鹿児島県議会 2019-06-24 2019-06-24 令和元年産業経済委員会 本文
よって、寒冷化が顕在化する前に輸入比率の高い品目の国産化を促す必要がある。 その対策として、記の三、耕作放棄地を整備し、作物の植えつけが可能な状態で維持することを陳情しているものであります。 六ページをごらんください。 状況説明であります。 耕作放棄地は、農業生産活動のみならず、鳥獣被害対策にも影響を及ぼすものと認識しております。
よって、寒冷化が顕在化する前に輸入比率の高い品目の国産化を促す必要がある。 その対策として、記の三、耕作放棄地を整備し、作物の植えつけが可能な状態で維持することを陳情しているものであります。 六ページをごらんください。 状況説明であります。 耕作放棄地は、農業生産活動のみならず、鳥獣被害対策にも影響を及ぼすものと認識しております。
陳情の趣旨は、今後、地球的な寒冷化が始まれば世界的に景気悪化になることは明らかであり、寒冷化が顕在化する前に輸入比率の高い品目の国産化を促す必要があることから、地熱開発権を規定した地熱法を制定し、地熱開発を大規模に進めることを求めるものであります。 次に、状況説明でございます。
よって、寒冷化が顕在化する前に輸入比率の高い品目の国産化を促す必要があるという趣旨でございます。 そのため、地方自治体の源泉データを公開し、温泉の湧出量の常時の変動を明らかにすることを求めるものでございます。 陳情項目の二について御説明申し上げます。 資料の二ページをごらんください。
近年、アジアなどへの生産拠点のシフトや日本社会の成熟化に伴う消費財の輸入比率増加といった産業構造上の変化が進展しております。 こうした中、背後に大消費地を抱える東京港においては、特に、アジア地域からの輸入貨物が大きく伸長し、輸入港としての性格がますます強くなってきており、この流れは今後も大きく変わらないものと考えております。
もちろん、このことは国家戦略という位置づけになるとは思いますが、例えばシーアンドレールの実現のためにも、シベリアに大農地を借り受けて現地で日本人の農業者がリーダーとなり、小麦、大豆、トウモロコシなど輸入比率の高い農作物をそこで生産し、それを鉄道や船で持ってくるのも有力な考えではないでしょうか。そして、これらを実現するには、その先兵となるべき農業人が必要です。
先進五カ国の一人当たりの農産物輸入量を見ると、フランス五百九十三キロ、ドイツ五百七十キロ、イギリス五百五十七キロに続き、日本は四百三十七キロと、米国の百六十三キロに次いで少ないし、対ＧＤＰの農産物輸入比率を見ても、イギリス一・九％、ドイツ一・八％、フランス一・七％、日本は〇・九％、米国〇・五％となっており、日本の国力に占める輸入食料負担は決して多くないということがわかります。
さらに、対ＧＤＰ農産物輸入比率を見ても、全く同順で、イギリス一・九％、ドイツ一・八％、フランス一・七％、日本○・九％、米国○・五％となっており、日本の国力に占める輸入食糧負担は決して多くないと言えること等が、彼の主張を裏づけています。
食料品の輸入比率拡大の結果、日本人が消費する食料の相当部分が輸入に頼ることになり、いわゆるカロリーベースの食料自給率は、先進国の多くが一〇〇％を超える中で、最低の四〇％という現状であります。 主要な穀物、肉類は、米を除いて軒並み大きく一〇〇％を下回り、大豆に至っては五％となっています。私たち日本人になじみのみそ、しょうゆ、豆腐の原料は、ほとんど外国産の大豆に頼っています。
そして今後そういう形で、輸入比率の高い麦・大豆・肥料作物についていわゆる今保障をしているわけですが、今後の効果というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか教えていただきたい。 三点目は、農家の方々も一生懸命、本当は共同化しながらいろいろしていけばいい。
四国タオル工業組合の資料によりますと、１９８９年に国内生産量が１０万１，７９２トン、輸入量が１万６，６２２トン、輸入比率１４．１％であったものが、２０００年には国内生産量が４万８，５６９トン、逆に輸入量が６万４，９９７トンとなり、輸入比率が５７．５％になり、企業数も１９７６年には５０４社、１９８９年には３９８社あったものが、昨年１２月には２１９社と激減しているのであります。
また、鉱工業生産指数が昨年後半以降伸び悩んでおりますし、収益面から見ますると、最近の急速な円安の進展は、電機、機械など輸出関連業種では収益が見込まれるわけでございますけれども、製紙関係など輸入比率の高い業種では、コスト上昇が心配されておるわけでございます。全体といたしましては、まだまだ厳しい状況が続いておると見ております。
総輸入に対する製品輸入の比率が着実に高まってきており、一九八〇年代前半に二〇％台にとどまっていた日本の製品輸入比率が今年は六〇％台を超えようとしており、この背後に国内生産コストの高騰によって企業の海外進出が促進されたことが大きな原因と思われます。
私はこれを見て、また、ＡＳＥＡＮや中国などアジア地域からの製品輸入比率が年々高まっている現状、さらに将来の予測等からも若干の不安を覚えたのであります。 通商白書によって過去の動向を探ってみますと、一九九二年に既に輸入品総量の五〇％が製品化された品目であり、九五年には五九％に達しています。
我が国の家電産業の中心であるカラーテレビの輸出入の生産比率を見てみますと，日本電子工業会の調べによると，輸入比率が53.8％，テレビといえば日本というかつてを根本から覆すように，内外の生産比率が完全に逆転しているのが現実です。 昨今の円高は，企業の海外シフトをさらに加速する要因になるのではないかと大いに危惧するものであります。
御承知のとおり、日米自動車協議で、アメリカは日本メーカーによるアメリカ自動車部品の自主購入計画の上積みを強く要求しており、制裁をにらみ、ながら政府交渉が大詰めを迎えておりますが、今回のマツダの計画は、コスト削減のための措置として、円高で安くなった外国製部品の輸入比率を、九四年度の約五％から今後大きく引き上げるというものであります。
食料輸入額の品目別の割合は、一位魚介類三一・七％、二位穀物一六・八％、三位食肉類一六・二％、米の緊急輸入で穀物の輸入比率は前年比四・六ポイント上昇し、輸入率の増加率では同六二・一％増の穀物が大きく、野菜が同二九・一％増となっています。今後、この点は大変注目しなければならないことだと思っております。
表は、海外に現地法人を持つ企業を対象に調査したものでございまして、現地法人からの輸入比率は、右下にございますように、平成三年調査では一〇・五％、平成四年調査では一一・二％となっております。 一二ページをお開きください。輸出信用補償事業の概要でございます。 この制度は、輸出貿易の円滑化とその振興を図るための補償制度でございまして、平成六年度の契約限度額は六百億円でございます。
これらの中小企業にとっては、合理化を中心とした対策は限界に来ており、高付加価値製品の開発や輸入比率の拡大といった新たな対策を検討しているようであります。幸い、国においては資金力の弱さなどがネックとなって、なかなか進まなかった中小企業の構造改善を後押しするため、いわゆるリストラ支援法案をこのたびの国会に提出し、年度内の実施を目指しているようであります。
また、原材料の輸入比率の高い化学、製紙、石油などの企業では、一面コストダウンが期待されはいたしますが、産業界全体としては、円高不況による需要減や市況の悪化が想定されて、予断を許さない状況にあると見ております。 県といたしましては、当面円高の推移を見きわめますとともに、県内企業の実態把捉と情報収集に努め、必要に即して、金融取引あっせんなどについて適切な指導をしてまいりたいと思っております。
こうした状況から、都としても円高利益ができるだけ消費者に還元するよう関係機関や業界に働きかけるとともに、輸入比率の高い生活物資に関し、円高の国内物価に及ぼす影響について東京都独自の調査を行い、円高効果が出ていない生活必需物資等について、価格の引き下げの対策をとるべきだと思いますが、知事はどう考えておられるのか、お尋ねいたします。