岡山県議会 2022-12-09 12月09日－05号
物価高騰等によって見積り時、入札時、契約時、資材の発注時において価格差が発生しており、契約上ではスライド条項として対応し、積算に用いた実勢価格と購入価格の差額を埋めていくようになっていますが、課題が多いと聞いております。 先ほど言いました時系列での価格差や落札率が考慮される、そして受注者負担が１％あることなど、こうした制度上の改善が必要と考えます。
物価高騰等によって見積り時、入札時、契約時、資材の発注時において価格差が発生しており、契約上ではスライド条項として対応し、積算に用いた実勢価格と購入価格の差額を埋めていくようになっていますが、課題が多いと聞いております。 先ほど言いました時系列での価格差や落札率が考慮される、そして受注者負担が１％あることなど、こうした制度上の改善が必要と考えます。
ただ、先月から運用ルールが改定されましたので、例えば購入価格が適当と示す証明書類を提出した場合には、契約時より実際の購入価格のほうが高くても、変更後の単価として請負代金額を変更することができると、こんなようになったと聞いています。
契約後の急激な価格変動には、約款に定めたスライド条項で対応しており、10月には、受注者の購入価格が適当と認められる場合は、その価格を用いた変更が可能となるよう運用ルールを一部改定したところです。 今後とも、公共事業の担い手であり地域の守り手である県内建設企業が将来にわたり健全に経営が続けられるよう、取り組んでまいります。
別の委員から、電力購入価格を下げることも必要だが、電力使用量を減らす取組も大事であると考える。各学校の老朽化している設備を入れ替えて、電力使用量を減らす計画はあるのかとの質疑がありました。執行部からは、県立学校等では一部施設で照明器具のＬＥＤ化を既に進めており、学校の長寿命化改修工事に合わせて省エネ化を進めることとしているとの答弁がありました。
対象資材に関して、実勢価格の反映にタイムラグがある民間調査会社の物価資料ではなく、実際の購入価格に基づいて、変更後の単価として用いて請負代金を変更することも可能となる見直しが行われました。 そこで、お伺いをいたします。
まず、県の運用でございますけれども、現在の単品スライドの運用につきましては、実際の企業の購入価格と県の資材単価を比較しまして、安いほうを用いて価格の増額分を算出して反映させるというルールでございます。 こうした中、単品スライドにつきまして、国土交通省が直轄事業におけるルールを見直しまして、運用を６月から既に開始されているところです。
また、契約済みの工事については、工事費の上昇幅が契約額の一定割合を超えた場合に契約額を変更するスライド制度を活用するとともに、その適用に当たり、資材の購入価格が物価資料の単価を上回るケースにおいても積算に反映できるよう制度を改正し、先月業界団体等へ周知したところであります。
農業用資材の価格高騰は、生産者にとって深刻なコスト上昇と所得減少を招くと同時に、消費者にも農産物購入価格の上昇を招いております。 このため、県議会は、去る６月、国に対して、肥料、資材価格高騰に対する恒久的な対策の創設などを要望し、その結果、肥料については、国と県による支援制度の創設、飼料については、県の生産者積立金の一部助成が打ち出されました。
なお、スライド条項については、国に準じ、今年８月から一定の条件の下、設計単価を上回る実際の購入価格による請負代金額の変更を可能とするなどの柔軟な運用を行っており、引き続き、資材価格等の変動に適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、設計単価の決定についてでありますが、２つの物価調査機関が発行する物価資料に同じ資材が掲載されている場合、現在はそのうちの低いほうの価格を採用しております。
また、物価高騰による影響に対しましては、最新の建設資材価格等を予定価格に反映するとともに、契約後の急激な価格変動に対しては、契約約款に規定するスライド条項に基づき、一定の条件を満たす場合において契約額の変更を行うこととしており、今年六月からは、受注者の実際の購入価格を用いて契約額の変更を行うことを可能とするなど、より実情に即した対応となるよう運用を見直したところでございます。
資材単価の高騰は今後も想定されることから、現在、県では、このスライド条項において、受注者の購入価格が適当と認められる場合は、それを用いた変更が可能となるよう運用ルールの改定を検討しており、この改定で入札参加者の方々の懸念の軽減が図られるものと考えているところです。
九月九日に開催された銀サケ事業者の会合では、不安定な国際情勢や円安による輸入原料が高止まっていることから、今後の飼料や稚魚の購入価格は更に値上げされる見通しとのことで、更なる支援の検討が必要だと思います。対応について伺います。 また、六月議会、高橋宗也議員の質問で、ギンザケの飼料に県産米が使われていることが話されました。
加えて、昨今のような資材価格が急激に高騰した場合については、変更契約時の設計単価と実際の購入価格に価格差が生じるという課題があることから、実際の購入価格を反映した請負代金の算定も可能とする運用を実施してまいります。 今後とも、県民の安全・安心を担う地域の建設業者等が持続的に役割を果たしていけるよう適切に対応してまいります。 〔企業局長樺澤尚君登壇〕 ◎企業局長（樺澤尚君） お答えいたします。
令和四年度に入って、農産物の生育に欠かすことができない化学肥料が世界的な需要の逼迫により、農家段階での購入価格、これも高騰しております。 これまで、ＪＡは、土壌分析に基づいて、土壌に残った肥料成分を低減した資材を製造して、これを農家が利用すると、このことによってコスト低下につなげてきました。
また、乳牛や肉牛の飼料となります輸入牧草の購入価格も同様に２割から４割上昇するとともに、コンテナ貨物の停滞などの影響で、一部の牧草では入手も困難な状況となっているほか、牧草などの自給飼料の生産に必要な肥料や燃料価格なども３割程度上昇しております。
一方、肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキン制度では、都道府県ごとに子牛購入価格に大きな開きがあるため、標準的生産費は地域ごとに算定されております。 議員御指摘の豚マルキンに地域ごとの生産費算定を導入する必要性につきましては、本県のように、港からの輸送コストがかさむ内陸県では、導入を望む意見があるということは県も承知しているところであります。
例えば、農業分野では、肥料や資材の原油価格の上昇が続いておりまして、購入価格への影響が出ているほか、施設園芸では、燃油高騰によるコストの増加を避けるため、設定温度を低く設定したり、加温を休止したことで、出荷時期が遅れるなどの影響が出ております。また、暖房コストの増加に対応するために、単価上昇分の補填を受けることができる国の施設園芸セーフティネット構築事業に新たに取り組むなどの動きがございます。
来年度は、これまでの補助に代えて、スケールメリットを生かした購入価格の低減を図るため、新たに県と協定を締結した事業者が県民等を対象に広く設備の購入希望を募り、一括して発注する事業を開始したいと考えています。
再エネで発電された電気を電力会社が一定期間、一定の値段で買い取る制度で、その購入価格を維持するために再エネ賦課金という形でお客様の電気料金に上乗せされています。１基当たりの平均負担額は既に年間１万円を超過をしており、今後さらに5,000円ぐらい積み上がり、１万5,000円程度まで拡大すると想定されており、市民生活への負担となっています。 ここで伺います。
施設園芸の燃油高騰に対しては、国の対策が用意されており、あらかじめ生産者と国が一対一の割合で積み立てた資金から、燃油の購入価格と基準価格の差額分が補填をされます。例えば、令和三年十一月は、Ａ重油の購入価格は基準価格に対して一リットル当たり二十二円高くなりましたが、この全てが積立金から補填されました。