東京都議会 1975-03-05 1975-03-05 昭和50年_第１回定例会(第５号) 本文
次に、交通対策については、バス専用レーン、バス優先レーンの拡大、あるいはバス路線を利用者の流れに即して編成するなど、交通サービスの向上をはかるべきであります。さらに総合交通対策の一環として計画地下鉄の早期開通、モノレール、ＣＶＳなど新交通機構の開発実現に努力するとともに、都市交通一元化の早期実現に向かってより一そうの努力をすべきであります。 次に、水問題について申し上げます。
次に、交通対策については、バス専用レーン、バス優先レーンの拡大、あるいはバス路線を利用者の流れに即して編成するなど、交通サービスの向上をはかるべきであります。さらに総合交通対策の一環として計画地下鉄の早期開通、モノレール、ＣＶＳなど新交通機構の開発実現に努力するとともに、都市交通一元化の早期実現に向かってより一そうの努力をすべきであります。 次に、水問題について申し上げます。
幸いに先般、県土木部は県道新津三条線バイパスの路線認定を50年中に実現するため、建設省へ働きかけると聞き、非常に心強く思っているものであります。この実現方を期待するとともに、その前提となる、44年度から建設工事が進められております県道新津バイパスの工事促進が、強く要望されるのであります。
県は、県民の道路に対する強い要望にこたえ、毎年多額の投資を行い、国道、主要地方道はもちろん、一般県道も大幅に改良舗装が進み、一般県道374路線のうち、49年３月調査の結果、舗装に関しては実延長2,700キロのうち、舗装延長1,566キロで58％であります。
高度経済成長路線のもと、重工業を主とし、農業などを従というよりはむしろ切り捨ててきたあり方がはっきりと挫折した今日、安定成長下における農業の位置づけをできなくして何のための攻めの農政か。単に、従来から繰り返してきた場当たり農政、ネコの目農政の延長にすぎないと言わざるを得ないのであります。
一部を改正する条例第三十五 議第三十三号議案 義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例の一部を改正する条例第三十六 議第三十四号議案 病院及び診療所施設貸付条例を廃止する条例第三十七 議第三十五号議案 公共井戸取締条例を廃止する条例第三十八 議第三十六号議案 宮城県農産物検査条例を廃止する条例第三十九 議第三十七号議案 当せん金附証票の発売総額について第四十 議第三十八号議案 県道の路線認定
33号議案 新潟県漁民研修所条例の一部改正について 第34号議案 新潟県港湾管理条例の一部改正について 第35号議案 新潟県営住宅条例等の一部改正について 第36号議案 新潟県電気事業、工業用水道事業及び有料道路事業の設置等に関する条例等の一部改正につい て 第37号議案 新潟県工業用水道条例の一部改正について 第38号議案 当せん金附証票の発売について 第39号議案 県道路線
社会主義、全体主義の立場に立つと、あまりにも後退的な憲法であって、知事を取り巻く政治路線の人々の目標とはほど遠い憲法なのであります。自由主義陣営に属する私の立場から見ても、心から賛意を表しかねる憲法なのであります。極論すれば、現憲法を忠実に守るところは、社会主義、全体主義の政治体制確立と社会主義政策の完全実施はなく、社会革命はとうてい不可能なのであります。
最後に、県政の基本路線について知事の見解を伺うものであります。二月議会は、五十年度の県政の基本方針と予算の決定を見る重要な議会であります。私にとつても四年間の県政の総括に立つて、責任ある方向を検討する努力が求められる意義深い議会だと考えております。そこで、私はいま一度県政の基本を振り返り、知事の基本姿勢について見解を伺うものであります。
１ 高校授業料と高校教育との関連について 第四回定例会 沢田 栄一議員（文書質問、五〇・三定分）……………………………………………………………三 一、私学高校行政について 渋谷 守生議員（文書質問、五〇・三定分）……………………………………………………………四 一、町田市を中心に三多摩市町村における東京都所管の公共施設の整備拡充について 二、町田市周辺の交通混雑解消策として、次の路線
次に、企画調整部関係として １、地域住民の生活バス路線の運行維持をはかるため、国の制度にのっとり、経営困難となっているバス事業者に対し補助金を交付することとしているが、現行の補助制度では万全を期し得ないので、営業実態に即応した補助金交付要綱の抜本的改正、補助対象の拡大、財政的な援助を国に対し積極的に働きかけるとともに、路線ごとの営業、利用状況を的確に掌握し、県民の足を確保するため、生活路線に対しては
昭和四十九年十一月二十八日 公営企業委員長 川俣晶三 東京都議会議長 醍醐安之助殿 ────────── 公営企業委員会請願審査報告書 一、四九第四五六号 都バス草三九系統の路線延長に関する請願 （昭和四十九年十月四日付託） 請願者 葛飾区 葛飾区東金町七・八丁目自治会会長 松林要吉 外九人 本委員会は、右請願審査の結果、
・職人の要求に関する請願 一、四八第一、一四一号の四 建設労働者・職人の要求に関する請願 一、四八第一、三四一号 港湾労働者の職域確保に関する請願 一、四九第五二〇号 立川市内の玉川上水周辺の危険防止と環境整備に関する請願 一、四九第五六一号 玉川上水の樹木の枝落しに関する請願 一、四九第四四一号の五 障害児の保育等の保障に関する請願 一、四九第四五六号 都バス草三九系統の路線延長
これらの地下鉄及び私鉄についていえば、営団地下鉄は都営地下鉄の約三倍の路線を持っております。また各私鉄は、周辺区から都心の各ターミナル駅に集中している関係上、都民の大多数が利用しているのであります。このような点から、沿線に居住する老人に対する無料バスの支給は、老人福祉の面からより完全に増進することになります。
あまつさえ来年の都知事選挙を前に、革新都政の基本路線の変更を三選支持の条件とするにさえ至ったのであります。 こうした状況の中で、わが党はどうしてもわが党の見解を明らかにしなければならなくなってきたのであります。
２番目に、地方バス路線運行維持対策要綱に関連して、過疎対策上からたいへん重要な問題だと思いますので、二、三今後の考え方をお伺いいたします。
次に、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新をはかるため、新たに都市再開発事業に対し助成するとともに、国及び地域振興整備公団からの委託を受けて、地方都市整備関連調査を行なうこととしたほか、山間僻地の不採算バス路線に対する助成費を措置いたしました次第であります。
また、最近交通関係企業の経営がとみに悪化しておりますので、過疎地域における県民の足を確保するため運営費を追加助成することといたしまして、県単の補助を含めましてバス路線維持対策費一億三千余万円を計上いたしましたほか、県北の輸送機関として大きな地位を占めております栗原電鉄に対する地方鉄道維持運営費補助二千余万円を措置いたしますとともに、離島航路に対する助成につきましても所要の予算措置をいたしております。
かん養保安林に指定しないことについて返戻一六三の一県営パイロツト事業による大型リンゴ団地に対する企業的農業促進資金の貸付最高限度枠の拡大並びに償還条件の緩和措置について継続一六三の九いもち病による被災農家に対し災害資金の枠拡大等の再建対策について採択 ……………………………………………………………………………… 土木企業委員会番号件名結果一四八の二三大和町吉岡中町角より大衡村下薬師地内に至る路線
しかしながら仲ノ瀬路線反対公害防止期成会の四百五十世帯、千八百の川内、大工町町内会の人々は、自動車の排気ガスと、騒音と交通地獄で、静かな文教地区の環境が悪化されると反対しているのであります。建設局の説明によりますと、最新の工法を取り入れて、トンネルには吸音盤を張つて防音トンネルを造ります。その出入口には吸音盤を張つて遮音壁も造ります。