6244件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-14 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号

第二点は、公共的大量輸送機関、つまりバスとか電車軌道などですけれども、その維持、整備図ることについてであります。このことは、さきの三月議会で、地域における公共交適確保に関する意見書を採択いたしましたことで、いまさら申し上げることもないとは思いますが、改めて申し上げておきたいわけであります。  

茨城県議会 2019-06-21 令和元年産業の育成・振興に関する調査特別委員会  本文 開催日: 2019-06-21

最後に,6次産業化につきましては,6次産業化を目指す経営体を把握するとともに,新たなビジネスとして軌道に乗るよう,新商品の開発から販売までの支援を一貫して行う必要があると考えております。  6ページをごらんください。  3)農地の集積・集約化と競争力強化のための生産基盤づくりについてでございます。  まず,1-1の現状でございます。  

青森県議会 2019-06-20 令和元年第298回定例会(第3号)  本文 開催日: 2019-06-20

県では、若手農業者が経営を早期に軌道に乗せられるよう、市町村や関係機関と連携しながら、就農初期から定着期までの発展段階に応じたきめ細やかな支援を総合的に実施しています。  具体的には、就農間もない時期においては普及指導員が経営や技術的な課題解決をサポートしているほか、営農大学校では、新規就農者等を対象とした知識技術の習得を支援する短期研修を実施するなど、定着に向けた環境を整えています。  

石川県議会 2019-06-18 令和 元年 6月第 3回定例会-06月18日-04号

国の農業世代人材投資事業は、平成二十四年度に新規就農者に対しまして営農が軌道に乗るまでの間、一年当たり最大百五十万円を交付し、経営を下支えすることを目的に創設されたものでございます。平成二十九年度の改正では定着率向上を図るためのフォローアップ調査を強化いたしまして、就農状況が不適切な場合、支給対象から外すことが交付要件に加えられましたが、現在のところ県内においてこれを適用された者はございません。

福岡県議会 2019-06-09 令和元年6月定例会(第9日) 本文

これに鉄道軌道整備法を適用すれば、JR九州の費用負担は二分の一となり、十七億円まで圧縮されるのではないかと思われます。そうすれば、JR九州の復旧に関する費用負担額は、久大本線や筑豊本線等の復旧費用と同額の金額まで下がると思いますが、その検証をJR九州とされているのかお尋ねいたします。  

群馬県議会 2019-06-04 令和 元年第2回定例会産経土木常任委員会(県土整備部関係)-06月04日-01号

実現へのステップで、令和3年度には運行開始予定となっているが、軌道を敷設しなくてよいという意味では東毛広幹道が整備できている時点で、短期間で立ち上がるということを確認した。速いペースで進んでいるので、地元のバス路線と連携して、BRTにアクセスするバス路線などを同時に整備を進めないと意味がない。両方の歩調を合わせなくてはいけないと改めて感じるが、それぞれの地域における協議の進展状況はどうか。

東京都議会 2019-03-19 2019-03-19 平成31年環境・建設委員会 本文

世代都市交通として期待されて開業した実験線だったということでありますけれども、片腕懸垂式というモノレールが非常にレアであって、普及することなく、今モノレールの形というのは、ほとんどが軌道上をまたがって走るもの、この上野動物園モノレールというのは、片腕でつり下げられていくものとなっているということのようであります。  

兵庫県議会 2019-03-18 平成31年 2月第343回定例会(第9日 3月18日)

我が党議員団としましては、今後の更なる改革にも期待しつつ、このたび、知事から提案のありました平成31年度予算案等は、地域創生の取組を軌道に乗せ、すこやか兵庫を実現するための予算として評価し、49件の全ての議案に賛同するものであります。  我が自由民主党議員団は、この責任をしっかりと果たす覚悟で、雄県兵庫を実現すべく、県民の皆様とともに着実に歩みを進めてまいる所存であります。  

東京都議会 2019-03-15 2019-03-15 平成31年経済・港湾委員会 本文

しかし、行政がまず初めに目配りすべきは、独力で事業を軌道に乗せることが難しい方々へのサポートではないでしょうか。才能や周囲のサポートに恵まれたごく一部の起業家を除けば、創業を志す方のほとんどの方にとりましては、開業資金の工面、事業構想の練り上げ、事務所の確保等々、どれ一つとっても高いハードルであります。  

東京都議会 2019-03-12 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号) 本文

まずは、豊洲での事業を軌道に乗せていくことができるように後押しをするなど、引き続き事業者に寄り添っていくということでございます。築地食文化を生かしていくという検討の中での築地での事業を希望する方に対しての支援、しっかりとこれからも考えていきたいと考えております。  一年八カ月の経過がございます。

兵庫県議会 2019-03-08 平成31年度予算特別委員会・速報版(第8日 3月 8日)

このため、国の鉄道軌道安全輸送設備等整備事業を活用して、神戸市と連携して、県は年間1億3,500万円の支援を行い、安全な運行を確保することとしている。  一方、国の補助制度については、投資余力の少ない中小民鉄等を対象にしていることから、今後、市営化されれば補助対象ではなくなるので、現行補助の活用をそのまま継続することはできないことになる。