徳島県議会 2024-12-20 12月20日－05号
これに対し、委員から、軽度の認知症がある独り暮らしの方でも御近所の助けを借りながら暮らしていけるような徳島づくりに向けて、全国の先進事例も参考にしながら取組を進めていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 訪問介護事業所の状況について 介護報酬改定の影響調査について 高齢者施設における投票機会の確保について 等々の議論がなされた次第であります。
これに対し、委員から、軽度の認知症がある独り暮らしの方でも御近所の助けを借りながら暮らしていけるような徳島づくりに向けて、全国の先進事例も参考にしながら取組を進めていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 訪問介護事業所の状況について 介護報酬改定の影響調査について 高齢者施設における投票機会の確保について 等々の議論がなされた次第であります。
高齢化の進行に伴い、認知症の方は増加傾向にあり、本年五月に国が示した推計では、令和十二年には全国で五百二十三万人、高齢者のおよそ七人に一人が認知症となり、認知症の予備軍と言われる軽度認知障がいであるＭＣＩの方を合わせると、高齢者のおよそ三分の一に当たる千百六十一万人もが認知機能障がいになるとされています。
知的障がいの程度が軽度である生徒が企業就労を目指して学ぶ高等特別支援学校において、宮崎県では、どのような教育、運営を予定するのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長（黒木淳一郎君） 高等特別支援学校では、各教科に加え、農業や福祉などの専門教科を学ばせることとしております。 また、学校での学習と企業での実習を繰り返す、デュアル教育システムの導入を検討しております。
先月公表された国の推計によりますと、２０４０年には、高齢者のうち実に３人に１人が認知症か、その前段階の軽度認知障害になるという新聞報道を目にし、大変驚いております。身近なところでも、認知症の高齢者が増えることに伴い、行方不明になるケースも増えていると聞いております。県民一人ひとりが直面する身近な課題となっていると実感するところでございます。
しかし、軽度の障害を持っている方は、ノーマライゼーションの実現、街なかで暮らすことが可能ではないかというようなことをおっしゃられていまして、私も非常に共感を受けました。 そこでですが、障害を理由とする差別解消の推進について、2021年に障害者差別解消法が改正されまして、2024年４月から事業者にも合理的配慮が義務化されております。
主な諸症状としては、軽度アナフィラキシーや接種部位の痛み、腫れ、倦怠感、関節痛などが通知されています。また、症状が重いものとしては、入院を要するアナフィラキシーや心筋炎などとされております。 15 瀧田委員 ありがとうございました。
本県では、初回接種開始から、これまでに合計で255件の通知を受けておりまして、主な症状といたしましては、軽度のアナフィラキシーや接種部位の痛み、腫れ、倦怠感、関節痛などが通知されているところでございます。
私の知人の方は、我が子の言葉の発達の遅れから再検査をしたことで、軽度の難聴であることが判明したとのことでした。新生児聴覚検査をパスした場合でも、後天性難聴をできるだけ早く見つけるために、一歳半健診や三歳児健診での聴覚検査は大変重要だということです。
なぜ認知症やその疑いがある人が行方不明になるケースが増えているのか、その原因の一つとして指摘されているのが、軽度の認知症や若年性認知症の方々で、一人で買い物や散歩に出かけることができることにあると言われております。物忘れが出始めるものの、その時点では介護の必要性が低く、会話など日常生活にはあまり支障がない方々であります。
全国保険医団体連合会が実施されました調査によりますと、令和５年11月時点で222の自治体において、成人の軽度、中等度難聴者に対する補聴器購入費の助成が実施をされているとお聞きしております。 ◆13番（中山和行議員） （登壇）私の調べたところによりますと、ほとんど変わらないんですけども、全国で239の自治体が助成を行っているというふうに聞いています。
このような保護者の不安や困り事を相談することができ、軽度の発達障がい等の早期発見から支援につなぐことができる五歳児健診は重要であると考えます。これまでも我が会派として五歳児健診の必要性を訴えてまいりましたし、昨日も、自由民主党の小緑議員が御質問され、本議会でも議論が重ねられてきたところです。
◎健康医療部長（西野誠） 市販薬につきましては、本来、軽度な体調不良を自分で手当てをするセルフメディケーションにおいて使用されるものでありますが、近年、市販薬を過量に服用する、いわゆるオーバードーズへの対策が大きな課題となっております。
あと一つ、聴覚レベルが下がれば軽度聴覚障害者に認定されるぐらいの聴力であります。ここで一部の聴覚障害者問題について御理解いただきたいと思います。まず、難聴者と中途聴覚障害者の区別です。中途聴覚障害者の方は、成人してから失聴しているため、それまでの聞こえている生活の中で身についた発声ができます。また、話の流れを推測しながら、口話、読話によって、相手の言うことを読み取る訓練をしている人もいます。
また、通常の学級に在籍する軽度の障害のある児童生徒を支援するための通級指導教室は令和５年度は小学校で１教室、中学校で11学級増えております。特別支援学校につきましては、平成22年度までに６校で複数の障害種別を教育の対象とし、平成25年４月、軽度知的障害生徒の就労支援を目的とした高等特別支援学校２校を開設しております。
軽度の知的障害があり、高校に進学したものの、授業についていけなくなり、中退する生徒の学び直しや自立に向けて、信楽学園など福祉型障害児入所施設がその役割を果たせたらと思います。 昨年６月に成立した改正児童福祉法が来年４月から施行されます。改正によって、信楽学園など福祉型障害児入所施設では、来年４月から22歳までの入所継続が可能となります。
特別支援学校の取組は、障害者の自立や活躍を支える人材育成という観点で重要であり、宇都宮青葉高等学園は、軽度の知的障害のある生徒を教育対象とした、栃木県では唯一高等部のみを設置する特別支援学校で、知的障害者の自立と社会参画を促進するために2016年４月に開校しました。
高齢化が進む中で、両耳の平均聴覚レベル70未満の軽度・中等度難聴者が増えています。国の新オレンジプランでは、難聴が認知症の危険因子の一つと書かれています。認知症だけでなく鬱病の原因にもなるとも言われています。自動車運転時に声が聞こえない、また、火災、災害などの危険状況にすぐに対応できないなど、難聴は命に関わる重大事態を招きかねません。
補聴器購入助成制度を創設することについて 請 願 番 号 第10号 受 理 年 月 日 令和５年９月25日 件 名 難聴と認知症予防のため県独自の補聴器購入助成制度を創設することについて 請願者住所氏名 （略） 紹 介 議 員 九里学 節木三千代 付 託 委 員 会 厚生・産業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨 【請願の趣旨】 高齢化が進む中で、両耳の平均聴覚レベルが70デシベル未満の軽度難聴者
そのリスクは、軽度の難聴でおよそ２倍、中等度で３倍、重度難聴ではおよそ５倍になると言われています。 また、難聴によるコミュニケーション機会の減少も認知機能の低下につながると考えられていますが、難聴と認知症の関連性についてどうお考えか、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長（大岡紳浩） （登壇）お答えいたします。
また、認知症は、軽度認知障害（ＭＣＩ）と言われる段階で診断を受け、治療を受けることが肝要と考えますが、認知症が疑われる本人やその家族が、認知症に関する医療の専門的な相談を行う体制は整備されているのでしょうか、お答えください。