熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
このまま息の根をとめられるまで続けるか、それとも抜本的な漁業振興対策事業を興すか、それとも漁業としてではなく新たに方向転換を図るか。不知火海は、単に宇土郡のみでなく、下益城、八代、芦北、天草にもまたがるものであります。当然広域にまたがるものとして、県もしくは国の事業として取り組むべき課題であると存じます。
このまま息の根をとめられるまで続けるか、それとも抜本的な漁業振興対策事業を興すか、それとも漁業としてではなく新たに方向転換を図るか。不知火海は、単に宇土郡のみでなく、下益城、八代、芦北、天草にもまたがるものであります。当然広域にまたがるものとして、県もしくは国の事業として取り組むべき課題であると存じます。
それから、ここに発電所を建設した場合の試算がございますが、建設をして六年までは、建設費、金利の返済で赤字になりますが、七年目からは黒字に転換をします。熊本県で仮に二万キロの発電所を建設した場合ですが、一年間に一億五千七百六十八万キロの電気ができます。これに一円の事業利益を見られたとして、一年間の利益は約一億五千万となるわけでございます。
具体的には、水田転換、未利用地、野草地等を利用した飼料作物の作付や機械施設の整備等を行うことによりまして、粗飼料自給率の向上を積極的に進めてまいりたいと考えております。 特に、水田転作における飼料作物の作付面積は五十六年度約七千ヘクタールとなっており、本県の畜産振興へ多大の寄与をしているところでございます。
今回融資の対象とされておりますのは、この五十億円のうち、チッソ株式会社主要会社の一つでありますチッソ石油化学株式会社のオクタノール製法転換工事に要する約四十億円についてでありますが、開銀はすでに実地調査も完了しておりますので、私といたしましては、この融資が近く実現されるのは間違いない段階まで来ているとの感触を得ており、近く決定されるものと考えております。
また、国鉄地方新線建設並びに同地方線対策につきましても、ただいま述べました臨調部会報告の中では、国鉄が新しい経営形態に移行するまでの緊急措置として、地方交通線の整理促進という項目が設定されており、廃止対象路線については、バス転換とするか、あるいは第三セクターによる経営とするかを決める特定地方交通線対策協議会の早期開催を促しているのであります。
６ スマート林業等の推進 林業収支のプラス転換に向け、エリートツリー等の生産拡大、レーザ計測等の活用による森林情報の精度向上・高度利用、林業機械の自動化・遠隔操作化技術の開発・実証や実用化、木材利用と木材の生産・加工との間の情報交換・連携による歩留まり向上、地域一体となって林業活動にデジタル技術をフル活用する取組への支援など、林業・木材産業のデジタル化とイノベーションを積極的に推進すること。
はもとより、市町村などにも働きかけていく必要があること、集合住宅やオフィスなどの建物においては、宅配ボックスを建物の１階にまとめて配置するなど、配送の上下移動に配慮した環境整備や意識醸成に取り組んでいく必要があること、物流業界において自動運転やドローンを活用する動きが見られる中、県としても国に対して規制緩和を働きかけるなど、そうした動きを加速していく必要があること、トラックによる幹線輸送を鉄道や船舶に転換
県といたしましては、従来のホール整備や鉄道高架事業の進め方に関して大きな方針転換を伴う案ということでありますから、まずは県議会への御説明が必要と考え、昨年の十一月定例会においてしっかりと説明を行い、その上で、県都のグランドデザインを進める上で必要な調査関連予算をお認めいただいたところでございます。
江藤大臣は就任会見において、食料安全保障の確保などを掲げた改正食料・農業・農村基本法の理念を実現するため、法に基づく基本計画をしっかりと策定すること、また、農業構造転換のために必要な予算を確保し、強い生産基盤の確立や人材確保を図ることを表明されました。 さらに、持続的な食料供給を可能とするため、合理的な価格形成の仕組みの法制化などを進めると発言されております。
◎環境森林部長（長倉佐知子君） 本県は、人口1,000人当たりの自動車保有台数が全国７位と多いことから、脱炭素社会の実現に向けては、家庭や事業所において、環境性能に優れたＥＶ等の電動車への転換を図ることも有効な取組の一つであります。
また、オンライン服薬指導を受けた患者に対する医薬品の受渡し方法について」「県内の特別養護老人ホームでは医療行為である喀たん吸引や経管栄養を行うことができる介護職員の不足が課題であることから研修の受講機会の確保に向けた対策が必要と考えるがどうか」「低出生体重児にドナーミルクを提供するための県立病院における母乳バンクの活用に向けた考え方について」「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に係る県民に対する
このスマートエネルギーセンターでは、重油に比べて二酸化炭素の排出が少ない天然ガスへのエネルギー転換を行うとともに、蒸気や温水などの熱だけではなく電力も含めて、エネルギー特性の異なる複数事業所のエネルギー需要を組み合わせ、供給の最適化を図ることにより工業団地全体の低炭素化と省エネルギー効果を同時に向上させているとのことであります。
先月の第四回会議では、ＪＲ東日本から、「ＪＲ運営」以外の「上下分離」「地域が運営する鉄道」「バス転換」の三案について、その特徴や課題、上下分離した場合の自治体側の負担額の試算などが示されました。その上で、復旧してもＪＲ単独で運営することは難しいとの考えが重ねて表明されました。
このため県では、ＡＩやデジタル、ロボット等を駆使したスマート農業の実装による生産性の向上をはじめ、産地での加工や農商工連携の推進等による農畜産物の高付加価値化、輸出先のニーズに対応した産地づくりや新規市場の開拓等による輸出拡大など、稼げる農業への転換に向け、果敢に挑戦しているところであります。
このため、グリーン成長プロジェクトにおきましては、持続性の高い農業への転換を図るため、飼料作物の生産拡大や未利用稲わらの活用等による粗飼料自給率の向上、省エネ機器の活用による化石燃料使用量の低減、環境に優しい有機農業の拡大などに取り組んでおります。
◎病院局長（吉村久人君） 日南病院では、現在、経営改善を目的とする病棟再編に取り組んでおり、12月１日の実施に向けて、看護体制の見直しや入院患者の転棟、医療機器の配置転換などを順次進めているところです。 再編に際しては、52床を削減することで、一般病床の稼働率が現在の６割程度から８割程度にまで改善することが期待されます。
また、政策効果の高い歳出へ転換を行ういわゆるワイズスペンディングの考えの下、効率的かつ効果的に政策を回していく必要がございます。 加えて、県民目線で課題を認識、定義し、目的達成に向け全部局の職員がより力を発揮できる環境を整え、デジタルの力も生かしつつ、新次元のアイデアを具現化する仕組みも重要であります。
地域医療介護総合確保基金の２億3,500万円余の一部が、病床機能の転換等を図る医療機関の施設・設備整備に支出されていることです。５つの医療機関に充てられました。 この施設整備は、医療費削減ありきで、病床削減を進める地域医療構想にほかなりません。とりわけ高齢化の中で、病院から在宅への流れを強めることになり、これでは県民の命は守られません。この地域医療構想等の撤回こそ求めることが必要です。
先日開催されました日向坂46の「ひなたフェス」は、全国から多くのファンが来県され、まちなかもにぎわい、地震や台風による被害で暗いムードもありましたが、それが随分明るいムードに転換し、地震後の本県観光回復の後押しとなったものと考えております。 今後、今回の補正事業に取り組むことで、さらなる本県の元気な姿の発信や誘客対策を進めてまいります。以上であります。
◆（内田理佐議員） 昨年９月の質問で、養殖魚の餌代価格高騰に対する支援策について質問させていただき、部長より「天然資源の影響を受けない人工種苗や、成長のよい配合飼料への転換を支援する」と答弁、水産試験場の研究体制強化をしていただきました。