愛知県議会 2016-06-01 平成28年６月定例会（第３号） 本文
しかし、近年は、安価な輸入水産物の増大や、産地間競争の激化による水産物価格の低迷、漁業環境の悪化に伴う生産量の減少などが続く厳しい状況であるのに加え、漁業就業者の高齢化、担い手不足が進み、生産現場における活力の低下は、年々深刻さを増しています。 特に、漁業就業者の高齢化や担い手不足に関する対応は、水産業を維持、発展させていく上で喫緊の課題であると考えております。
しかし、近年は、安価な輸入水産物の増大や、産地間競争の激化による水産物価格の低迷、漁業環境の悪化に伴う生産量の減少などが続く厳しい状況であるのに加え、漁業就業者の高齢化、担い手不足が進み、生産現場における活力の低下は、年々深刻さを増しています。 特に、漁業就業者の高齢化や担い手不足に関する対応は、水産業を維持、発展させていく上で喫緊の課題であると考えております。
しかし、近年、消費者ニーズや社会経済環境が大きく変化する中で、水産資源の減少、輸入水産物の増大や産地間競争の激化による価格の低迷、燃油・飼料価格の高騰による漁業経営の悪化、新規就業者の減少やそれに伴う高齢化等によって、漁業地域の活力低下や産業としての衰退が懸念される状況にあります。
このように相模湾の水産振興に向け、県がさまざまな取り組みを行ってきたことは承知しているところですが、近年、相模湾の漁業生産量は増加傾向にあるとはいえ、最盛期であった昭和60年代初頭に比べ、漁業生産量は依然低い状態にあり、また、輸入水産物の増加や消費者の魚離れによる生産者価格の低迷や、自然災害により漁場の荒廃や磯焼けの発生など、漁業経営を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いています。
一方、玄海漁協魚市場の販売単価につきましては、消費動向の変化ですとか輸入水産物の影響などによりまして低迷しており、販売金額は伸び悩んでいる状況にございます。
しかしながら、食の多様化、海外からの安い輸入水産物などの影響で、国産の水産物の国内流通量は減少傾向が続いております。今後も急激な人口減少が予想されている中、国内向けの販路拡大だけで水産業を振興していくことは非常に不可能な状況になっております。
将来、中国、インドの人口がふえ続けていき、輸入水産物が日本に来なくなる自給自足の時代が必ず来ると信じている一人として、本県養殖業の推進は日本国民の財産となる日が必ず来ると信じております。 そこでお尋ねいたします。 養殖業を主体とする錦江湾内の漁協の経営改善策に対して、県はどのような支援策を講じていただけるのか。
また、安価で安定供給が可能な輸入水産物の増加により、国産水産物は市場において厳しい国際競争を強いられております。少量多品種であることや、供給が不安定で鮮度落ちが早いことなどの特徴を有する国産水産物と、近年の消費者の調理の簡便化志向や低価格志向に応えるため、調理がしやすく安価な品種を大量に扱う量販店等のニーズとのミスマッチが生じ、その結果、国産水産物の価格低迷が続いております。
長崎の水産業は、円安による燃油の高騰、輸入水産物の影響による魚価安、漁業後継者不足、高齢化による担い手不足、外国船との漁場操業の競合による水揚げ不振による大型まき網・以西底びきの衰退など大変厳しい状況でございます。 県では、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」を基本理念とする「長崎県総合計画」を策定されています。
さらに近年は、安価な輸入水産物の影響による値崩れもあり、ついに４月26日、27日の２日間には、漁に出ても赤字になる現状を訴えるため、全国でイカ釣り漁船の一斉休漁が実施され、県内でも約100隻が参加しました。 豊かで新鮮な海産物は本県の自慢の一つであります。
水産業界は、燃油の高騰、輸入水産物による魚価の低迷、高齢化による漁業就業者の減少など大変厳しい状況でございます。 本県におきましても、漁業者所得は、昭和63年の259万5,000円から平成20年は181万4,000円まで減少し、漁業就業者は昭和63年の3万5,445人から平成20年に1万7,466人まで減少しています。
日本は、輸入水産物に対し、平均４％ほどの関税を掛けていますが、農産物の11％に比べるとかなり低くなっています。330品目ある水産物のうち、100品目くらいには関税がありません。 魚価が安くなって、もうからない漁業になっていますから、農業の例と同じく、全国で17万人程度の漁業就業人口しかありません。
本県の養殖業は、ブリ類とマダイの養殖生産量が約９割を占めており、全国の約３割を占めている状況でありますが、需要と供給のミスマッチ、輸入水産物との競合や長引くデフレーションなどにより、産地価格は低迷している状況がうかがえます。 また、このことに加えて、重油価格や餌代が近年上昇傾向にあることも漁家の経営を圧迫いたしております。また、特に若い世代で年々魚離れが進んでいることが問題視されております。
その後、資源状況の悪化や魚価の低迷、燃油コストの増大、漁業就業者の減少・高齢化、温暖化による海水温の上昇による影響、輸入水産物の増大、世界的な健康志向による魚ブームなど、我が国の水産業を取り巻く環境が変化したことを受け、国においては、平成十九年三月に水産基本計画が改定され、県では、平成二十年三月にかごしま将来ビジョンを策定し、昨年三月、長期的かつ総合的な視点に立った施策の推進方針などを示す新たな水産業振興基本計画
日本の水産業界は、外国漁船との漁場競合による水揚げ不振、輸入水産物の増加による魚価安値の継続、石油産出国の政情不安定による燃油の高騰、漁業従事者の減少による後継者不足など、大変厳しい状況にあります。 一方、本県の水産業界は、「水産県長崎」と言われておりますが、全国と同様の問題を抱えており、水揚額はピーク時から半減し、特に少子・高齢化の影響を受け、漁業従事者は急激に高齢化が進んでいます。
また、家庭での種類別の鮮魚購入数量を見ますと、昭和四十年代には、アジ、イカ、サバが上位三種類を占めておりましたが、輸入水産物の増加、消費者の魚食の簡素化などにより、平成二十二年には、サケ、イカ、マグロと変化をし、食卓で地域の水産物を食べる機会が少なくなりました。 このような状況の中で、次世代を担う子供や親などの若い世代へ身近な愛知の水産物を知っていただくことが大切ではないかと考えております。
しかし、魚類養殖では、需要と生産のミスマッチ、輸入水産物との競合や長引く景気の低迷などにより、販売価格が低迷しており、一方、真珠、真珠母貝養殖では、不安定な品質や南洋真珠など外国産真珠との国際競争の激化により、経済不況と相まって販売不振が続いています。 また、燃油価格の高どまりや魚粉の需要の増加による飼料価格の高騰などにより、生産コストが増大しており、漁家経営を圧迫しています。
57 竹野水産漁港課長 この魚価低迷は全国的な傾向でもございまして、国の『水産白書』によりますと、近年漁獲量が減少傾向にあるにもかかわらず、魚価の上昇が見られない理由としまして、低価格の輸入水産物が増加したことにより、家庭や消費される魚の種類の変化による需要と供給のミスマッチがあること、また、一定の価格で供給することを求める量販店が小売業の中心となりまして
次に、私の地元である南予地域の大きな基幹産業の一つである水産業は、長引く魚価の低迷や国民の魚離れなどにより国内の消費が伸び悩む中、ノルウェー産のサーモンやサバに代表される輸入水産物の攻勢や、大型量販店など、いわゆる川下側の価格形成力が強まることにより、国内市場における水産物の価格低下圧力はすさまじく、これが多くの生産者の生活と地域経済を強く圧迫しております。
（一）の情勢の変化ですが、消費者の利便性・簡便性の追求や低価格志向等の高まりを背景として、量販店等で輸入水産物の取り扱い量が増加したことが挙げられております。また、冷凍・加工技術の普及や養殖水産物の増加、物流技術やＩＴ技術の高まりで、少量多品種の生鮮魚介類についても多様な形態での流通の道が開かれたことなどが挙げられております。
しかし、魚類養殖については、生産量自体は高い水準を維持しているものの、近年の消費者の魚離れや景気低迷による需要の落ち込み、さらには、安価な輸入水産物の流入により、需要と生産のミスマッチが生じ、魚価の低迷からなかなか抜け出せない一方、飼料価格の高騰や燃油価格の高まりにより生産コストの上昇が続いており、養殖業者の経営環境は一層厳しさを増しているのは御案内のとおりであります。