千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 発議案
また、農業者戸別所得補償制度で水田活用の所得補償交付金として実施されていた、現在の水田活用の直接支払交付金について、岸田政権は、今後５年間１度も水を張らない農地は交付対象から除外することとした。政府によるこのように急激な農政の変更は、現場を混乱させ、農業者からは不安の声が上がるとともに、多面的機能の維持も危ぶまれる。
また、農業者戸別所得補償制度で水田活用の所得補償交付金として実施されていた、現在の水田活用の直接支払交付金について、岸田政権は、今後５年間１度も水を張らない農地は交付対象から除外することとした。政府によるこのように急激な農政の変更は、現場を混乱させ、農業者からは不安の声が上がるとともに、多面的機能の維持も危ぶまれる。
５．道路行政について ６．その他 ─────────────────────────────────── ２ 高橋 秀典 議員 自民党（一般質問） 【旭市】 ─────────────────────────────────── １．九十九里地域における広域連携について ２．洋上風力発電の導入による地域経済の活性化について ３．漁港を活用した海業の推進について ４．農地利用
齋藤優介担当書記、宮澤千春担当書記、檜垣沙希担当書記 ５ 説明員 ［農林水産部］ 舘野昭彦部長、越川浩樹生産流通戦略担当部長、立岡大助水産局長、 染井健夫次長、崎山 一次長、小島 光次長、須合健己次長 板倉由妃子農林水産政策課長、松田光司団体指導課長、森本修司生産振興課長、 牧野好二流通販売課長、石井克文担い手支援課長、 板倉孝一農地
一方、本県は、都心部では事業所やマンションも多くなっていますが、郊外では農地や遊休地も多く、東京都とは、また違った環境にあります。 今回示された県のカーボンニュートラル推進方針（骨子案）では、太陽光発電設備の設置に当たっては、地域トラブルの要因となることもあるため、立地場所や周辺環境に配慮していく必要がありますが、最大限の導入を推進することとしています。 そこで伺います。
また、農業法人数については、令和２年で75経営体、県内の約８％であり、離農される方の農地やハウスなどを引き受けるためには十分な数とは言えません。まさに地域農業の維持が危ぶまれる状況です。安房地域の農業を継続していくためには、地域農業を担う経営力のある担い手の育成や外部から新たな担い手を呼び込むなど、担い手対策が不可欠であり、県には地元と連携を取って取り組んでいただきたいと思います。
このため国では、農地が分散している状況を解消し、集約化をさらに進めるため、本年５月に法改正を行いました。この法改正により、人・農地プランが法定化され、目指すべき農地利用を描く地域計画の策定が市町村に義務づけられましたが、県においても、こうした農地利用に関する制度改正などを踏まえ、今後の米作りの中心となる担い手の支援を行っていくべきと考えます。 そこで伺います。
小林雄一副参事兼成田空港地域づくり推進室長、鈴木 真交通計画課長、 椿原有希男女共同参画課長 ［農林水産部］ 舘野昭彦部長、越川浩樹生産流通戦略担当部長、立岡大助水産局長、 染井健夫次長、崎山 一次長、小島 光次長、須合健己次長、 板倉由妃子農林水産政策課長、松田光司団体指導課長、森本修司生産振興課長、 牧野好二流通販売課長、石井克文担い手支援課長、板倉孝一農地
◯伊豆倉雄太委員 それでは、私からは１点だけ、農地中間管理機構についてです。令和３年度における農地中間管理機構の決算額は幾らでしたか。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（板倉農地・農村振興課長） 農地・農村振興課でございます。 県では、農地中間管理機構に対しまして農地集積加速化促進事業という事業によりまして、人件費や事務費等の運営に要する経費を補助金として交付しております。
上別所の廃プラスチック問題というのは、2020年６月に佐倉市と八街市の市境約4,000平方メートルの農地に廃プラスチックが持ち込まれて、５か月後の10月には高さ４メートル、幅80メートル、総量１万1,300立方メートルもの産廃の山が出現したという問題です。
一方で、周辺は農地でありますので、土地利用規制緩和というのが、これが大変岩盤規制でございまして、実現までに時間がかかると言われておりますけれども、現状、どの程度具体的に議論が進展しているのか、大変難しいと思いますけれども、国家戦略特区の指定に向け今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ◯委員長（小野崎正喜君） 岡田空港周辺地域特区推進担当課長。
また、最近は農地だけでなく、市街地へも鳥獣が出没し、社会問題となっております。耕作放棄地を再生したいときの農地耕作条件改善事業や、地域で管理するときの支援として多面的機能支払交付金など、様々な事業面での支援や農業委員会、行政、農業団体が一体となり取組が行われており、一定の成果が出ていると思われます。
耕作放棄地は周辺の農地などに悪影響を及ぼす場合があることから、その発生を未然に防止するとともに、やむを得ず耕作放棄された農地は速やかに再生することが重要であると考えます。我が県の耕作放棄地の再生としては、これまで県単事業として千葉県耕作放棄地再生推進事業を実施してきたところであります。
齋藤優介担当書記、宮澤千春担当書記、檜垣沙希担当書記 ５ 説明員 ［農林水産部］ 舘野昭彦部長、越川浩樹生産流通戦略担当部長、立岡大助水産局長、 染井健夫次長、崎山 一次長、小島 光次長、須合健己次長、 板倉由妃子農林水産政策課長、松田光司団体指導課長、森本修司生産振興課長、 牧野好二流通販売課長、石井克文担い手支援課長、 板倉孝一農地
（舘野農林水産部長から、部長舘野昭彦、生産流通戦略担当部長越川浩樹、水産局長立 岡大助、次長染井健夫、次長崎山一、次長小島光、次長須合健己、農林水産政策課長板 倉由妃子、団体指導課長松田光司、生産振興課長森本修司、流通販売課長牧野好二、担 い手支援課長石井克文、農地・農村振興課長板倉孝一、安全農業推進課長福田伸一、耕 地課長鈴木清次、畜産課長大澤浩司、森林課長堀口正昭
そうした中で、また新たに新規で参入していただいてビワを始めたいと言っていらっしゃる方もいるので、そこはしっかりしながら、高齢化する中で人は減っていくこともありますが、ビワの農地を集約しながら、どんどん新しい人も入れる取組を農業事務所を含めて一緒にやっておりますので、その辺、人の確保をしていきたいなというふうに考えております。
齋藤優介担当書記、宮澤千春担当書記、檜垣沙希担当書記 ５ 説明員 ［農林水産部］ 舘野昭彦部長、越川浩樹生産流通戦略担当部長、立岡大助水産局長、 染井健夫次長、崎山 一次長、小島 光次長、須合健己次長 板倉由妃子農林水産政策課長、松田光司団体指導課長、森本修司生産振興課長、 牧野好二流通販売課長、石井克文担い手支援課長、 板倉孝一農地
金属スクラップヤードは、その周辺に影響を及ぼしているだけではなくて、一部は農地法だとか森林法、そしてまた都市計画法などの法令に違反して設置されている状況にあると、このように思っています。 森林法等の関係法令の規制の対象となる金属スクラップヤード等に対して、合同立入検査を行うなど関係部局と連携して対応していると聞いておりますけれども、その現状について伺いたいと思います。
また、県が令和３年１月に提案いたしました国家戦略特区に関しましては、国が今月７日に閣議決定した規制改革実施計画において、成田空港の機能強化に向けて必要な物流施設の投資促進等のため、農振除外・農地転用の見通しを高められるよう、必要な措置を年度内に検討し、所要の措置を講ずるものとされ、また、昨日開催された国家戦略特区諮問会議におきましても、新たに講ずべき具体的な施策として同内容が盛り込まれたところでございます
初めに、「規制改革実施計画が閣議決定され、成田空港周辺の農地の規制緩和が盛り込まれたが、国家戦略特区の指定の見込みはどうか。また、今後どのような手続が行われるのか」との質問に対して、「国における特区指定の検討の第一歩であると認識しているが、今後、規制緩和の必要性について、国の十分な理解を得ることが必要である。
我孫子市、柏市にまたがる田中調節池は、従来、遊水池であった場所を第２次世界大戦後の食糧難や国外からの引揚者や地域農家の就業対策として、当時の農林省や千葉県が実施した緊急開墾事業で、いわば国策として造成された農地であります。