963件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

福島県議会 2020-07-08 07月08日-委員長報告~閉会-06号

その財源は、過去最大規模の5兆円を超える軍事不要不急大型開発事業を削ること、コロナ禍で減収、減益したと言いながら、大企業はこのコロナ禍でも488兆円を超える内部留保金をため込んでおりますから、大企業富裕層にも応能負担の税の原則に立ち、応分負担を求めれば財源はあるのです。 これまでも政府消費税社会保障のためとしてきましたが、大企業富裕層減税の穴埋めに使われてきたのが実態です。

石川県議会 2020-05-19 令和 2年 5月19日総務企画県民委員会−05月19日-01号

今、韓国では、これは軍事ですけれども、850億円を削って全世帯への緊急災害支援金財源にしたという報道がありました。ぜひ、こうした姿勢に県としても学んでいただきたいと思っています。  最後に、やはりこうした事態ですので、全庁挙げた対策が必要だと思っています。先週の特別委員会でも、一体この対策本部の司令塔はどこなのかと、それは総務部だという答弁もありました。

長野県議会 2020-03-05 令和 2年 2月定例会産業観光企業委員会−03月05日-01号

このウイルスとどうやって戦っていくのかが求められている状況であるんで、産業労働部の皆さんにこういうことを求めても非常に失礼な話なんですけれども、私は、5兆3,000億円なんていう莫大な軍事は、一刻も早く、ここから1兆円2兆円使って、このウイルスと戦うべきであると考えています。ですから、そういう中で、国は全ての責任を負うみたいなことを言っています。

兵庫県議会 2020-03-02 令和 2年 2月第347回定例会(第7日 3月 2日)

軍事が過去最高額を更新する一方で、社会保障費は抑制、自然増分は1,200億円の削減、年金はマクロ経済スライドで2年連続実質削減、さらに75歳以上の医療費2割負担導入など、一層の改悪を進めようとしています。  県の新年度予算案は、行財政運営方針もと、国と一体で全世代型社会保障と称し、県民医療福祉、教育を削り、警察署県民局の統廃合も行おうとしています。

北海道議会 2019-10-04 令和元年第3回定例会-10月04日-08号

平和憲法もと日本軍事は、1976年に、GDPの1%以内との閣議決定がなされ、軍事の高騰を抑制してきたことが、国民福祉の向上、日本経済の発展に大きく寄与してきました。その役割は大きなものであります。  70年を超えるこの間、一度も改正が行われずに守られてきたことですが、それは、憲法普遍的価値があるからではないですか。  現憲法に、普遍的価値と呼ぶべきものがあるとお考えですか。

大分県議会 2019-10-03 10月03日-05号

また、大企業富裕層への優遇、不公平税制見直し応分負担を求めることや、トランプ大統領言いなり米国製兵器爆買いなどで膨れ上がっている軍事や、大型開発などの予算を見直すことなどを提案しています。 これらの見直しにより、消費税減税暮らし応援への政策転換を図り、国民の所得の改善と健全な経済成長を実現することで、税収を数兆円から10兆円規模で増やすことが可能になると試算も示しています。 

熊本県議会 2019-09-30 09月30日-08号

一方で、軍事は過去最高の5兆3,000億円と膨れ上がり、F35戦闘機爆買い、イージス・アショアの配備など、アメリカからの兵器購入などに多額の税金が使われています。 税金は、取るべきところから取る、そして、その使途を見直せば、消費税増税は必要ありません。今回の増税は、民主党も合意した増税と言われる方もいらっしゃいますが、安倍政権は、その合意の前提であった身を切る改革をやっていません。

千葉県議会 2019-09-01 令和元年9月定例会 発議案

厳しい財政状況の中、このように防衛費軍事を聖域とすることの正当性憲法9条と日本安全保障政策との整合性アジア太平洋地域総合的安全保障構想との関連性など、安易な増額要求の前に精査・説明すべきことは山積している。  政府においては、一方的拡大を進める防衛費抜本的見直しを強く求めるものである。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    

愛媛県議会 2019-07-02 令和元年第364回定例会(第8号 7月 2日)

抑止力の一方で、米軍の駐留は、中国軍事を増大させ、より強力な敵にさせると軍事的緊張を高める要因になると指摘しています。  このような情報もある中、辺野古一辺倒方針には疑問が深まります。しかし、本請願は、辺野古建設の是非を求める内容ではありません。政府に対して、沖縄の民意に真摯に向き合うことを求めるものです。  

兵庫県議会 2019-06-01 令和元年 6月請願第 1号

軍事不要不急大型公共工事 への歳出を減らし、暮らし社会保障地域経済振興を優先して税金を使い、 内需主導家計を温める経済政策を進めなければならない。そうすれば、社 会保障制度拡充も、財政再建の道も開かれる。  住民暮らし地域経済地方自治体に深刻な打撃を与えるため、下記事 項を内容とする意見書を国に提出するよう要望する。                   

滋賀県議会 2019-02-28 平成31年 2月定例会議(第23号~第31号)-02月28日-06号

合わせて1機100億円の戦闘機を100機購入するなどの軍事の浪費をやめるべきです。ということを指摘して、次へ移ります。  次に、先ほど海東議員が質問された県立高校の全県一区制の問題です。周辺地域の衰退について、お伺いをしたいと思います。  ことしもまた、長浜市と高島市にある高校募集定員が減らされました。地域の深刻な問題になっています。

福島県議会 2019-02-25 02月25日-一般質問及び質疑(代表)-04号

一般会計総額で初めて101兆円を超えた巨額の国の予算は、アメリカからの兵器爆買いなど軍事の異常な突出や社会保障費削減、10月からの消費税率10%への引き上げを前提とした景気対策等に2兆円もの費用が盛り込まれました。毎月勤労統計の不正によって2,000万人に567億円の被害が生まれ、経済認識政策判断及び消費税増税の根拠も崩れています。 消費税10%増税について、4つの大問題があります。 

福井県議会 2019-02-22 平成31年第405回定例会(第4号 一般質問) 本文 2019-02-22

軍事不要不急大型公共工事への歳出を減らし、暮らし社会保障地域経  済振興優先税金を使い、内需主導家計を温める経済政策をとるべきである。そうすれば、社会  保障制度拡充も、財政再建の道も開かれる。   私たちは、住民暮らし地域経済地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止するこ  とを強く求める。