栃木県議会 2008-03-03 平成２０年第２９３回（第１号）定例会－03月03日-03号
しかし、昨年八月に行った調査でも、約二七％の病床で転換意向が未定となっており、この転換計画が計画どおり実施できるかに懸念を抱いております。また、この転換や診療報酬の改定などにより、療養病床から本人や家族の意思に反して退院を余儀なくされる高齢者が出てくるのではないかとの予想があります。
しかし、昨年八月に行った調査でも、約二七％の病床で転換意向が未定となっており、この転換計画が計画どおり実施できるかに懸念を抱いております。また、この転換や診療報酬の改定などにより、療養病床から本人や家族の意思に反して退院を余儀なくされる高齢者が出てくるのではないかとの予想があります。
南恒生 元木章生 児島勝 木下功 杉本直樹 岸本泰治 喜多宏思 喜田義明 佐藤圭甫 西沢貴朗 北島勝也 森田正博 嘉見博之 重清佳之 福山守 岡田理絵 三木亨 岩丸正史 臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 長池武一郎 来代正文 森本尚樹 山田豊 古田美知代 扶川敦 大西章英 長尾哲見）阿南市畭町新はり 矢 田 淑 子一八平成二〇 二・二八後期高齢者医療制度及び療養病床転換計画
富山県地域ケア体制整備構想の検討状況について、資料１の療養病床転換計画では、平成19年４月現在は5,643床で、平成23年度末には2,456床とされています。しかし、医療費適正化計画の中では、平成20年度から24年度末までにその数字になるようにということです。
それから次に、療養病床の介護保険施設等への転換についてでございますが、県は、今年度中に策定予定の地域ケア体制整備構想におきまして、医療費適正化計画に定めます療養病床の数値目標を達成することを前提にしまして、関係医療機関の意見を十分に踏まえた転換計画、これを作成いたしまして、平成23年度までの再編成の方向性を明らかにいたします。
療養病床の転換計画は、施設の機能や患者の医療、介護の必要性を十分に反映する必要があると考えますが、知事の見解を伺います。 次に、県単独公費医療費制度の改定案について質問いたします。今回の改定で、乳幼児医療費助成の就学前までの拡大、父子家庭や精神障害者への助成の拡大は、かねてからの県民の切実な要望であり、大いに評価をしております。しかし、今回の改定案には看過できない問題がございます。
次に、療養病床の転換計画についてお尋ねいたします。 先日も私のところに、「七十五歳の母親が緊急入院し、のどを切開して人工呼吸器をつけた。現在もＩＣＵに入っているが、転院を求められ、自分で探せと言われている。人工呼吸器がついた状況ではどこも受け入れてくれない」と、娘さんから相談がありました。この方はようやく転院先を見つけ、無理して転院されましたが、その三日後に急変し、亡くなられました。
県といたしましては、漁業者の経営環境が依然として厳しいことから、今後とも宮城県漁協と連携して、国の緊急対策事業の説明会を開催し、漁業種類ごとに省エネ操業転換計画の策定支援を行うなど、事業の円滑な導入に向けた指導、支援に努めてまいります。
一方、県地域ケア体制整備構想検討委員会は、県医療費適正化計画検討委員会が削減目標とした療養病床3,187床のうち、95％に当たる3,066床を老人保健施設に転換する年次計画を示しているが、問題は、医療機関の意向が転換計画に反映されているかどうかであります。 介護療養病床は法律で廃止が決められていますが、医療療養病床は老人保健施設などへの転換、廃止は任意と言われています。
まず、県保健医療計画についてですが、基準病床数の考え方についての質問に対し、「基準病床数は、国が法律等で示した計算方法にのっとって算定することとなるが、療養病床の転換計画が決定していないことから、現時点では具体的な数値が示せない段階である。最終的には、地域ケア体制整備構想や医療費適正化計画等と整合性を図った上で、今後決定する予定である」との回答がありました。
療養病床の転換計画の策定に当たって、全国でどんなふうにやっているかという資料を集めてみました。17日現在、県が正式に策定委員会ないしは議会などに計画を示したものを一覧表にしたものです。それで、知事からはきのう、県の自主性を実情に応じて最大限貫くという趣旨の答弁をいただくことができたので、大変よかったと思っております。
三の表がございますが、療養病床の再編整備の計画的な推進につきましては、ここに掲げておりますように、医療療養病床、介護療養病床ごとに、平成二十三年度までの転換計画を記載することとされております。これにつきましては、今後アンケート調査結果などを踏まえて、構想策定委員会等で御議論をいただく予定としているところでございます。 そのほか、四で療養病床の円滑な再編整備に向けた取り組みを記載しております。
医療保険適用が4,108、介護保険適用が2,254床でございますが、その6,362の療養病床を、2,997床を介護施設などに転換をする、残りの3,365床につきましては療養病床として継続という、つまり介護療養病床を23年度末で廃止ということが法律で既に確定しておりますので、そういう転換計画の数字の素案を先日、お示したところでございます。
療養病床の再編成は、県民に直接関係する極めて大きな改革でございまして、この再編成を円滑に進めますため、本年度中に、熊本県における医療費の見通しに関する計画、これに基づきまして、療養病床の転換目標数を定め、目標を達成するための病床の転換計画等を含む地域ケア体制整備構想を取りまとめる予定といたしております。そのため、今月の中旬から、県政パブリックコメント手続を実施したいというふうに考えております。
このため、県といたしましては、本年度策定を進めている地域ケア体制整備構想において、地域ケア体制の将来像や療養病床の転換計画について検討しているところであります。 今後、医療機関及び市町村に対する情報提供や相談体制を充実し、受け皿となる介護保険施設等への計画的な転換を促進しながら、現在療養病床に入院している方やその家族が安心して生活できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
医療費適正化計画におきましては、平成24年度末における療養病床の目標数を定めるとともに、地域ケア体制整備構想では年次別の転換計画を策定するものとされているところでございます。
療養病床の、これは今3,000床あるわけでありますが、再編成につきましては、医療機関に対し、入院患者の状況や介護施設への転換意向調査を行うとともに、医師会や有識者などから意見を伺い、療養病床の転換計画を盛り込んだ地域ケア体制整備構想を今年度中に策定をするよう、今仕事を進めております。
113: ◯浅田保健福祉部次長（高齢・保険総括室長） 療養病床の再編成の関係でございますけれども、今委員から御紹介がございましたように、国からそうした地域ケア整備構想をつくって、そこで療養病床の転換計画を定めるようにという指示が来ております。
率直に申し上げまして、健康福祉部も痛みのない転換計画がいかにできるか、各地の療養病床を持っておられる方々、あるいはその方を、高齢者福祉を担当されるそれぞれの施設と緊密な話し合いをしながらその転換に当たっておられる。
このような医療制度の改定によって、国は医療構造改革の一環として、療養病床の再編成を推進しており、各都道府県はことし秋ごろを目途に、療養病床の転換計画も含めた地域ケア体制整備構想を策定することとされています。 構想の策定に当たっては、将来にわたって県民が安心して必要な介護や医療を受けることのできる体制づくりの検討が必要と考えますが、本県の療養病床の現状と構想の検討状況について伺います。