香川県議会 2022-11-04 令和４年11月定例会（第４日） 本文
第三は、岸田政権の専守防衛をかなぐり捨て、軍事費を二倍化することについてです。 岸田政権は、年末に国家安全保障戦略など安保関連三文書の改定を目指し、自民・公明両党が相手国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有で正式合意しました。
第三は、岸田政権の専守防衛をかなぐり捨て、軍事費を二倍化することについてです。 岸田政権は、年末に国家安全保障戦略など安保関連三文書の改定を目指し、自民・公明両党が相手国のミサイル発射拠点などをたたく敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有で正式合意しました。
そして、底なしの泥沼のような軍事費の増大によって国民の暮らしと経済 を脅かす軍拡競争を加速させることにもつながる。 何よりも恐ろしいのは、戦争を誘発した結果、相手側のミサイル基地を全て破壊で きるはずもなく、報復的なミサイル攻撃を正当化する口実を相手側に与え、結局チキ ンレースになる他ない。
このような軍事費拡大ではなく、社会保障や税制の軽減で国民の生活と命を守ることこそが最優先にすべきです。 そこで、社会保障の負担増や大衆増税は、国債の発行や軍事超大国化と結びついています。この十年余り、地方自治体は国の乱暴な政治に振り回され続けてきたと考えます。
そして、敵基地攻撃能力の保有、軍事費を５年以内にＧＤＰ比で２％以上への増額を進めようとしています。 しかし、今回のウクライナ侵略の背景には、ＮＡＴＯ諸国もロシアも軍事力によって相手の攻撃を抑止するという戦略を進めてきたこと、力対力に陥ってきたことがあるのではないでしょうか。
私が医療ソーシャルワーカーをしていた２８歳のときに、中曽根内閣が日本列島不沈空母と言い出して軍事費を大幅に増やしました。それまで無料だった老人医療費が有料になり、国民健康保険料も、保育料も毎年のように上がったときに、これを黙って見ていたら、この国は戦争の道に進んでしまう、子どもたちに平和な社会を残したい、その思いで県議会議員に立候補したのが、政治を志したきっかけでした。
ところが、政府の補正予算は、緊急の物価高騰対策はごく限定的で不十分、緊急性のない基金や予備費、軍事費などを計上しています。これでは、国民の苦しみに応えているとは言えません。 そこで、大阪府として支援を必要としている府民、子ども、中小企業を応援する施策を提案し、その実現を求めます。
年末に決まる最終的な予算は国内総生産（ＧＤＰ）比１％を超える６兆円台半ばが予測され、軍事費にはますます歯止めが効かない状況となる。 そもそも本体の概算要求からして積算根拠が不明であるのに、さらに金額が不明な事項要求を大幅に上乗せすることが公然と行われるなど、財政民主主義を踏みにじる暴挙である。主権者・納税者として、到底認めることは出来ない。
政府は、防衛費の大幅増額を目指していますが、軍事費増加より、もっと教育に振り向けるべきです。現状のままでは、学校に欠員が生じて、現場の負担が一層増す悪循環が起き、児童生徒の困り事や変化に対応できないおそれがあります。正規教員を増やす抜本改革が必要です。 県の正規教員を増やすこと、国の教員定数改善へ向けて、ぜひ前向きな答弁を求めます。
記 意見書第６号 「軍事費２倍化」を行わず日本国憲法第９条を生かした平和的外交を行うことを求める意見書（案） ……………………………………………………………………………… ロシアのウクライナ侵略によって、多くの命が奪われている。国連憲章は、どんな理由があろうとも他国への武力行使を禁止している。
休憩宣告 11時59分 再開宣告 12時00分 13 一般所管事項について なし 14 「軍事費２倍化」を行わず日本国憲法第９条を生かした平和的外交を行うことを求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 ロシアのウクライナ侵攻の状況、それから、ロシア、中国、北朝鮮という日本を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあります。
…………………………… 298 〇海東厚生・産業常任委員長報告………………………………………………………………………………………… 299 〇小川教育・文化スポーツ常任委員長報告……………………………………………………………………………… 299 〇黄野瀬議員の反対討論………………………………………………………………………………………………………302 意見書第６号から意見書第10号まで（「軍事費
このウクライナ危機に便乗して、自由民主党は核共有、反撃能力の保有、軍事費10兆円への倍増を声高に主張していますが、こうした武力行使を可能にする力の論理にひた走れば、周辺諸国との緊張を高め、結果して過去の悲惨な戦争に逆戻りすることになります。 武力で平和はつくれないことは歴史の教訓であり、現状のウクライナの実態は、明らかに武力による抑止力の限界を物語っています。
岸田政権は、歴代自民党政権が防衛戦略の基本としてきた専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力の保有や現在の軍事費を２倍以上にするＧＤＰ比２％以上を念頭にした大幅増額などの大軍拡を行おうとしています。 戦争を放棄した憲法の下で、勝手に敵国を想定して、先制攻撃であらゆる中枢機能まで破壊することは許されません。
軍事費11兆円目指すと言いますけれども、国民の命を守るのは、まず食料を守ることではないでしょうか。国は、本気になって農業を守り、食料の自給を上げようとしているというふうに、本気度が見えません。国と県の本気度を今本当に発揮していかないと、やはり小回りがきかないわけですよね。 ○議長（渡辺義信君） 39番議員に申し上げます。
ところが、自民党はウクライナ危機に乗じて、敵基地攻撃、あるいは反撃能力の保有、それから軍事費２倍化、憲法９条改定を公約に掲げました。維新の会は、唯一の戦争被爆国にあるまじき米国との核共有をあおっています。 日本共産党は、再び戦争する国づくりには断固反対です。
岸田政権は、敵基地攻撃能力を保有し、軍事費をＧＤＰ比２％以上にして、５兆円以上も増やす大軍拡を進めようとしています。９条改憲は、この危険な道を何の制約もなく突き進むためのものです。力対力で構えたら際限のない軍拡競争の悪循環に陥り、戦争への危険を増大させてしまいます。日本共産党は、９条改憲を許さず、９条を生かした平和の外交を進めるために頑張ります。
次に、請第40号、国に対し、軍事費２倍化・敵基地攻撃能力保有・核兵器共有をやめ、憲法９条を守りぬく意見書の提出を求める請願の不採択に反対します。 敵基地攻撃能力をめぐって、歴代政府の見解は、平素から相手国に脅威を与えるような攻撃兵器を保有することは、憲法の趣旨ではないという立場でありました。
ところが今、このロシアの戦争に乗じて国内の政党政治家が、軍事費、防衛予算の倍化と他国への攻撃能力の保有、核兵器共有を声高に主張し、競い合う状況が生まれています。これではプーチン大統領を批判しながら、プーチン大統領のような軍拡と他国への攻撃、核兵器での脅しを日本もやろうではないかという危険な道につながりかねません。
もう一点、知事にお伺いしたいのは、軍事費の２倍化についてです。 岸田首相が、バイデン大統領との共同声明の中で、「防衛費の相当な増額の確保を決意」と、大軍拡を明言されました。私はテレビで聞いていてびっくりしたのですが、以前に岸田首相は、軍事費を国民総生産（ＧＤＰ）の２％以上に引き上げるとする表明もされております。 こうした軍事拡大について、知事のお考えをお聞かせください。
次に、軍事費増額の動きなど平和をめぐる問題です。 ロシアのウクライナ侵略は、ひとえにロシアが悪い、このことは明らかです。武力によって現状を変更することは、国連憲章に違反をするものであり、決して許されません。厳しく批判をするとともに、一刻も早く兵を引くことを強く求めたいと考えます。