福井県議会 2004-06-14 平成16年土木常任委員会 本文 2004-06-14
今、東口のことは置いておいて、県都の中心の玄関口として西口広場が位置づけられているが、この間の一般質問での答弁では、バス利用者等のわかりやすさの観点から、路線バスを集約するとして整備をしていこうという話が出てきた。マイカーのことも触れていたが。
今、東口のことは置いておいて、県都の中心の玄関口として西口広場が位置づけられているが、この間の一般質問での答弁では、バス利用者等のわかりやすさの観点から、路線バスを集約するとして整備をしていこうという話が出てきた。マイカーのことも触れていたが。
東側についても、路線バスも、あちら側に来るのを引き上げて、バス停は全部西側へ持っていく。それも、バス路線の停車場というのはレーンが限られているから、ピストンで次から次に追い出していかないと次のバスは入れない。タクシーベイは、かつて50台ぐらいあったのが今二十数台まで絞ってきた。それが今、俗に言う餃子のなんとかさんのあたりである。
第三セクターで走っている平成筑豊鉄道の経営、運営を助けようとするものであり、路線バスの赤字を少しでも救おうということであります。発券の方法として、NPO団体と取り組む中で、新聞でリサイクルしてバスや平成筑豊鉄道に乗ろうという考えで、住民、企業、自治体が一体となって発券したものであります。集荷はNPO直接もありますが、子ども会等ボランティア団体もその対象であります。
生活路線バスをノンステップバス、低床車にする陳情が、名瀬市身体障害者協会会長里島光一郎氏よりなされているものでございます。 陳情の趣旨は、奄美交通のバス撤退後の路線バスを確保の上、ノンステップバスの導入を推進し、幹線道路以外についても運行本数をふやすことにより、市民の身近な交通手段としてバス利用が容易になるよう努力してほしいというものでございます。
第三係長 竹 内 正 広 君 主幹兼 政務調査 第三係長 城ノ下 順 君 ──────────────── 六、会議に付した事件 (一)議案 議案第七二号 鹿児島県行政手続等における情報通信 の技術の利用に関する条例制定の件 (二)請願・陳情 (新規分) 請願第三〇三六号 生活路線バス
一方、西口駅前広場につきましては、中心市街地の玄関口として整備することとしておりまして、バス利用者等のわかりやすさの観点から路線バスを集約するとともに、マイカーの利用を考慮した停車スペースも設けております。
次に、企画行政について伺いますが、まず路線バス対策についてであります。 鹿児島は、過疎・高齢化が急速に進展し、県内のバス路線は軒並み赤字に転落しており、住民の生活の足としての今後の運行継続が大きな課題となっております。 そこでまず、現在の県内のバス事業者に対する地方バス補助対象路線数、国と県の補助金合計額をお示しください。
私も氷見の山間地の人間でありまして、議員当選直後の本会議の質問だったと思いますが、路線バスの問題を取り上げ、「山間地の人々の暮らしの中で路線バスは「衣食住バス」の重要な位置を占める問題」と指摘をし、確保策を訴えたとき、質問の後で、「今の質問はいい質問やった」とお褒めをいただいたのを覚えております。
政府は、高速道路を初めとした道路整備に巨額の投資を行い、国策としてマイカーの普及を進める一方で、鉄道や路線バスなど地域生活交通の維持には極めて不熱心で、地方任せにしてきました。 先進国では、鉄道やバスなど公共交通の運行費を公的に支援するのは当たり前です。アメリカでは、運行費全体に占める運賃収入の割合は43%、フランスは55%、ドイツは60%ですから、4割から6割は公的支援によって賄われています。
3 管外調査の実施について ○ 平成16年1月21日、東京都交通局深川自動車営業所において、関係者 から燃料電池路線バス事業について説明を聴取し、現地の視察を行った 後、これに対する質疑を行った。 ○ 平成16年1月22日、(株)愛知高速交通車両基地において、関係者から 愛知高速交通東部丘陵線について説明を聴取し、これに対する質疑を行 った後、現地の視察を行った。
昨年八月には、国のプロジェクトとして東京都が燃料電池自動車の路線バスの運行を開始しております。また、来年開催される愛知万博会場では、複数の燃料電池バスが走行すると聞いております。 燃料電池の路線バスを走行させることは、低公害車に対する府民への啓発効果が絶大であり、ぜひ大阪でも燃料電池バスの走行など国のプロジェクトを誘致すべきです。
また昨年9月には、広島の路線バスの運転手が会社の営業所での途中チェックでアルコール分が検出され、停職1カ月の処分を受けるといった事件が起きております。私は、これらの出来事はアルコール依存症の症状ではないかと思ったのであります。しかしながら、報道によれば、単なる二日酔いの迎え酒程度の理解であり、病気という認識がなされていないのではと思ったのであります。
本年度からは,乗り合いバス事業者のほかに,新たにリース事業者も補助対象者に加えるなど,路線バスのバリアフリー化を一層促進してまいります。 次に,つくばエクスプレスの整備促進についてでございます。 つくばエクスプレスにつきましては,去る4月1日から,守谷駅とみどりの駅間におきまして,最高時速130キロメートルで第2期の走行試験が実施をされてございます。
これは、生活に必要な地域の足の確保を図る観点から、バス事業者及び市町村バスを運行する市町村に対しまして補助をするということでございまして、1の栃木県バス運行対策費補助金というのは、広域的、幹線的な路線バスを対象とした補助制度に基づくものでございます。 それから、2番目の栃木県生活バス路線維持費補助金、これは、その国庫補助から漏れた路線につきまして県単でこれを補助するというものでございます。
企画部関係では,工業団地への企業立地促進に向けた新たな方策の展開,首都圏新都市鉄道株式会社における資金運用損失の処理及び現在の運用状況,路線バスへの地域情勢を踏まえた支援策,首都機能移転運動の現状と見通し,いばらきブロードバンドネットワークの産業や教育における利活用の促進及び山間地域等への整備推進,常総線の利便性の向上についてなどであります。
326 ◯楢崎企画調整課長 三校の通学手段についてでございますが、三校はいずれもJRの駅からは遠距離にございますので、交通機関としましては地域の路線バスの利用が主になるかと考えております。
六点通告をいたしておりますが、その前に、付議事項外になりますが、平成十六年度の当初予算に関しまして、廃止代替路線バスの運営補助事業に対しまして、今回、答弁をいただきます城野空港・交通課長が大変陣頭指揮に当たっていただきまして存続に御尽力いただきました。この場をおかりしまして厚く御礼を申しますので、どうぞ、意義ある答弁をお願いいたします。
104 ◯中村企画振興部長 路線バスの利用者数は、昨今のモータリゼーションの進展や過疎化の進行により年々減少し、県内のバス事業者は厳しい経営状況にございます。
それからスクールバスにつきましては、県がバス会社と契約して補助金を出す形での運用というのは難しいとは考えておりますが、現在各県立高校にありましては、例えば錦江湾高校とか、あるいは川内高校、あるいは福山高校など十八校の学校が、それぞれバス会社に依頼いたしまして、路線バスを学校行事に合わせて運行する、そういった形態をとっております。
55 ◯塩見企画課長 市町村がバスを何らかの形で維持する方法には,方法が幾つかございまして,今,委員御指摘のいわゆるコミュニティバスという行政が運行するというものが一つの形態でございますが,それ以外にも,廃止代替バスというふうに申していますけれども,従来,路線バスがあったところにほぼ同じ路線を市なりが事業主体となって運行するというような形態もございます。