東京都議会 1981-03-03 1981-03-03 昭和56年_第1回定例会(第2号) 本文
こうした中で、憲法改正をがんこに主張する法務大臣がいたり、自衛隊の最高幹部が、防衛費がGNPの一%では少な過ぎると発言したり、さらに、財界の一部まで加わって武器輸出が進められていることが明るみに出ております。 しかし、国民、都民の大多数は、こういう軍事化の動きに不安を持っています。一体、鈴木知事はこの点についてどう考えるのか。
こうした中で、憲法改正をがんこに主張する法務大臣がいたり、自衛隊の最高幹部が、防衛費がGNPの一%では少な過ぎると発言したり、さらに、財界の一部まで加わって武器輸出が進められていることが明るみに出ております。 しかし、国民、都民の大多数は、こういう軍事化の動きに不安を持っています。一体、鈴木知事はこの点についてどう考えるのか。
警視庁葛西警察署(仮称)庁舎新築工事請負契約 第九十一 第九十一号議案 都立館高等学校五六体育館新築その他工事請負契約 第九十二 第九十二号議案 補助第百三十四号線と放射第七号線との立体交差工事請負契約 第九十三 第九十三号議案 当せん金附証票の発売について 第九十四 第九十四号議案 財団法人京浜勤労者福祉協会に対する出資について 第九十五 第九十五号議案 昭和五十六年度内に締結する輸出手形買取損失
今後、景気の見通しとしましては、一部には本年後期に多少好転するという見方もあるわけでございますけれども、国際的貿易摩擦によります輸出調整や、石油価格の値上げ、物価に対する不安、景気回復の鈍化からきます消費意欲の低迷など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると考えております。
御承知のとおり、日本の産業構造の特徴といたしましては、原材料を輸入し、それを加工して輸出するというパターンが挙げられます。全国各地に散在している地域産業の中にも、原材料を海外に依存し、かつまた販売市場を国内だけでなく海外市場に依存しているものが多数存在しているのでございます。
政府・自民党に強力な発言力を持つ財界は、徴兵制の復活、武器輸出禁止三原則の緩和を要求するなど、まさに改憲武装、戦争街道をひた走りに走るという危険な選択を行っていると私は考えます。
また隣の韓国でも、昨年の冷害で二百万トンの米が不足で、全斗換大統領は、日本とアメリカに米の緊急輸出を要望しております。我が国の農林水産省は、五十万トンを延べ払いの方式で経済協力の形で輸出することに最近決定しております。
かつてアフガニスタン問題で、アメリカは小麦の輸出をストツプさせ、戦略物資として経済戦の武器に利用した実例を見るように、海外に依存する農産物、特に穀物と濃厚飼料は、アメリカ経済の事情によつては日本にとつて常に戦略物資としての要素を多分に含んでいるのであります。また機械工業製品の海外への輸出見返りとして、農産物輸入の自由化が進めば進むほど外圧が強まることにも通ずるわけであります。
今日、日本経済の合い言葉は輸出依存から内需主導型経済へであり、そこでたとえじみでも地場産業を着実に育成し、地域雇用を確保することが、徒労に終わる確率の高い大企業誘致に奔走するよりも賢明な働き方だという発想から、とりわけ食品工業など、産地産業を含む中小企業が地域住民の日常生活に直結し、地域の素材と原料を生かして1次産品の需要基盤を広げるとともに、郷土産品や観光みやげ品となって内需の拡大はもちろんのこと
政府系の金子賃金センター所長も、日本生産性本部主催の81年春闘セミナーで講演し、政府の経済見通し5.3%の成長率の達成は、内需の拡大がかぎで、一部で予測される7.5%程度の賃上げでは、輸出財政による景気刺激が望めない環境の中では、4%の成長しか実現できないだろうと述べております。 大蔵原案が内示される直前、大蔵、自治両省との第2回目の折衝で地財対策が合意されました。
警視庁葛西警察署(仮称)庁舎新築工事請負契約 第九十一 第九十一号議案 都立館高等学校五六体育館新築その他工事請負契約 第九十二 第九十二号議案 補助第百三十四号線と放射第七号線との立体交差工事請負契約 第九十三 第九十三号議案 当せん金附証票の発売について 第九十四 第九十四号議案 財団法人京浜勤労者福祉協会に対する出資について 第九十五 第九十五号議案 昭和五十六年度内に締結する輸出手形買取損失
この見通しは、物価の動向、春闘相場などの国内要因ばかりではなしに、アメリカ、ECを中心とする自動車、テレビ、機械等の輸出規制問題の推移など、内外の要因によって大きく左右される不確定さを多分に含んではおりますけれども、それでもなお、我が国の経済が、第二次石油危機がもたらしたインフレとデフレのあい反する要因を克服し、中期、長期的な安定成長路線に向けて定着を図ってきた、このことを示すものとして、私たちは高
特に、我が国自動車産業、電子産業の輸出伸長のいかんは、日本国民の生活を左右するものとさえ見られるのであります。すなわち、埼玉県内におきましても、自動車、電子機器製造に、直接、関接に関連を有する事業所は、圧倒的に多いのであります。 また、我が国産業の輸出の伸縮は、我が国の外貨保有をも左右し、国民経済も県民経済もこれらに負うところ大であります。
長期不況の嵐が吹きすさぶなかでは、財政、設備投資、輸出、住宅、消費など、どれをとっても見通しは暗い、県内でも、業種を問わず、産業界全体が非常警戒体制であります。中小企業者のなかには黒字倒産も出てきたこの厳しい経済状況のなかで、商工部としては、どのような対策をたてて、乗り切らせようとしているのか、お伺いをいたします。
これは、アメリカが輸出した金額の一五パーセントであります。そして、アメリカが輸出した国々のうち、日本の占めた順位が世界で一のお得意さんであったということであります。 日本は、このほかに、中国から大豆、ソバ、あるいはその他の国々からたくさんの輸入をいたしております。想像以上の金額ではないかと思います。
昨年の夏以降、アメリカの景気後退に端を発した世界的な不況は、海外輸出の減少が引きがねとなり、秋以降には日本経済にも波及し、自動車、電気、鉄鋼など業界の生産が、内需を含めて急速に低落を見せはじめております。政府は、昭和五十六年度予算の内容に見られるように、財政再建元年と銘うった超緊縮型予算を決定し、史上空前の大増税、各種公共料金の値上げ等、大きな負担が国民生活をおびやかしております。
更に、埼玉県の輸出産業の概況について、埼玉県輸出産業実態調査速報を見ますと昭和五十四年の輸出品製造事業所は八百三十五事業所で、輸出品出荷額は七千六百三十二億円となっております。これを五十三年と比較いたしますと、事業所は三か所の減少でありますが、出荷額では九百六十八億円の増加で、一四・五パーセント増を示しております。
確かに、ことし120万トンの古米処理計画の払い下げ価格を予算(平均値)で見ると、飼料用トン当たり2万8,000円、輸出用6万円、工業用11万6,000円と平均6万円水準となっています。しかし、このことを農民の立場で見れば、米価をトン28万円で計算すると、米を余らせておいて、こういう非経済的処理をしないで、最初からえさ専用米にトン10万円出しても、10万円以上節約できることになるではありませんか。
最近におきます国内経済の情勢は、好調な設備投資や輸出の増加が続く一方で個人消費の鈍化により、総じて緩やかな拡大傾向を持続しております。卸売物価は引き続き落ちついた動きを示しており、政府の適切な経済運営と金利政策等により、国内需要の回復も期待できる見通しから、今後とも引き続き緩やかな経済の拡大テンポをたどるものと思われます。
全然本県でできないものかと、こういうことを考えましても、複合経営ということを考えながら、地域に合つた、そして農家の自発性、農家の知恵というものを前提にしながら、十分市町村なり農業団体なりと御相談を申し上げまして、第二期の対応につきましては、やはり適地適作、地域性を中心にいたしながら、あくまで農家の自発的なそういう御協力、またその前提として、現在の我が国の農業の置かれております環境、もちろん韓国からの輸出
現在、本県から中国への輸出額は、主として鉄鋼、化学製品など基礎材を中心に約二十八億円に上っておりますが、この額は県全体の輸出額から見まするとまだまだ三%にすぎない現状でございます。一方、中国からの輸入でございますが、五十四年度の実績で、コークスや珪石、飼料――えさでございますが――飼料など約四億円にすぎないわけでございます。