富山県議会 2022-12-13 令和4年県土整備農林水産委員会 開催日: 2022-12-13
例えば土地改良事業は73億円余りございますけれども、その中の主要箇所といたしましては、水利整備では朝日町の横水での事業がありますし、農地整備のほうでは、富山市の水橋三郷北といった事業費がございます。 それから、防災・減災対策のほうでも、庄川左岸三期の工事を今進めておりますけれども、砺波市ほかということで4億円余りあり、主要箇所はそれぞれございます。
例えば土地改良事業は73億円余りございますけれども、その中の主要箇所といたしましては、水利整備では朝日町の横水での事業がありますし、農地整備のほうでは、富山市の水橋三郷北といった事業費がございます。 それから、防災・減災対策のほうでも、庄川左岸三期の工事を今進めておりますけれども、砺波市ほかということで4億円余りあり、主要箇所はそれぞれございます。
このため、県では、今年度から「『とやまの産地で就農・定着』促進モデル事業」を実施し、就農希望者が安心して就農できる受入れ体制のモデルづくりに向けて、産地の生産者が主体となった、就農相談会での希望者の募集、農地や住居の確保、あっせん、先輩農家による栽培技術の伴走支援、補助やリースによる農業機械の導入支援などの取組を進めているところです。
農地の整備とともに、古くなった用水路もメンテナンスし、頻発する豪雨が災害につながらないよう備えをしていかなければなりません。 先月、国に申請した庄川右岸地域用排水対策における県営農村地域防災減災事業、針山口六ヶ用水一期地区について、国の令和5年度新規採択はいつ決定する見込みなのでしょうか。
今回追加提案しました補正予算案には、水田農業における生産コスト低減や園芸産地の収益力強化、担い手等の経営発展に必要となります施設、機械の導入への支援のほか、農地の大区画化、汎用化等の基盤整備などの事業費を計上させていただいております。
このため、食料については、米生産が主体の本県の食料自給率は令和元年で76%と高い水準にありますが、さらに生産力強化や食品ロス削減を進める必要があり、米と大豆、大麦などを組み合わせた水田フル活用の推進、農地の大区画化、汎用化整備や担い手の確保、また、牧草や飼料用米などの自給飼料の生産供給体制整備を行っています。また、消費面では、地産地消や食育を推進しているところです。
地域農業への支援ということで言えば、今、農業・農村の多面的機能を維持するために、担い手に集中している農地、水路、農道などの保全管理や、地域の共同活動の取組などを支える多面的機能支払交付金は、地域における農業・農村の維持と活性化に大きく役立っていると思っております。
もう一つ、今回私が小規模や兼業農家にこだわっているのは、農地・水路の管理というのはスマート農業だけでは補えないところがあって、人手がどうしても必要だということが、もう大きな課題として浮彫りになっているからであります。
去る7月、国営農地再編整備事業「水橋地区」の起工式がありました。今後、農地整備による省力化技術の導入や高収益作物への転換を促進し、全国から注目される農業モデルが構築されるものと大いに期待しております。 先月には、農林水産省が昨年度の食料自給率を発表しました。
中山間地域は県内農地の約4割を有しており、農業生産において重要な地域であるとともに、水源を涵養し災害を防ぐなど国土保全に大きな役割を果たしており、農業生産活動を通じて、中山間地域の農地を維持保全していくことが重要であると考えております。
それは、2005年から2020年にかけての農地当たりの収益率、つまり農地当たりの成長率のようなものと理解すればよいと思いますが、富山県は全国最下位という結果が出ました。1位は群馬県で、カット野菜向けの生産を増やし31.6%のプラス成長であるのに対し、富山県は、米価の下落などを背景に14.3%のマイナス成長でありました。
農業生産、ひいては食料の安定供給を行う上で、作物に必要な養分を肥料として農地に投入することは、欠くことのできない技術であり、輸入原料に依存する化学肥料の削減と、代替技術の普及が求められております。
さらに中長期的には、畑作が可能な農地整備や田の畑地化の推進、そして人材育成のための農業教育、研修の在り方も検討してまいります。新しい園芸品目の研究などにも取り組みます。 園芸生産の振興を総合的に取り組みまして、県内の農業の振興、収益の確保を目指してまいります。
また、米粉の消費拡大は、米粉用米の生産農家の作付面積を増やし、米粉米を大量に生産することにつながり、需要減の主食米に代わる農地活用も促すことになると思います。最大の問題であった価格も、米粉需要が拡大すれば製造コストの削減や流通コストの削減で生産性の向上に寄与し、小麦並みの加工賃が実現できるなどの効果が見込めないでしょうか。
そのためには、本県でもきちんと農地を維持して、その農地をフル活用させて、さらにその技術を維持向上させる、それから農業労働力を確保する、これによって食料自給力を維持する必要があると考えております。 御指摘のとおり、米の需要拡大というのは、富山県、米どころでもありますし、米で生産性を上げてきているという実績もございますので、大変重要な課題でございます。
部長に、今のことについて農地林務全体として林業のこれからの将来の展望も併せて、今おっしゃったようなところをしっかりと対応していただきたいと思いますが、ひとつ考え方を聞かせていただけませんか。
堀口部長から御説明いただきました非公共事業の減額でございますが、公共事業等々については、筱岡委員から説明があったとおり、減額率が何となく分かっているんですが、特に農地中間管理事業費や、経営体育成支援事業費、元気な中山間地域づくり支援事業費の減額率がどの程度なのか、お聞きしたいのですが、すぐ出ますでしょうか。
また、普及のコーディネート力を生かしまして、農協の集荷体制の構築と新たな販路開拓を支援すること、それから園芸に適する農地の情報などにつきまして土地改良区と連携を図ることなどによりまして、地域特性を生かした産地づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
農地中間管理機構制度の浸透や土地改良事業採択の要件も見据え、ここ近年で集落営農の法人化も進んでいることがうかがえますが、同時に担い手の多様化と営農規模のばらつきが顕著であるとも言えます。 共通しているのは、農業従事者の減少と高齢化であります。
本県では有機農業を推進するために、新年度に国のみどりの食料システムの交付金を大いに活用しまして──まだこれは実は協議中なんですが、南砺市をモデル地域と定めまして、農地の団地化や耕作放棄地を活用した水稲、赤カブなどの有機農産物の作付の拡大、またJAによる効率的な集荷や運搬方法の検証を行うほか、出口戦略として、学校給食での利用促進や通販サイトを活用した販路開拓など、生産、流通、消費が一体となった面的な取組
農地の高さ2メートル以上のところにソーラーパネルを、下の農地に光が入るように間隔を空けて設置する。そうすることで農作物も普通に育つとのことであります。 約360坪の水田で実施した神奈川県内での事例によれば、下の水田における米による収入は数万円、上のソーラーパネルの売電収入は100万円、業としては十分成り立つということであります。