熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
諸外国からの農産物の輸入自由化や輸入量拡大の要請が高まる中で、わが国農業の基本的課題は経営規模の拡大でありますが、それはきわめて困難な問題であり、また限界があります。したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。
諸外国からの農産物の輸入自由化や輸入量拡大の要請が高まる中で、わが国農業の基本的課題は経営規模の拡大でありますが、それはきわめて困難な問題であり、また限界があります。したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。
まず第一点は、現在えさの輸入量は年間一千六百万トンにも達していると言われております。この中で国内の畜産農家は、高い輸入飼料に依存して苦しい経営を行わざるを得ない、このような状態は異常と言えないでしょうか。えさを輸入に頼らず、畜産とえさの生産を一貫させた農業を確立する道筋がとれないものであろうか。
〔中村晋君登壇〕 ◆（中村晋君） 畜産一つ考えてみましても、不足払い制度ができて十五年、初年度の四十一年と五十三年を比較してみましても、乳製品の輸入量は三・一倍に伸びておりますが、反面、国内の生乳の生産は一・八倍しか伸びておりません。
伏木富山港の輸入量では、中国は最大の相手国になっているほか、輸出はロシアに次いで２位、また、今月末には富山－大連便が再開しまして、ビジネスでの人の往来増にも期待がかかっております。 先月の遼寧省への友好訪問団の訪中の際には、知事と遼寧省長との間で今後の経済貿易協力の強化に向けて覚書を署名したところであります。
大豆でいえば、中国は1億トンを輸入、日本の輸入量は300万トンです。1億対300万です。中国がもう少し買うと言えば、日本はすぐに翻弄されてしまいます。何しろ、今は中国の方が高い価格で大量に買う力があります。そんな中、日本は、大豆の94％を輸入に頼っています。 日本の主食のお米の自給率は、現在は、ほぼ100％ですが、県産米の供給割合はどのくらいですか。 ○副議長（山本由夫君） 農林部長。
この影響を受けて、日本の木材輸入量は二割減少し、製材の輸入平均単価はコロナ前の約二倍にまで上昇しました。 また、同様に杉やヒノキなどの国産材についても、木材製品価格がコロナ前の約二倍に上昇し、県産材を多用していた工務店では製材品の確保ができたものの、輸入材を多用する工務店はプレカット工場から予約受付の制限や納期の延期などにより大きな影響を受けました。
例えば全国ベースで見れば、小麦や大豆、畜産物や畜産用の飼料、ほかにも輸入量の多いタマネギ等が集中的に国産化することがいいと思います。しかし、農産物は適地適作がありますので、本県では小麦を大規模に栽培することは難しく、主食用の米から飼料米に転換することで、畜産用の飼料自給率を上げて輸入量を減らす取組をしてきました。
2020年７月から2021年６月の肥料年度の尿素の全輸入量は33万5,000トンで、マレーシア47％、中国37％、サウジアラビア５％です。 リン酸質肥料の重焼リンや過リン酸石灰はいずれも25％の価格アップです。同肥料年度でリン安の全輸入量は51万2,000トンですが、中国90％、米国10％です。
次に、都市ガスの需給逼迫への対応についてでありますが、国が９月５日に公表した都市ガスの需給対策案においては、現在、都市ガス用のＬＮＧ輸入量は安定しておりますが、今後、大規模かつ中期的な供給の支障が生じた場合に対応できるよう、需給逼迫時の需要抑制策や情報提供の内容などについて、国、都市ガス業界団体等において実務的な検討を行い、準備を進めるとされております。
その後、国は方針転換しまして、平成11年４月１日から、米を関税化したため、平成12年度のミニマム・アクセス米の輸入量は76.7万トンで、これが平成13年度以降も継続されることになりました。 したがいまして、令和３年度のミニマム・アクセス米の輸入量も76.7万トンとなっております。これは主に加工用や援助用、そして飼料用、一部が主食用に使われておりまして、残りは在庫に回されております。
日本農業新聞によれば、ＴＰＰ11発効の翌年には、牛肉、豚肉とも輸入量が急増し、過去10年間で最多になりました。県内のスーパーでも、脂身の多い輸入肉が大量に出回るようになりました。 この間、日本の農産物の輸入額は少しずつ増えています。しかし一方で、輸入はその数倍のテンポで増え、食料自給率を引き下げているのが現実です。 ＴＰＰに対応した強い農業、稼げる農業などと政府は言います。
その小麦ですが、二〇二一年の概算値では、輸入量は五百三十八万トン、国内産小麦は百十万トンとなっており、自給率は一七％となっております。 国内産小麦の生産は、圧倒的に北海道がリードしていますが、次に、福岡県、佐賀県と続き、山口県と気候も近いエリアが生産上位に位置しています。
浦西議員お述べのとおり、昨年度以降、ウッドショックやウクライナ情勢の影響により外国産材の輸入量が減少しており、国産材の中でも、主に並材と言われる一般的な品質の木材需要が拡大しています。
二つ目としましては、外国産タマネギにつきまして、海上輸送の運賃の上昇や、中国において新型コロナウイルス対策により、物流が一部停滞したことなどで一時的に輸入量が減少したこと。三つ目としましては、今年に入って急激な円安となり、輸入タマネギの仕入れ値が上昇したこと、これら三つの要因が重なったことで国内での需給が逼迫し、価格が高騰したところであります。
実際に地域の中小企業等のお話を伺いますと、県内の本屋さんでは、原材料と輸送コストの関係で本の値段が上がっている、手芸の付録がついた雑誌があって、材料を中国で作っており、材料が都市封鎖で入らなくなり、休刊になった、定期購読の方に届けられず、売上げに影響している、建築関係では、資材価格の変動が激しく、予定価格で契約しても、上回る場合は自腹を切っている、精肉店では、コロナの影響で輸入量が減り、国内でも廃業
外材輸入量の減少と木材価格の上昇は、県内の木材産業振興と県産材利用にとって本来ならば大きなプラス要因になるはずのものでありますが、生産する側にとっては、急に生産を拡大できず、需要に応えられない。使う側にとっては、木材が入手しづらくなるといった負の側面もあると考えます。
新型コロナウイルス感染症をはじめとする世界情勢の影響により、我が国への木材輸入量が減少し、国産材需要が高まっています。そのため県では、県産製材品の生産能力の強化とともに、需要に応じて県産材を安定的に供給していく、木材流通のサプライチェーンマネジメントの構築などに取り組んでいるところでございます。
国内の小麦の生産量は94.9万トンであるのに対し、輸入量は552.1万トンと、自給率は15％と低く、世界的な小麦の高騰の影響を受けるのは避けられないと思います。 一方、国内で生産される牛肉などの畜産物全体の自給率は63％。しかし、これを支えるトウモロコシをはじめとする飼料用の穀物の多くを輸入に頼っている現状です。その量は年間1,300万トンと、膨大な量に及びます。
そして、今年度に入っても外材の輸入量はある程度回復したようですが、世界的なコンテナ不足やウクライナ情勢などの影響もあり、木材価格は依然として高値傾向が続いている状況であります。私は、いわゆるウッドショックと呼ばれている今日の木材価格の上昇は、長らく低迷してきた本県林業を再生するチャンスではないかと考えています。
このような中、昨年の三月頃から、新型コロナウイルス感染症による影響で、アメリカや中国での住宅建設需要の増加に端を発した世界的な木材需要の高まりなどにより木材輸入量が減少したため、輸入木材価格が高騰しています。ウッドショックと呼ばれているこの状況により国内の木材価格は大きく上昇し、その後、高い水準で推移しています。