定してきた春期捕獲の全県拡大、また、奥山から市街地までを４区分に分類し、農地や人家が集まる地域では市町村の判断で捕獲できる仕組みの導入といった見直しを行ったところです。
議第２号「地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書案」、提出者諏訪光昭議員、賛成者風間辰一議員ほか51名。 議第３号「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書案」、提出者諏訪光昭議員、賛成者：風間辰一議員ほか51名。 議第４号「国の大型経済対策の更なる充実を求める意見書案」、提出者風間辰一議員ほか３名、賛成者：山岸喜昭議員ほか48名。
既に、本県におきましては、自然公園法等の個別法を厳正に適用するとともに、環境影響評価において、メガソーラー計画に対し二酸化炭素の吸収源など多様な機能を持つ生態系への影響を最大限低減することを求め、また、促進区域に関する県基準を全国に先駆けて策定し、森林や生産性の高い農地等を当該区域から除外すること、動植物の生息区域に配慮すべきこと等を盛り込んだところでございます。
次に、農業用水の管理は土地改良区や水利組合などが行っていますが、農業者の減少や高齢化に加え、担い手への農地集積などにより、用水管理に携わる人員も減少しております。また、近年頻発しているゲリラ豪雨のときには、用水路への土砂流入や溢水被害を防止するため、迅速に水門操作を行う必要がありますが、増水した河川や用水路における水門操作には危険が伴います。
農水省が集落の寄り合いや農地、水路の保全活動の実施状況などを把握してきた農業集落調査の廃止を提起したとのことです。この間、国の統計調査については国民の信頼を失うような残念な事態もありましたが、農業を柱とした地域の政策を推進していく上で重要な根拠となる統計数値は必要であり、ぜひこの農業集落調査を継続するよう国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員からは、農家へのさらなる経営支援を求める意見や、遊休農地の活用などによる自給飼料の確保に期待する声のほか、地消地産の推進と併せて本県の食料自給率を上げていくべきとの意見がありました。 このほか、食肉処理施設や、降ひょうによる農作物の被害対策などについて議論が交わされました。 次に、林務部関係についてであります。
というのは、昨日、農政委員会がありましたが、戦後は、進駐軍による農地改革によって、農地は全部解放されましたが、山林は対象になりませんでした。ですから、お名前を申し上げてしまい、失礼になりますけれども、須坂の田中本家も山林だけは膨大な土地を所有していらっしゃったという歴史があります。我が国においても、島根県の出雲地方へ行くと、田部家は大変な山持ちで、大変なものです。
諸事情を酌むという御発言でしたけれども、一生懸命木曽郡以外でも本当に真面目にやられている業者さんばかりだと思うんですが、特に木曽人は真面目であるものですから、それをきちんと受け止めて、何とか工期内にということで頑張っていて、しかも農地整備課、林務課の工事も待ったなしで待っていまして、そして町の工事もあるものですから、業者はアップアップの状態なんです。