長野県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月定例会本会議－12月09日-05号
各バス会社では、ホームページやＳＮＳを活用して運行情報を積極的に発信しているほか、県では観光交通アプリ「信州ナビ」により交通案内や路線バスの位置情報を提供しております。 一方、現在多くの利用者は、こうしたホームページなどに加え、インターネットの経路検索サービスや地図情報サービスを通じて交通に関する情報を入手しているところです。
各バス会社では、ホームページやＳＮＳを活用して運行情報を積極的に発信しているほか、県では観光交通アプリ「信州ナビ」により交通案内や路線バスの位置情報を提供しております。 一方、現在多くの利用者は、こうしたホームページなどに加え、インターネットの経路検索サービスや地図情報サービスを通じて交通に関する情報を入手しているところです。
次に、路線バスについてでございます。 我が会派の代表質問でも取り上げましたように、路線バスの運転手の不足、高齢化が今、最も大きな問題であるといっても過言ではないかなというふうに思っております。 その理由の一つとして挙げられるのは、やはり運転手の賃金が低いというふうなことが大きな問題だと思います。
さらに、熊本市中心部の国道３号や県道熊本高森線などにおいて、車両感知器で収集した路線バスの通過情報を基に、信号機を優先制御する公共車両優先システムの導入により、バスの定時性運行の確保を図っております。 加えて、バス事業者によるバス路線網の再編に伴う待ち時間の平準化やバスロケーションシステムの導入により、バス利用者の利便性向上につながっております。
このため、今後策定する地域公共交通計画において、キャッシュレス決済の導入による路線バス体系の改善を施策に位置づけ、正確な乗降データの見える化により、ニーズを踏まえた路線の再編やダイヤの改正等につなげ、新たな利用者を取り込むなど、一層の利用促進を図りながら、バス事業者や市町村と連携し、ＤＸの推進に取り組んでまいります。
地域公共交通は通学、買物、通勤、通院などの日常生活に欠くことのできない移動手段ですが、谷あいの山深い集落も多い八女市郡には、ＪＲなど鉄道の駅はなく、路線バスがあるのみです。誰もが住み慣れた地域で暮らすためには、これらを維持確保していかなければなりません。また、高齢者においては、運転能力の低下などの観点から、運転免許証の自主返納が望ましい場合もあります。
県内市町村から提案を募ったところ、鉄道駅と観光スポットを結ぶ自動運転バスや、路線バスの停留所と高齢者の住宅を機動的に結ぶ小型モビリティなど、意欲的なアイデアが寄せられました。これらを実現すべく、来年度にも実証走行を行うため、協議を進めているところでございます。
県では、新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰の影響によりまして経営に大きな影響が生じている交通事業者に対しまして、路線バスだけではなく貸切りバス等も含め、幅広く事業者に対して支援を行っているところでございます。 一方で、県における過去の事例を見ますと、例えば一乗谷朝倉氏遺跡博物館のリニューアルに向けた休館ですとか、学校の夏期休業等による運休によりバスの利用者が減少している事例もございます。
我々の地域では、路線バスの縮小、廃止、海岸地域には鉄道等の公共交通機関がないために、自家用車が一家に１台ではなく、大人１人に１台なければ生活できないのが実情であります。このままで住み続けられるまちづくりと言えるのでしょうか。 そこで伺います。 １つ、平成13年から事業化され、緊急輸送道路にも指定されている国道128号の大網白里市富田地先における４車線化の進捗はどうか。
県では、地方バス等対策事業として、複数の市町にまたがる路線バスに対しまして、国および市町との協調により補助を行う地域間幹線系統確保維持事業と、市町が運営するコミュニティバスやデマンドタクシーに対し補助を行う滋賀県コミュニティバス運行対策事業に取り組んでいるところでございます。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）今の対策に係る過去10年間の予算の推移について、土木交通部長にお聞きします。
路線バスは、従前から人口減少、少子高齢化社会の進展する中で、これまで、公共交通の主な利用者であった通勤・通学利用者が減少傾向にあったところに、新型コロナウイルスによる自粛により利用者が激減し、今後の見通しでは、収束後もリモートワークなどの新しい生活様式などへの変容により、コロナ禍前の８割程度までしか回復しないとされています。
令和４年度一般会計補正予算案につきましては、原油価格・物価高騰等への対応として、肥料や配合飼料の価格高騰による影響を受けている生産者への支援、中小企業等の経営コスト削減への支援、光熱費などが増加している医療機関や薬局等への支援、生活路線バス事業者への支援、省エネ家電購入者へのポイント還元、プレミアム付電子商品券の追加販売、新型コロナウイルス感染症対策として、季節性インフルエンザとの同時流行に備えた患者等
教育的な配慮として、一般就労に向けた路線バスを利用する機会を設けることも検討する必要があると考えますが、あわせて見解を伺います。 ５点目は、部活動の地域移行についてです。 本年１１月の中学校の休日の部活動の地域移行を前に、ガイドラインの改定案が公表されました。国では来年度から地域移行の準備が進んでいます。 本県でも中学校部活動の地域移行に関する研究がなされています。
加えて、農業・水産業関連施設における照明器具のＬＥＤ化や路線バス事業者の電気バス導入など、省エネルギー化の取組を後押しします。 次に、国の総合経済対策への対応に関しては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を活用し、四国８の字ネットワークや浦戸湾の三重防護といったインフラ整備を加速します。
路線バス等の地域公共交通は、住民の日常生活に必要な移動手段であり、その維持は必要不可欠です。 県では、持続可能な公共交通網を形成するため、交通事業者等関係者と協議を重ね、マスタープランとなる県内６圏域ごとの地域公共交通計画の策定を昨年３月に終えたところです。 加えて、そのアクションプランとなる地域公共交通利便増進実施計画の策定も本年度末には終える見込みとなっています。
現在、県及び市町におきましては、地域公共交通計画の策定に向けた協議等が進められておりますが、今回の計画策定のうえで、特に、生活路線バス等のポイントについて、お尋ねをいたします。 ○議長（中島廣義君） 地域振興部長。
嶺北地域公共計画の策定に当たりましては、新幹線各駅から主要観光地への二次交通について分析をしましたところ、東尋坊や恐竜博物館などへのアクセスにつきましては、えちぜん鉄道や路線バスなどによりまして比較的利便性が高いものの、観光地への周遊手段に関しましては、より一層の強化が必要であるというふうに考えてございます。
千葉県内の鉄道や路線バス等の公共交通機関は、令和元年度と比較して２割から４割ほど運輸収入が減少したことにより、現在も厳しい経営状況となっております。赤字路線も増加しており、今後のさらなる人口減少や高齢化等の社会情勢を踏まえると、これまでのように従来型の公共交通機関を維持することは容易ではありません。
県としては、9月に電停のエレベータを供用開始しており、現在、駅前バスターミナルの再整備や分散している路線バスのバス停の集約の検討を進めているところです。 さらに、今後、元船・出島方面と駅とを結ぶ歩行者動線を強化するため、南口改札や歩行者デッキの必要性について、長崎市とともに検討を進めてまいります。 ○議長（中島廣義君） 前田議員－31番。
具体的な取組といたしましては、路線バスへの自動運転技術の導入検討、あとは交通結節点であります駅機能の向上を図るための駅舎や駅前広場の整備に対する支援、さらにはＭａａＳのデジタル技術等を活用しまして、これまでのように交通手段に合わせて人が行動するのではなくて、人の行動に合わせて鉄道、バス、タクシー、デマンド交通など、多様な交通モードを選択できる利用環境の構築を目指すという新しい考え方にも取り組みたいと
議員お話しの、例えばホール周辺への路線バスにつきましては、既に、近接する位置に徳島市役所東、鷲の門前、裁判所北などのバス停が存在し、複数の路線が運行されているところでございまして、新たなバスルートの設定は、周辺の道路状況なども鑑みましても、ハードルが高いものと考えております。