新潟県議会 1982-06-30 06月30日－一般質問－03号
次に、日本はいま行政改革の嵐が吹きすさび、増税の問題や３兆円、４兆円と言われる財政欠陥等の課題が山積している中で、福祉を初め、あらゆる予算をゼロシーリングまたはマイナスシーリングと言われる厳しさの中で軍事費だけが突出をして、軍備の拡張に専念している政府のやり方は、まさに世界の平和基調に逆行し、鈴木総理の平和三原則の中の第２項、軍縮による余力を世界経済の発展と平和促進に向けるという演説とは、全く逆行しておることになります
次に、日本はいま行政改革の嵐が吹きすさび、増税の問題や３兆円、４兆円と言われる財政欠陥等の課題が山積している中で、福祉を初め、あらゆる予算をゼロシーリングまたはマイナスシーリングと言われる厳しさの中で軍事費だけが突出をして、軍備の拡張に専念している政府のやり方は、まさに世界の平和基調に逆行し、鈴木総理の平和三原則の中の第２項、軍縮による余力を世界経済の発展と平和促進に向けるという演説とは、全く逆行しておることになります
その土光臨調と鈴木自民党内閣が進めようとしている行政改革が、国家財政の再建を口実にして、軍事費の増額を目指す一方、福祉、医療、文教費等を削減し、国民や自治体に財政負担と減量を押しつける非国民的な行革となろうとしています。 先般、「国と地方の機能分担等のあり方」と題する第三部会の報告が行われました。この報告は、地方財政の締めつけと、受益者負担の強化を前面に打ち出した内容であります。
かわりに、軍事費拡大と地方自治、地方財政破壊だけが大きくなろうとしています。私は、君知事が国の臨調行革路線から離脱をされまして、地方自治権を主張され、本当に機関委任事務を廃止させる、これが何と言ったって根幹であります。あるいは国と地方の税財政を見直しさせる、こうして住民本位の行政を保障する行財政改革の道に大胆に踏み出されることを強く求めたいのであります。
過日、我が議員団の沢田議員が申しましたように、政府は、臨調路線を指針として、来年度予算では、軍事費を別枠に、福祉、教育、生活環境整備などの国民向け予算はマイナスシーリングで編成しようとしております。
これは、ＧＮＰ一パーセントの枠さえも取り払って軍事費を増大させる方向であり、恒久平和をうたっている憲法の理念に公然と挑戦するものと言わなければなりません。 他方、国民に対しては、年金給付の引下げ、軽費医療の全額有料化、私学助成の抑制、食管制度の事実上の廃止と、いよいよ、五十九年度からは転作奨励金の打切りなど、自立自助の名のもとに国民負担を増大させようとしております。
重大なことは、この上に軍事費増大、福祉、教育切り捨てのにせ行革が強行されているだけでなく、減税せよという切実な国民の声が政府によってつぶされていることであります。このようなとき、都政に求められるものは何か。いうまでもなく都民の暮らしを守ること、このことを第一義とすべきであります。
今日大多数の都民は、自民党政府と財界の、軍事費拡大、大企業向け助成費の増強をねらいとしたにせ行政改革のもとで、減税なき増税と公共料金値上げの押しつけ、賃金抑制、福祉や教育の切り下げなどによって、実質生活水準の大幅な低下に見舞われています。中小企業もまた、この購買力低下がもたらした深刻な消費不況の中で、異常な経営困難に直面しているわけであります。
国の予算では、当然増の多い福祉関係費とか教育費は極端な抑制が行われておりまして、主なものだけでも削減されたものは、福祉関係で1,053億、教育関係で841億円、合計1,894億円となりまして、軍事費の増加1,861億円を上回るものに福祉、教育カット分がなっているわけであります。財政再建どころか福祉、教育の切り詰めは、軍事費膨張の穴埋めでしかないと言えます。
すなわち軍事費を異常に突出させるとともに、財界のための海外協力費、また開発援助費を聖域として確保し、一方で赤字のツケを地方財政にしわ寄せし、福祉や医療も教育も公共事業も軒並み抑制削減をし、公共料金のすべてを値上げし、同時に国民の負担を強化する方向であります。言いかえるならば、鈴木内閣と財界が進めつつある軍拡と、国民犠牲のにせ行政改革路線、臨調路線なのであります。
ところが鈴木内閣は、レーガン核戦略に呼応して、軍事費を異常に突出させ、大企業には補償金を手厚くしたり、不公正税制も温存しています。その一方で、暮らしと福祉、教育など、国民生活には計り知れない犠牲と負担を押しつけているのであります。 地方自治体に対しても同様で、補助金の削減や福祉の大幅圧縮などで、五十七年度の地方財政計画は、戦後二番目の低い伸び率になっているのであります。
日本の経済が、終戦時の苦難を乗り越えて、奇跡的な発展を遂げたのも、私は、この憲法により、平和を守り、軍事費を最小限度に食い止めてきたからであると思うのであります。 しかるに、最近の社会情勢は、急速に右傾化の傾向をたどり、この平和憲法を改悪しようとする動きが活発になってまいりました。そして、軍事予算の限りない増大、三軍一体化、徴兵制の復活など、いつかきた危険な道をたどりつつあると思うのであります。
軍事費を異常に突出させたことと考えあわせるとき、鈴木内閣のこの措置はまことに不当なことと言わざるをえません。 申すまでもなく、国補助制度が改善され、県が地元市町村からいただいている協力金を廃止することが一番好ましいわけであります。しかし、私は、国の補助制度が改善されない現状においても、地元負担金を廃止すべきであると考えるわけであります。
また、観光振興の推進体制についてという項目もつけておるわけでございますけれども、御承知のように観光消費額というのは、全国では宿泊行為で八兆円を上回る消費額があるわけでございまして、国際的にも、軍事費、医療費、保険費等を超えるいわゆる巨大な産業と言われておるわけでございます。
それに反しまして、鈴木内閣の行政改革は、まさに財界主導、福祉、教育費切り下げ、国民生活と自治体に犠牲を転嫁し、軍事費増額を図るものと言わなければなりません。しかしながら、いかなる政府・行政体といえども、行政や財政のあり方に常に改革を加えていくことは大切なことであります。社会党の行政改革反対は、臨調や政府の行財政改革の間違った進め方や、その内容に対する批判なのであります。
それは、財政再建と行政の減量という口実をにしきの御旗として、求めるべき相手である大企業や大金持ちには財政負担も行政サービスの減量も求めず、不公平な税制度をそのままにして、軍事費を増額する一方、福祉費や医療費、教育費を削減し、国民や自治体に財政負担と減量を押しつける、結局のところ強い者を助け、弱い者に犠牲を強いるものになっているのであります。
そして軍事費だけは聖域化する。一方企業優遇の不公平税制にメスを入れようとしなかつた。いずれやるのでありましようけれども、これは行政の果たす役割りの増大であるとか、国民のニーズの高まりに逆行いたしまして行政を切り捨て、サービスを低下させ、国の負担を地方に押しつけるものであります。軍事費そして不公平税制に手をつけない行政改革というものは、画竜点睛を欠き、その名に値しないと言わなければなりません。
既に提案されております行革法、この法案につきましては、財界主導、福祉、教育の切下げ、あるいは国民生活と自治体に犠牲を転嫁するという、こうした、軍事費の増額を図るものでありまして、断じて許すことができないと、こう私どもは思っているわけであります。
一方、軍事費は、先ほど述べたように二兆五千八百億円、しかも、来年度購入する予定の兵器の後年度負担、つまり後払いのためのつけが二兆二千六百億円も計上されております。「国の借金を減らすため」と言って福祉を切り捨てながら、軍備増強のために新たにばく大な借金を起こす、これが自民党、財界の言う行政改革の正体ではないでしょうか。
この事態の中で、先ほど述べました臨時行政調査会の１次答申を取り入れまして、大蔵省が来年の国家予算編成を推し進めようとしているところでありますが、御承知のようにこれは軍事費だけは聖域化をして膨張させる。そして、大企業向けの優遇策には手を触れてないのが今回の３部会報告の特徴であります。ただ国民向けの諸支出だけは削減をする。こういう反動的なものは許すわけにはまいらないわけであります。
平和のシステムとは、軍事費を削り軍縮を呼びかけ、発展途上国への経済的、文化的援助など、平和の国際的保障を拡大するということであります。また、分権のシステムは、新しい時代の要請として、自治体を意思決定の主体に位置づけるため、行政権限と財源を中央から地方へ、思い切つた移譲を進めるものであります。