福井県議会 2020-09-16 令和２年第４１２回定例会（第３号 一般質問） 本文 2020-09-16
医療や公衆衛生分野の削減の一方で、軍事費は５兆3,000億円に膨らみました。核兵器廃絶国際キャンペーン──ＩＣＡＮの試算では、フランスの核兵器費用を医療に回せばＩＣＵ10万床、人工呼吸器１万台、看護師２万人、医師１万人の給与が払えるそうです。
医療や公衆衛生分野の削減の一方で、軍事費は５兆3,000億円に膨らみました。核兵器廃絶国際キャンペーン──ＩＣＡＮの試算では、フランスの核兵器費用を医療に回せばＩＣＵ10万床、人工呼吸器１万台、看護師２万人、医師１万人の給与が払えるそうです。
その財源は、過去最大規模の５兆円を超える軍事費と不要不急の大型開発事業を削ること、コロナ禍で減収、減益したと言いながら、大企業はこのコロナ禍でも488兆円を超える内部留保金をため込んでおりますから、大企業と富裕層にも応能負担の税の原則に立ち、応分の負担を求めれば財源はあるのです。 これまでも政府は消費税は社会保障のためとしてきましたが、大企業や富裕層の減税の穴埋めに使われてきたのが実態です。
今、韓国では、これは軍事費ですけれども、850億円を削って全世帯への緊急災害支援金の財源にしたという報道がありました。ぜひ、こうした姿勢に県としても学んでいただきたいと思っています。 最後に、やはりこうした事態ですので、全庁挙げた対策が必要だと思っています。先週の特別委員会でも、一体この対策本部の司令塔はどこなのかと、それは総務部だという答弁もありました。
このウイルスとどうやって戦っていくのかが求められている状況であるんで、産業労働部の皆さんにこういうことを求めても非常に失礼な話なんですけれども、私は、５兆3,000億円なんていう莫大な軍事費は、一刻も早く、ここから１兆円２兆円使って、このウイルスと戦うべきであると考えています。ですから、そういう中で、国は全ての責任を負うみたいなことを言っています。
軍事費が過去最高額を更新する一方で、社会保障費は抑制、自然増分は1,200億円の削減、年金はマクロ経済スライドで２年連続実質削減、さらに75歳以上の医療費２割負担導入など、一層の改悪を進めようとしています。 県の新年度予算案は、行財政運営方針のもと、国と一体で全世代型社会保障と称し、県民の医療、福祉、教育を削り、警察署や県民局の統廃合も行おうとしています。
しかも、災害対策の補正予算案の中にアメリカからの兵器の爆買い経費の一部を盛り込み、新年度防衛費を少なく見せるこそくな手段で不要不急の軍事費を過去最高額確保するという異常さです。
平和憲法のもと、日本の軍事費は、1976年に、ＧＤＰの１％以内との閣議決定がなされ、軍事費の高騰を抑制してきたことが、国民の福祉の向上、日本経済の発展に大きく寄与してきました。その役割は大きなものであります。 70年を超えるこの間、一度も改正が行われずに守られてきたことですが、それは、憲法に普遍的価値があるからではないですか。 現憲法に、普遍的価値と呼ぶべきものがあるとお考えですか。
また、大企業と富裕層への優遇、不公平税制を見直し、応分の負担を求めることや、トランプ大統領言いなりの米国製の兵器爆買いなどで膨れ上がっている軍事費や、大型開発などの予算を見直すことなどを提案しています。 これらの見直しにより、消費税減税と暮らし応援への政策転換を図り、国民の所得の改善と健全な経済成長を実現することで、税収を数兆円から１０兆円規模で増やすことが可能になると試算も示しています。
一方で、軍事費は過去最高の５兆3,000億円と膨れ上がり、Ｆ35戦闘機の爆買い、イージス・アショアの配備など、アメリカからの兵器購入などに多額の税金が使われています。 税金は、取るべきところから取る、そして、その使途を見直せば、消費税増税は必要ありません。今回の増税は、民主党も合意した増税と言われる方もいらっしゃいますが、安倍政権は、その合意の前提であった身を切る改革をやっていません。
厳しい財政状況の中、このように防衛費＝軍事費を聖域とすることの正当性、憲法９条と日本の安全保障政策との整合性、アジア太平洋地域の総合的安全保障構想との関連性など、安易な増額要求の前に精査・説明すべきことは山積している。 政府においては、一方的拡大を進める防衛費の抜本的見直しを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
抑止力の一方で、米軍の駐留は、中国の軍事費を増大させ、より強力な敵にさせると軍事的緊張を高める要因になると指摘しています。 このような情報もある中、辺野古一辺倒の方針には疑問が深まります。しかし、本請願は、辺野古建設の是非を求める内容ではありません。政府に対して、沖縄の民意に真摯に向き合うことを求めるものです。
しかし、その結果はというと、高度成長を続けた中国は、米国企業の知財盗用、莫大な軍事費による軍備拡張、尖閣諸島の領有権主張や南シナ海諸島の軍事化・実効支配、スリランカを借金漬けにして港を租借化、個人情報監視体制の構築、サイバー攻撃、宗教弾圧、台湾への抑圧、チベットやウイグルの弾圧等を実行。
軍事費や不要不急の ┃ ┃ │大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優 ┃ ┃ │先に税金を使い、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきで ┃ ┃ │ある。そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれる。
軍事費や不要不急の大型公共工事 への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興を優先して税金を使い、 内需主導で家計を温める経済政策を進めなければならない。そうすれば、社 会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれる。 住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与えるため、下記事 項を内容とする意見書を国に提出するよう要望する。
軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地 │ │ │ │ │ │域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきである。
県予算にも大きくかかわる、政府の新年度予算の最大の問題は、ことし10月からの消費税10％への増税は強行するとして予算に盛り込むとともに、社会保障の自然増削減や大企業への減税など、「格差と貧困」を一層拡大する一方、憲法９条改憲策動に合わせて、史上最大の軍事費予算を計上する内容になっていることです。
合わせて１機100億円の戦闘機を100機購入するなどの軍事費の浪費をやめるべきです。ということを指摘して、次へ移ります。 次に、先ほど海東議員が質問された県立高校の全県一区制の問題です。周辺地域の衰退について、お伺いをしたいと思います。 ことしもまた、長浜市と高島市にある高校の募集定員が減らされました。地域の深刻な問題になっています。
一般会計総額で初めて101兆円を超えた巨額の国の予算は、アメリカからの兵器の爆買いなど軍事費の異常な突出や社会保障費の削減、10月からの消費税率10％への引き上げを前提とした景気対策等に２兆円もの費用が盛り込まれました。毎月勤労統計の不正によって2,000万人に567億円の被害が生まれ、経済認識や政策判断及び消費税増税の根拠も崩れています。 消費税10％増税について、４つの大問題があります。
軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経 済振興優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきである。そうすれば、社会 保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれる。 私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止するこ とを強く求める。
安倍政権は昨年末、新防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を決定し五年間で二十七兆四千七百億円の軍事費を投入する大軍拡に突き進もうとしています。私がびっくりしたのはその中身が違憲の大軍拡でありトランプ言いなりの爆買いということです。