東京都議会 2000-02-17 2000-02-17 平成12年経済・港湾委員会 本文
東京都輸出手形買取損失てん補条例に基づき、契約限度額をあらかじめ定めておくというものでございまして、契約実績を勘案して、三百億円の限度額を設定するものでございます。 最後に、平成十一年度の補正予算案につきましてご説明申し上げます。 四つの事項につきまして、ご提案を申し上げております。
東京都輸出手形買取損失てん補条例に基づき、契約限度額をあらかじめ定めておくというものでございまして、契約実績を勘案して、三百億円の限度額を設定するものでございます。 最後に、平成十一年度の補正予算案につきましてご説明申し上げます。 四つの事項につきまして、ご提案を申し上げております。
東京都労政協議会条例を廃止する条例 ・東京都労政事務所設置条例の一部を改正す る条例 ・東京都心身障害者就職促進協議会条例を廃 止する条例 ・東京都緊急地域雇用特別基金条例 ・東京都立産業技術研究所条例の一部を改正 する条例 ・東京都大規模小売店舗立地審議会条例 ・改良普及員の資格試験に関する条例の一部 を改正する条例 ・平成十二年度内に締結する輸出手形買取損
支出内訳の表中の国際化への支援の執行率が極端に低くなっている理由は、中小企業の国際化支援の一環として実施をしております輸出信用補償制度において、大規模な保険事故が発生しなかったため、てん補金の支払いが少なくて済んだためでございます。 次に、四九ページは金融事業費でございます。
そして、この使用済みになった電化製品を、古くなった電化製品を、九州で分解なりあるいは再生するなりして、その部品をもう一度東南アジアに輸出しようという、こういう構想であります。私はこの構想を見たときに、これは扇のかなめ論にぴったりじゃないかと実は思ったわけであります。扇のかなめ論をまた言うと長くなりますから……。
一つは、アメリカの商務省から建設用鋼材輸出がダンピング率六五%でクロという仮裁定を下された新日鐵では、ある下請に移籍させられていた社員を別の孫請に再移籍させ、賃金を八〇%に減らすのに、移籍になったその日からもとの下請に逆出向させ、仕事も職場も同じなのに賃金が八〇%にカットされる、このような計画が一月に発表されました。
次に、植木の輸出について触れてみたいと思います。 国内の植木需要については、これまで申し上げたとおり低迷しておりますが、少し明るい話題として、八日市場市内の植木生産者の一部では、販路拡大のため商社を通じ、キャラボクなどの造形樹をイタリア、イギリス、オランダ、ベルギー、フランスへ輸出しているということであります。
さきの不法輸出ごみ問題で、国際的にも大変ひんしゅくを買ったところであります。これこそ、大量に出るごみを大量埋め立てでしのいできた、これまでの廃棄物行政の破綻を象徴するものであります。循環型社会は、大量に物を捨てる社会からの脱却を目指すわけで、そのためには、企業が物をつくるときに、素材の段階からごみを出さないような素材や設計を考えなければなりません。
しかしながら、今、廃棄物の処理、特に産業廃棄物については、フィリピンに不適正な輸出を行い、国際的な問題を引き起こしたり、国内各地では不法投棄や野焼きなどが増大し、地域住民は産業廃棄物に対する忌避意識を増大させ、最終処分場の設置はますます困難になるなど大きな社会問題となっております。
昨年八月に中国側の交渉窓口である中国科学院昆明植物研究所などと協議を進め、本年二月、輸出のできる栽培薬用植物などの提示、栽培技術の提供を内容とした仮契約を締結したところであります。 今後は、具体的に導入すべき薬用植物などの種類、導入時期などに関して、平成十二年度内の本契約の締結に向けて交渉を進めていく計画としております。
長崎街道は、西洋文化が伝播した文明ロードというだけではなく、我が国の文化、とりわけ伊万里、有田の磁器が海外へ輸出され、ヨーロッパの芸術文化に大きな影響を与えたことも忘れてはならないと考えています。 現在、福岡県、佐賀県、長崎県の九州北部三県では、県境を超えた広域的な地域連携の具体的なものの一つとして、長崎街道を生かした地域づくりに取り組まれているところであります。
全国的に展開する企業、あるいは国外へ輸出を展開する県内企業に対して、県内需要の状況が、余りにも寂しいといったことについて反省する必要があるのではないかとも思います。食品産業を初めとして、県内産品を県内の人たちが消費するといった態度が、他県の人たちに比べて、いま一つ盛り上がりが欠けるのではないかと思います。
これは、数次にわたる経済対策の効果や経済が回復したアジア諸国への輸出などによるものでありますが、経済の大半を占める個人消費や民間の設備投資は、依然として低迷しており、景気が自律的な回復軌道に乗ったとは言えない状況であります。 不良債権処理の後遺症や企業のリストラによる雇用不安など、我が国経済はいまだに多くの不安定要因を抱えております。
┃ ┃ ├──────────────────────────────────────────┨ ┃ │家畜伝染病予防法 ┃ ┃ ├──────────────────────────────────────────┨ ┃ │輸出水産業
片山知事は先月、東伯西部ブロックで開催されたゴールド二十世紀振興大会に出席され、行政も生産農家の後押しをするから頑張れと心強いメッセージをいただいたのでありますが、18カ国に輸出し、世界に冠たる鳥取の二十世紀ナシの発展のために、どのような対策をこれから講じる考えですか、お尋ねをいたします。 次に、農産物価格についてお尋ねをいたします。
公共事業の第二次補正など、各種の政策効果やアジア経済の回復による輸出の増加もあって、緩やかな回復の兆しが見えつつあると言われております。 一方、本県では、公共投資は堅調に推移しているようですが、住宅投資や個人消費は一進一退であり、企業の設備投資も引き続いて低調に推移をしております。
ごく最近では、日本のある産業廃棄物業者がフィリピンにごみの不法輸出で国際問題にまで発展し、ひんしゅくを買いました。まさに日本の現代の象徴とも言える大量消費、大量廃棄の到来であります。私たちは、本年を循環型元年と位置づけまして、大きく地球環境と共存できる環境型の社会づくりを目指して取り組んでおります。
これが予想以上でありまして、まず長崎から韓国への輸出貨物は、一九九八年度ベースで全国比〇・七%、韓国から長崎への輸入貨物は、同じく〇・六%と非常な低水準にとどまっております。また、現在、長崎港と釜山港を結ぶ定期コンテナ貨物航路の貨物集荷量は、同じ航路の中で寄港する熊本の八代港、熊本港にも大きく水をあけられております。
現在、廃棄物問題は、新聞紙上をにぎわせているとおり、廃棄物の不正輸出が国際問題にまで発展をし、ダイオキシン問題や最終処分場のひっ迫など、様々な問題が生じているところであります。これらの問題は、豊かさを追い求める人間が、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会に起因するものであり、社会構造を資源循環型の社会に変革しなければ解決をみないものと考えております。
また、豊かな食生活の実現の裏で、我が国は、農産物の輸入額が輸出額に比べまして圧倒的に多い、世界最大の農産物の純輸入国と相なっておりまして、食糧自給率の向上や食糧資源の有効利用を図ることが重要な課題と相なっております。このために、現在国におきましても、健全な食生活の指針の策定が進められていると伺っております。
昨年フィリピンで、古紙として輸出されたコンテナから医療廃棄物が発見されて大きな問題になりました。政府は、バーゼル条約に違反するとして早急に引き取り、2億8,000万円を投じて代執行をなされました。国際的なイメージダウンを心配してのことであります。今、本県がNOWPAPの本部事務局の誘致に全力を挙げているのでございますが、このような事件が発生しては大変であります。