茨城県議会 2024-03-07 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 開催日: 2024-03-07
なお、国や県が物資を被災市町村に届けるに当たっては、国が整備している物資調達・輸送調整等支援システムを活用することとしております。
なお、国や県が物資を被災市町村に届けるに当たっては、国が整備している物資調達・輸送調整等支援システムを活用することとしております。
国においては、過去の災害の経験を踏まえ、市町村、県、国の間で、支援物資の保有状況や不足物資の要請といった情報をリアルタイムで管理・共有できる物資調達・輸送調整等支援システムを、令和二年度に構築しております。このシステムの活用により、災害時には、支援物資の充足状況を県、市町村及び各避難所からも発信することが可能となっております。
まず、大規模な災害で食料などが不足するときの対応についての御質問ですが、県では、市町村の備蓄物資が不足する場合に備え、県内13か所で物資を保管するとともに、発災時には情報連絡員や物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、速やかに市町村の要請を把握し、支援することとしています。
先ほどから質問の中で、市町村に対してプッシュ型で物資支援を行うため、国や市町村との連携強化を図るために、令和２年から物資調達・輸送調整等支援システムが導入されたといったような答弁がありました。
また、この訓練では、内閣府が昨年度に導入しました物資調達・輸送調整等支援システムの入力訓練も予定しておりまして、市町村の担当者にもこれらの訓練に御参加いただくことを通じまして、受援計画の策定を促してまいりたいと考えております。
また、国が作成した物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、被災者へ効率的な物資支援を行うよう規定しています。 次に、（三）最近の施策を踏まえた見直しでございます。貯留機能保全区域を必要に応じて指定するなど、多様な関係者が連携し、ハード・ソフト対策を総合的に示した流域治水の推進を規定しております。
熊本地震では、国や自治体などとの間で情報が錯綜し、物資が不足する避難所が相次いだことから、国は物資調達・輸送調整等支援システムを開発し、昨年の４月から運用を開始いたしました。このシステムによりまして、千葉県や市町村の詳細な品目等の備蓄状況等を把握することができるようになりましたので、今後は市町村と連携し、平時からシステムを活用しながら災害時に備えることが求められます。 そこで伺います。
国が本年度から運用を開始した物資調達・輸送調整等支援システムは、平時には、国、県が県や市町村の備蓄している物資の在庫に係る情報を、災害時には、国、県、市町村が物資の支援要請、調達、輸送に係る情報を共有できるものとなっております。
一方、国は、今年度新たに物資調達・輸送調整等支援システムを構築し、国と地方公共団体の間で、物資の調達や輸送などに必要な情報を共有できる仕組みを整えました。 このシステムを円滑に運用するためには、避難所物資の在庫情報等を登録する必要があるため、県は市町村に速やかなシステム登録を働きかけていきます。
物資調達・輸送調整等支援システムにつきましては、今後、災害発生時の物資支援が円滑に実施できるよう、システムの操作研修や情報伝達訓練を継続して実施してまいります。 ◯委員長（江野澤吉克君） 三沢委員。 ◯三沢 智委員 物資システムについては、研修や訓練等を実施し実効性を高めるとのことですが、あわせて市町村との日ごろからの連携強化も重要であると考えます。 そこで質問します。
また、今年度から、国と県、市町村間で備蓄物資状況や運搬状況等の情報を把握するための物資調達・輸送調整等支援システムを本格的に活用することとしております。 これらの取組に対応するため、県及び市町村は、大規模災害時に必要と想定される物資の供給計画を定めるとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用することなどを追加するものです。
昨年12月の一般質問で私は、全県的に不足していたにもかかわらず、県が保有する非常用自家発電機の半分強が倉庫に眠っていたままだった問題を取り上げ、県と県内市町村が入力する物資調達・輸送調整等支援システムで、保有台数の最新情報を常に共有できれば解決する旨の御答弁をいただきました。 そこでお尋ねします。
本年度、国が整備いたしました物資調達・輸送調整等支援システムというシステムがございますので、これらも活用しながら、県、市町村の備蓄の品目や数量について情報共有を図ってまいります。また、災害時におきましてスムーズに運用ができますよう、先日行われました九都県市合同防災訓練におきましても、システムの入力から実際の物資の搬送まで一連の動きを実施した訓練を行いました。
最後に、物資調達・輸送調整等支援システムという、物資支援等に関するシステムで、これは今年度から内閣府で運用を始めていますので、これについて紹介させていただきます。 大きくこの５つについて本日は話をさせていただきます。 まず１つ目が、防災×テクノロジータスクフォースです。
今回の災害で、国も、新たに整備した物資調達・輸送調整等支援システムを導入し、これが初期段階のプッシュ型支援において効果を発揮したということでした。しかし、その後、被害の大きな自治体では、人手不足からシステムの入力等ができずに、うまく運用できなかったとも聞いております。 本県の新たな防災情報システムも、運用開始後間もないタイミングで７月豪雨が発生し、大規模災害としては初めての実践運用でありました。
また、市町村の相互応援の形をしっかり組んでいく必要があるということで、国のほうでは物資調達輸送調整等支援システムというものを動かしておりまして、県でもそのシステムは使えるようになっております。
その下の災害対応期の物資調達・輸送調整等支援システムですが、これは国が導入したシステムです。概要を説明させていただきますと、まず、国と都道府県、市町村との間で被災者の支援に必要となる物資の調達・輸送等に関する必要な情報を共有し、その調整を効率化することで迅速かつ円滑な支援を目的とするものです。
また、本年３月には、各自治体の備蓄状況をリアルタイムで情報共有し、物資支援についての迅速な意思決定ができるよう、国が物資調達・輸送調整等支援システムを整備したところであり、今後、県と市町村によるシステム操作、情報伝達訓練を実施し、当該システムを活用した物資支援体制を構築してまいります。 次に、公共交通についてお答えいたします。
そのため、まず物資の要請については、内閣府が開発した物資調達・輸送調整等支援システムを導入することにより、円滑に実施できる体制を築いてまいります。次に、物資の受け入れや搬送については、県では４カ所の物資配送拠点で物流事業者の支援を受けながら、実施するためのマニュアルを策定しています。
このような総務省が周知するシステムがある中、内閣府は大規模災害時における物資調達等を支援する物資調達・輸送調整等支援システムを新たに開発し、今後自治体への導入を図ろうとしております。しかしながら、県下の自治体には被災者支援システムを既に導入しているところもあることから、災害時に幾つものシステムを持つことになります。