滋賀県議会 2023-03-15 令和 ５年 ２月定例会議（第24号〜第32号）−03月15日-09号
抑止力とは、相手国に軍事攻撃をとどまらせるために相手国の軍事力を上回る軍事能力を持つことで、必然として軍拡競争となり、防衛費の増額に際限がありません。しかも、米国が主導する統合防空ミサイル防衛、これに組み込まれれば、米国が戦争に勝利をするまでシームレスに戦い続けることが日本の任務とされており、独自の判断で戦線から引き下がってくることはできません。
抑止力とは、相手国に軍事攻撃をとどまらせるために相手国の軍事力を上回る軍事能力を持つことで、必然として軍拡競争となり、防衛費の増額に際限がありません。しかも、米国が主導する統合防空ミサイル防衛、これに組み込まれれば、米国が戦争に勝利をするまでシームレスに戦い続けることが日本の任務とされており、独自の判断で戦線から引き下がってくることはできません。
そして、この計画箇所には福島、郡山の駐屯地、大滝根の通信基地、レーダー基地も含まれて、福島県民が軍事攻撃に直接巻き込まれる危険性があることを示している。住民福祉の向上どころか、安全と命が危険にさらされる危険が高まっているということです。 そのときに危険にさらされる地方自治体が、国が考えることだといって、国会が議論することだといって何も言わないでいいのかが問われていると思うのです。
今回のロシアのウクライナ侵攻でザポリージャ原発が攻撃されたことから、原発も軍事攻撃の対象となり得ることを思い知らされました。我が国の日本海側に世界最大級の柏崎刈羽原発をはじめ11か所に原発が立地しております。中国の空母打撃群が日本海を北上すれば、テロのみならず戦争の脅威にもさらされます。
知事は、原発への軍事攻撃も想定した自衛隊配備を国に求めています。先日の代表質問では、原発防衛のための実効性のある部隊の配備、重層的な防御態勢の構築など、有事の際の原子力発電所の安全確保を国に求めていくとの答弁でした。
日本にとっても、ある日突然軍事攻撃やテロが起きる可能性は一〇〇％ないとは誰も否定ができません。今回のウクライナの件を受けて、日本でそうした状況にどのように対応していくのか、準備していくのかと漠然とした疑問を持っていらっしゃる方もいると思います。 そうした疑問を解決する一つが、今年の三月議会で提出された岐阜県国民保護計画となります。
２月24日，国際社会の懸命な外交努力にもかかわらず，ロシアはウクライナへの侵略を開始し，首都キエフをはじめ，ウクライナ全土への軍事攻撃を行っております。このことは，ウクライナの主権及び領土一体性を侵害し，武力の行使を禁ずる国際法の重大な違反であり，許し難い暴挙であります。
金 井 康 夫 川野辺 達 也 泉 沢 信 哉 議第１号議案 ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議 去る２月24日、ロシアはウクライナへの侵攻を開始し、首都キエフを攻撃するなど、ウクライナ全土への軍事攻撃
去る２月２４日に、ロシアによるウクライナへの侵攻が開始されましたが、連日、ロシアによる首都キエフをはじめとしたウクライナ全土への軍事攻撃についての報道がなされています。 今回のロシアによるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かすもので、明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて容認できません。
そして、首都キエフへの攻撃を開始するなど、ウクライナ全土への軍事攻撃を行っている。 今回のロシアによるウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、戦後、築き上げられてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である。 このように、力を背景として一方的に現状を変更しようとする軍事侵攻は、国際法の重大な違反であり断じて容認することができない。
────────────────────────── 発議案第２号 ロシアのウクライナ侵略に断固抗議する決議（案） 去る２月２４日、ロシアは国際社会の度重なる警告を無視して、ウクライナへの侵 略を開始し、その後、首都キエフへの攻撃など、ウクライナ全土への軍事攻撃を行っ た。
キエフへの攻撃あるいは全土への軍事攻撃が、毎日のようにメディアを通して目の前に届けられているようなところであります。このような状況の中で、米、欧を中心として、日本も含めて国際社会が連帯をしてそれに対峙をしているところだと思います。有事の際の団結の力、また、日頃からの国際協調の大切さというのを再認識させられたところであります。
先月二十四日、ロシアのプーチン大統領は、国際社会の反対を押し切り、隣国ウクライナに対する軍事攻撃に踏み切りました。さきの本会議でも、抗議決議が採択されましたが、れっきとした主権国家に対する明白な侵略行為であり、東西冷戦後の国際秩序への無謀な挑戦だと言わざるを得ず、断じて許すことはできません。県議会の動きと歩調を合わせ、県内の多くの市町議会においても、同様の抗議決議が次々と採択されています。
この間、朝鮮半島をめぐる劇的な緊張緩和の動きによって「北朝鮮の脅威」という安保法制最大の口実が崩れる一方、米国が軍事攻撃に踏み切れば自衛隊が米軍とともにたたかうことになる同法制の危険性も明瞭になっている。
当初からこの展示会も、イスラエルを初めとする多くの軍事企業が参加をすると、それから、パレスチナへの軍事攻撃をもとに開発された装備品、こういうのも展示されるということで、事実上の武器、軍事の見本市じゃないかという、そういうことで多くの市民が開催中止を求めていたというものです。
「イージス・アショア」は、常に移動するイージス艦や車両型の迎撃ミサイルとは違って地上に固定され、広大な敷地に燃料タンクや発電所など多くの関連施設を設置することから、軍事攻撃の格好の標的になってしまいます。秋田市土崎は、第２次世界大戦終戦時、日本石油の製油所があったことで空襲の標的になり、多くの一般市民も犠牲になったという経験をしています。
もはや、我が国に対する軍事攻撃はいつ起こっても不思議ではない現状であります。 我が国が、他国から軍事攻撃を受けたなら、日米安保のもと、米軍と自衛隊が連携して我が国を防衛するのが第一義ではありますが、アメリカファーストのトランプ政権では、米軍も日本人を守るためだけにどこまで血を流してくれるのか、いささか不透明であり、日本から米軍が撤退することも十分予測できるのであります。
この活動は戦争と一体のものであり、国際法上、軍事攻撃の目標にされます。そうなれば、自衛隊は相手国から攻撃され、武器を使った応戦、戦闘になることは軍事の常識であり、首相もその可能性を認めています。仮に武力行使が目的でなくても、戦闘地域で活動すれば、結果として戦闘を行うことは避けられません。 ２つ目は、治安維持活動です。
安倍首相は、「後方支援」イコール兵たん活動を行うのであって、武力行使に当たらないから憲法違反ではないとしていますが、兵たん活動が武力行使と一体不可分であり、軍事攻撃の目標となることは世界の常識であり、軍事の常識です。 第二は、形式上「停戦合意」がなされていても、なお戦乱が続く地域に自衛隊を派兵し、治安維持活動を可能とし、敵対勢力の「妨害排除」のための武器使用も認めていることです。
2001年９月に9.11テロ事件のあった米国が、アフガニスタンを軍事攻撃する際、欧米諸国がつくる軍事同盟である北大西洋条約機構は、集団的自衛権の発動を発表し、これに参戦しました。イギリスは、アメリカと一緒にアフガンを空爆し、アフガンの人々を多数殺害し、同時にイギリス兵447人を失っています。
この間、アメリカやイギリス、フランスなどが画策していたシリアへの軍事攻撃が回避されたように、国同士が対立しても戦争にはしない、平和的・外交的努力で解決するというのが世界の流れです。日本が世界平和に貢献するためには集団的自衛権の行使を許さず、憲法９条を生かした平和外交の道こそ堂々と歩むべきだと考えますが、知事の答弁を求めます。