鹿児島県議会 2021-09-28 2021-09-28 令和３年第３回定例会（第６日目） 本文
自給自足率の高い島ではありますが、農協の金融機関や島で唯一の店舗である小さな購買店舗がなくなるとのことで、これから生活していく上で島民に大きな影響を与えることになります。 島民は、これまでも島の噴火にも耐え、現在、若者を中心として、屋久島国立公園、屋久島・口永良部島ユネスコエコパークを活用した観光の島づくりに励んでおります。
自給自足率の高い島ではありますが、農協の金融機関や島で唯一の店舗である小さな購買店舗がなくなるとのことで、これから生活していく上で島民に大きな影響を与えることになります。 島民は、これまでも島の噴火にも耐え、現在、若者を中心として、屋久島国立公園、屋久島・口永良部島ユネスコエコパークを活用した観光の島づくりに励んでおります。
新３か年経営計画の中には、営農販売事業では、労働力確保への支援や、例えば購買事業では、生産資材のコストの削減、システム導入による事業の効率化、組織の見直しでは、役員数の削減や要員数の見直し、支所や購買店舗の再編など、農業基盤の強化やＪＡ自らの経営基盤の強化対策が盛り込まれております。
さらに、本県の多くを占める中山間地域では、ＪＡの購買店舗や金融店舗などが、住民の皆様には欠かせない生活基盤となっている地域もあるように、ＪＡが行う総合的な事業全体が地域社会を支える重要な仕組みとなっております。ＪＡ高知県におかれましても、引き続き中山間地域を初めとした本県の農業と地域社会を支える役割の大きな一翼を担っていただけるものと期待しております。
大半は市町村役場、県税事務所や庁舎の購買店舗、出先機関、警察署の購買で扱っており、県内には153カ所存在します。証紙を購入して行う申請事務は、運転免許試験の申請、運転免許証の交付、免許状授与証明書等の申請などで870件あるとのことです。長らく申請事務とともに、その支払い証明書として機能を果たしてきた収入証紙でありますが、東京都、広島県、大阪府で廃止の動きがありました。
また、ガソリンスタンドや生活購買店舗などは、ＪＡ店舗がなければ代替施設がない地域も中山間には存在し、まさに総合事業により生活インフラが維持されております。 しかしながら、平成31年５月以降の政府のＪＡの自己改革に対する評価次第では、ＪＡからの信用事業の分離または准組合員の利用規制の二者択一が求められる議論が再燃すると言われております。
このような住民等の出資による共同売店型の営業形態のお店は、現在、全国各地、過疎、高齢化した中山間地域において、例えばＪＡ支社の撤退等といったことをきっかけに購買店舗が廃止され、そこで生活の維持を目的に開設される動きが出てきております。
この点につきましては、その議論の行方によっては准組合員の利用が制限をされ、信用事業の収益性の低下とともに、地域住民の生活を支える購買店舗や地域の金融機関としての機能に影響が出るおそれがあります。今後ともその動向を注視いたしますとともに、必要に応じて農協が地域で果たしている役割などについて訴えてまいります。
また、特に中山間地域の住民の皆様にとりましては、農協は生活に欠かせない購買店舗や金融機関などの機能を発揮しており、農協が行う総合的な事業全体が、地域農業や地域社会を支える重要な仕組みとなっております。 このようにＪＡグループは、現行においても効果的かつ重要な役割を果たしていただいております。
また、中山間地域では、地域住民に欠かせない購買店舗や金融機関などの機能を発揮しております。このように、農協が行う総合的な事業全体が地域農業や地域社会を支える重要な仕組みとなっております。 今回の改革案では、県内の農業者や農協にとって直接的な影響が懸念をされました信用事業の譲渡や全農の株式会社化につきましては、それぞれ農協や全農等の選択に委ねられることとなりました。
ライフライン店舗としまして、購買店舗、それからガソリンスタンド、また、これまで資料をお配りをさせていただきました支所数、出張所数を、前回、有人金融店舗ということで紹介をさせていただきましたけれども、改めて御説明をさせていただきます。 ここに記載の数字は、１１の各ＪＡからの報告によるものでございます。まず、上の表、購買店舗でございますけれども、平成１４年度に１４９、一番下の計でございます、１４９。
また、県土の大半を占める中山間地域を中心に、地域住民の生活に欠かせない購買店舗や金融機関などの機能を発揮しておりまして、農協が行う総合的な事業全体が本県の地域社会を支える重要な仕組みとなっております。 他方、中山間地域におきましては、担い手不足や農業従事者の高齢化が進んでおり、急峻で狭小な農地が多いことから、規模拡大による生産性の向上は難しい場合が多いというのが現状であります。
また、中山間地域では、地域住民に欠かせない購買店舗や金融機関などの機能を発揮しており、農協が行う総合的な事業全体が地域社会を支える重要な仕組みとなっております。 今回示された改革の内容として、地域の農協が独自性を発揮して農業の成長産業化に全力投球できるよう、中央会制度から新たな制度への移行や、全農等の事業、組織の見直しなどが求められております。
まず、農林部関係では、 農協の広域合併によって営農指導部門及び購買部門が手薄になっている実態があるが、こうした実態に県として、今後、どう対応していくのかとの質問に対し、 営農指導の充実に向けた支所単位での営農対策協議会等の開催やフリーダイヤルによる相談対応を初め、購買店舗の廃止に伴う渉外担当者の増員等、種々なる試みが行われているが、組合員の立場に立った改革が基本であると考えており、各組合員への営農指導
次に、合併ＪＡにおける経営基盤の強化といった中で、購買店舗が廃止の方向にあるが、県はどのように認識しているかとの質問に対し、 統廃合の実施に当たっては、その必要性に関する理解の促進と渉外担当者の増員などによる利便性に配慮した代替措置等、今後とも適切な対応について指導していきたいとの答弁がありました。
県としては、花、みかん、キュウリ等の集出荷場整備に対する整備等への助成を行うとともに、生活購買店舗等の施設の合理的、計画的な配置及び地域の特色を生かした事業展開を図るよう指導している。 また、農協は、信用、共済事業を中心に運営している傾向にあるが、営農指導等の農業部門に力を入れることが重要である。