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19715件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-16 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号 そのような中で、県が進めておられます品質向上とコスト低下が今後の農業経営の基本であるとして対策が進められておりますが、その前提となるのは農地の基盤整備事業であり農道の整備であろうと存じます。   もっと読む
2045-06-15 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月15日−05号 とりわけ農業の生産性向上対策のてことなる農地の流動化について農政部長にお尋ねをいたす次第でございます。   もっと読む
2045-06-11 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号 すなわち、米の慢性的過剰が続いておるため、生産米価は長期にわたって引き上げられずに実質的な値下がりとなり、米作に見切りをつける農家がふえて、やがて貸借の形で農地の本格的な流動化が促進されて、農業収入に依存しない第二種兼業者が多数となり、また一方、農業者の老齢化が進み、後継者のいない農業がふえて離農に拍車がかかり、それによって専業者への土地の集積化が進んで、将来十ヘクタール以上の借地経営が支配的となり もっと読む
2045-06-07 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-目次 ……………………… 176   広瀬博美君質問…………………………………… 177    ・坪井川改修について    土木部長梅野倫之君答弁……………………… 178   広瀬博美君質問――終了………………………… 179 一 休  憩…………………………………………… 180 一 開  議…………………………………………… 180 一 平川和人君質問…………………………………… 180    ・農地 もっと読む
2019-03-13 兵庫県議会 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日) 続いて6番目、都市農地の多様な機能の発揮について質問する。  都市化の進展が目まぐるしく、市街地内の農地減少が進む中、都市農地は新鮮で安全な食料を供給するだけでなく、良好な緑地空間の形成や環境保全、防災に役立つほか、農業体験など都市住民の農業に対する理解を深める場として活用されるなど、その重要性が見直されつつある。   もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 こうした更地にした場合、土も上がってきますので、まさに、渋谷は農地ゼロですけれども、こうした青山病院跡地でソーシャルファームや、都市農業関連施設や、さまざまな農業実験や、都心のセラピーロード、パークなど、整備を進める際にこうした地の利を生かすことができるような気もしておりますので、いろいろなことを今からご検討をお願いしたいと思います。   もっと読む
2019-03-13 滋賀県議会 平成31年 3月13日琵琶湖対策特別委員会−03月13日-01号 ◆西村久子 委員  資料には、琵琶湖保全再生施策の関連事業の増額の主な要因として、県営農地防災事業、県営かんがい排水事業等の公共工事と書いています。国の防災減災・国土強靭化のための予算が追加されたことは聞いていますが、その部分についての主な工事を教えてください。 もっと読む
2019-03-12 滋賀県議会 平成31年 3月12日環境・農水常任委員会−03月12日-01号 有害捕獲が中心で、農作物の被害を防止するのが一番の目的ですので、農地の周辺で地道に見回りもしていただけるわなを、しかけていただくことが重要だと思っています。  来年度も進めていきたいのですけれども、狩猟者がふえることはなかなか期待できないので、できるだけ効率的な捕獲方法を進めていきたいと考えております。 もっと読む
2019-03-12 滋賀県議会 平成31年 3月12日県民生活・土木交通常任委員会−03月12日-01号 ◆節木三千代 委員  彦根総合運動公園の整備事業に係る用地取得については、農地改良した部分を取得する問題も指摘してきましたし、この特別会計には反対いたします。 (3)採決  賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 5 委員会の重点審議事項にかかる論点整理について (1)質疑、意見等  なし (2)論点    ホームページの掲載内容の詳細については、委員長に一任された。 もっと読む
2019-03-12 滋賀県議会 平成31年 3月12日厚生・産業常任委員会−03月12日-01号 ◎江島 商工観光労働部長  私ども、商工観光労働行政を所管している者からすると、委員のおっしゃることはよくわかりますし、我々もそういう思いもありますが、やはり優良農地等が整備されていると、なかなか転用しにくいです。そこでお金を入れて整備されていますから、転用することが難しいと聞いております。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日県民生活・土木交通常任委員会-03月07日-01号 ◎伊吹 流域政策局河川・港湾室長  この一帯は、圃場整備事業で行われており、川が完全につけかわっていますので、従前の土地は農地や農道になっている状況です。一部、普通河川という形で残っている部分もあります。 (3)採決  起立全員で原案のとおり可決すべきものと決した。 もっと読む
2019-03-07 滋賀県議会 平成31年 3月 7日予算特別委員会環境・農水分科会−03月07日-01号 耕地面積あたりに対して、どれくらいかと言いますと、滋賀県の耕地面積全体に、堆肥をまいた場合、基本的な数字として、例えば牛ふん堆肥、鳥とか豚もいるのですけれども、1反当たり2トンの容量が適切であるのですが、家畜ふんを全部堆肥化して、滋賀県の農地にまいたとしても、25%くらいにしかまけません。まだまだ使っていただける面積は十分あると考えております。   もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 東京農業においては、新鮮で安全な農産物の生産のみならず、都市の身近な場所で農業体験ができるメリットを生かした体験農園の開設や、農産物を利用したイベントの実施など、都市農地を活用した魅力的な取り組みが行われています。  私の地元練馬区でも、練馬果樹あるファームとして、季節の味覚を楽しめる多様な果実の直売や、摘み取り等による販売を行う観光農園等の取り組みが進んできています。   もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 一方で、現在の東京は、都立公園、国や区市町村の公園、民間の創出する緑や都市農地など、多様な公園や緑がありながら、活用方法やその連携において、十分に総合力を発揮できているとはいえない状況です。   もっと読む
2019-02-26 福井県議会 2019.02.26 平成31年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 概要           文化振興課長、歴史遺産推進室長           (農林水産部)           部長、企画幹、技幹、企画幹(食の國)、企画幹(福井米戦略)           技幹(林業)、食料産業振興課長、生産振興課長、地域農業課長           水産課長、県産材活用課長、森づくり課長、農村振興課長           農業人材支援室長、水産学術産業拠点整備室長           農地保全活用室長 もっと読む
2019-02-26 福井県議会 2019.02.26 平成31年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 この間、栽培や経営に関する研修に加え、就農に向けた農地のあっせん、施設整備などへの支援を行ってきた結果、坂井北部丘陵地や三里浜砂丘地において、18名がみずから、または法人に就職して野菜の生産などを始めるなど、修了生全員が本県での就農、就業を予定している。  次に、林業について申し上げる。   もっと読む
2019-02-21 広島県議会 2019-02-21 平成31年農林水産委員会 本文 分野別に主なものを申し上げますと、農地、農業用施設、林道等の災害復旧事業費が約198億円、災害関連緊急治山や直轄事業負担金等の治山事業が約65億円、ため池総合対策等の農業農村事業といたしまして約2億円でございます。現在の執行状況につきましては、今年度内に1割程度が発注できるものと見込んでいる状況でございます。   もっと読む
2019-02-20 広島県議会 2019-02-20 平成31年農林水産委員会 本文 10 ◯要望(福知委員) もちろん県として大規模化、集約化、農地集積をして、食べていける農家の方をふやしていく。一方で消費者の観点からすると、やはりいろいろな食材、選択肢が多いということも一つ大事なことだと思っていますし、食の安全・安心に対して興味がある方もふえていく中で、そういう方に対して安全・安心な食を提供していく。 もっと読む
2019-02-18 福岡県議会 平成31年 農林水産委員会 本文 開催日: 2019-02-18 四項農地費でございます。一目農地総務費で一億七千六百万円余の減額をお願いしております。これは農地関係職員費の減によるものでございます。百七十五ページに参りまして、二目農村整備費で三十三億三千八百万円余の増額をお願いしております。これは農業農村整備関係の公共事業の増でございます。 もっと読む
2019-02-16 福岡県議会 平成31年2月定例会(第16日) 本文 これらの取り組みについて、委員からは、新規就農者については着手する品目に偏りがあり、県全体の農業生産や農地を維持していくためにも、県として方向性を出して検討していくことを要望する意見が出されました。  以上が本委員会の調査の概要であります。 もっと読む