大阪府議会 2021-09-01 10月05日－03号
こうした国の動きを踏まえ、府においては、事業所指定申請時の添付書類削減や、加算申請書類等の見直しなどの簡素化を図るとともに、介護職員の身体的負担軽減、業務効率化を図る介護ロボット導入支援事業のほか、介護記録から介護報酬請求の各業務を効率化するソフトやタブレット端末の導入を支援するＩＣＴ導入支援事業を実施しております。
こうした国の動きを踏まえ、府においては、事業所指定申請時の添付書類削減や、加算申請書類等の見直しなどの簡素化を図るとともに、介護職員の身体的負担軽減、業務効率化を図る介護ロボット導入支援事業のほか、介護記録から介護報酬請求の各業務を効率化するソフトやタブレット端末の導入を支援するＩＣＴ導入支援事業を実施しております。
その結果、社会福祉施設における労働災害発生状況に改善状況が見られているとのことから、委員御指摘のとおり、介護職員の身体的負担軽減に有効な取り組みであると認識しております。 県としては、高知県を初めとする先進県における取り組み内容等の情報収集に努め、研究を進めてまいりたいと考えております。
このように、ＨＡＬによる、いわば力仕事のアシストである身体的負担軽減機能は世の中に認知され、普及も進んできているものと思われますが、本日ここで取り上げたいのは、ＨＡＬのもう一つの側面である、いわばリハビリ機能である身体機能の維持・向上促進機能についてです。
がん患者の身体的負担軽減にもつながります。この遺伝子の解析により、今まで治療が難しいと言われていた部位のがん治療にも効果が発揮された例もあるようです。 私は、この視察で、これからの時代、全てのがんが治る病気となる日は近いと感じました。
離職の理由といたしましては、職場の人間関係、健康上の理由、仕事の身体的負担が多くを占めていることから、県では、介護分野での離職を防止していくために、１つには、新人職員を精神的にサポートする先輩職員の養成、また、介護従事者の身体的負担軽減や業務の効率化を図る介護ロボット導入への補助の拡大など、労働環境を改善し、働きやすい職場づくりの実現に向けて支援をしてまいります。
次に、勤務環境の改善として、今年度から、介護従事者の身体的負担軽減や業務の効率化を図る介護ロボットの補助対象の拡充、新人職員をサポートする先輩職員の養成をすることといたしました。また、新たな介護の担い手をふやすために、介護の未経験者や中高年齢者を対象とした介護の理解を広げるための入門的研修を実施していきます。
その取り組みの一つとして、現在県では、介護職員の身体的負担軽減につながる介護ロボットの導入に向けた普及啓発などの取り組みを実施しているところでございます。
次に、介護ロボットの普及に向けた課題と今後の取り組み方針についてですが、介護ロボットは、介護従事者の身体的負担軽減や業務の効率化等に有効なものと期待されておりますが、普及に当たっては、議員御指摘のとおり、現在の技術においては、導入コストが高いことや、効果的な活用方法等が普及していないといった課題が挙げられております。
次に、介護ロボットの導入支援策についてですが、介護ロボットは介護職員の確保・定着を図るため、介護従事者の身体的負担軽減や業務の効率化等、継続して就労するための環境整備策として有効なものと期待しております。 しかしながら、効果的な活用方法等が普及していないため、介護現場でのロボット導入実績が少ない状況にあり、導入促進に向け、国や県においてモデル事業等を実施しているところです。
県といたしましては、社会福祉施設等に対しまして、ノーリフト介護など介護職員の身体的負担軽減等のための技術研修を支援するとともに、国が定めました職場における腰痛予防対策指針等を周知し、国が実施する腰痛予防対策講習会の参加を呼びかけているところです。
また、介護人材のマッチングや潜在的有資格者の再就業支援、ノーリフト介護など従事者の身体的負担軽減等のための技術研修支援などを一層推進してまいりたいと考えております。 次に、看護職員の離職防止に向けた取り組みについてでありますが、本県における常勤看護職員の離職率は、平成25年では8.9％で、全国と比較して低い水準となっております。
国は、今年度、労働環境の改善対策といたしまして、介護労働者の身体的負担軽減や、腰痛を防止するため、事業主が移乗用リフト等の介護福祉機器を導入した場合に、その経費を助成する制度をモデル的に創設したところでございますので、県といたしましては、この助成制度の周知に努めてまいりたいと、このように考えております。
しかし、新幹線を利用して通勤をする場合の手当につきましては、単身赴任の解消や長距離通勤者の身体的負担軽減を目的といたしまして、平成８年１月から国に準じて、通勤事情の改善に相当程度資すると認められる等の一定の支給要件を満たす場合には、２万円を限度として新幹線特急料金の２分の１を通常の通勤手当に加算して支給することとされております。
今後はさらに、腰痛体操等の指導についての要請があれば、専門家を派遣することや、身体的負担軽減に有効な補助器具の導入について検討したいと考えておりますが、腰痛の治療につきましては、専門の医療機関にゆだねるべきものと判断しております。