富山県議会 2023-11-28 令和５年決算特別委員会 開催日: 2023-11-28
農林水産物の輸出拡大については、令和４年３月に制定された富山県農林水産物等輸出拡大方針において、令和８年度までに現状の10倍となる120億円を目標として設定されていると承知しております。 本県においては、主要農産物である米の販路拡大を図ることも、私としては重要だと認識しております。
農林水産物の輸出拡大については、令和４年３月に制定された富山県農林水産物等輸出拡大方針において、令和８年度までに現状の10倍となる120億円を目標として設定されていると承知しております。 本県においては、主要農産物である米の販路拡大を図ることも、私としては重要だと認識しております。
県では、一昨年、農林水産物等輸出拡大方針を策定し、令和８年の輸出額を120億円とする目標を掲げておられますが、今年度はタイでのＰＲも予定していると聞いております。経済成長著しい東南アジアに向けて水産物を売り込むことが、この輸出額の目標達成に向けて必要ではないでしょうか。
そのため、昨年度、輸出拡大方針の策定に当たりまして、物流・港湾関係者等で構成するワーキングチームにおいて、伏木富山港を活用する際の課題や支援方策を協議したところであります。今年度、取組可能な商品から事例をつくり普及すること、また、既存の直航サービスに別の商品の混載を商社に提案することなどに取り組むこととしました。
県は農林水産物等輸出拡大方針で令和８年度までに輸出額を現状の10倍の120億円と、大変高い目標を掲げております。ただ、その120億円の内訳を見ると酒類が一番多いので、もうちょっとほかのものにも力を入れてほしいという思いもしますけれども。 ただ、今月の22日に発足するとやま輸出コミュニティ。
４ 県土整備農林水産行政当面の諸問題について (1) 報告事項 金谷道路課長 ・県道小矢部伏木港線のバイパス整備に伴う企業局水 道管の損傷と今後の対応について 資料配布のみ 農林水産企画課 ・「富山県農林水産物等輸出拡大方針」の策定につ いて 農産食品課 ・「富山県食品安全基本方針」の改定について 港湾課・河川課・水産漁港課 ・
現在、富山県農林水産物等輸出促進協議会におきまして輸出拡大方針の策定を進めていますが、御指摘のとおり、大胆な戦略が必要と考えております。中でも、とやまブランドのブラッシュアップは重要でありまして、お酒をはじめとして、品目ごとのストーリー立てやデザインを整えていく必要があります。
特に、女性活躍や農林水産分野に強みを持たれる横田副知事には、本県の女性活躍対策、またＤＸ・働き方改革、ちょうど現在改定の作業をしておりますが農業・農村振興計画において、また、農林水産物輸出拡大方針の策定に向けて大きなリーダーシップを発揮していただいているほか、県内各地であるいはマスコミなどで、成長戦略や地域活性化に関する情報発信にも積極的に取り組んでいただいているところです。
149 横田副知事 県では現在、農林水産物・食品の輸出目標額、令和８年度に令和２年度実績の10倍、120億円とする輸出拡大方針を取りまとめようとしております。この達成には、まず初年度となる令和４年度の取組が重要です。
富山県農林水産物等輸出拡大方針では、５年後には現状の10倍の輸出額となる大きな目標となっています。額面どおりなら、農林水産業者や食品製造業者の大幅な所得向上につながるものだと大変期待しています。 そこで重要なことは、これまで本県になかった地域商社の育成が課題であると思いますが、その育成に向け、具体的にどのように進めていくのか、タイムスケジュールと併せて堀口農林水産部長に伺います。
農林水産省では、平成三十二年の農水産物・食品の輸出額目標一兆円を前倒しで達成することを目指し、農水産物・食品の国別、品目別輸出戦略及び品目別の輸出拡大方針に沿って「ジャパンブランド」の確立を目指す品目別輸出団体の育成、産地間連携の促進、輸出環境整備等の取り組みに対し、重点的に支援するとしています。
委員会では、重点品目ごとの取り組み方向を示す輸出拡大方針を決定・公表するとともに、品目別輸出団体の整備・育成に向けた議論を行い、また、優先的に取り組むべき輸出環境課題の整理等も行いました。品目では、水産物、米、米加工品、花卉、青果物、牛肉、お茶、林産物を対象に輸出拡大体制を整備するものであります。
水産物のジャパンブランドを確立することにつきましては、国において、農林水産物等輸出促進全国協議会を組織し、輸出拡大方針の策定と一体のものとして取り組んでいます。県内の水産物輸出に関する加工場や冷凍保管施設のうち、県が把握しているＨＡＣＣＰ対応施設数は十五となっています。
農林水産物の輸出戦略につきましては、国はこれまで、各産地や企業が個々に取り組んできた結果、海外における日本食の人気が輸出に結びついていない状況にあることから、輸出戦略実行委員会を設置し、品目ごとの輸出戦略に基づく取り組みの検証等を行い、オールジャパンでの輸出拡大方針を策定することとしております。