滋賀県議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月１４日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会－03月14日-01号
◆塚本茂樹 委員 小川委員の質問の関連ですが、滋賀県地域防災計画の中の地震の部分に、帰宅困難者の計画があったと思いますけれども、これはあくまでも災害であって、今回のＪＲの件は災害そのものではないので、滋賀県地域防災計画が適用されるのかどうかもあると思います。
◆塚本茂樹 委員 小川委員の質問の関連ですが、滋賀県地域防災計画の中の地震の部分に、帰宅困難者の計画があったと思いますけれども、これはあくまでも災害であって、今回のＪＲの件は災害そのものではないので、滋賀県地域防災計画が適用されるのかどうかもあると思います。
質問の意図としてはここに違和感があるのですが、どうでしょうかということでしたが、説明を一応理解したことにします。 ○山本正 委員長 表題につなぐという言葉がつきましたが、この意図を教えてください。
◎明石 環境政策課主席参事 １つ目のプラスチックごみの収支に関する御質問につきまして、数多くは採取できませんが県内の幾つかの河川、そして琵琶湖内でサンプリングをしまして、マイクロプラスチックを含むプラスチックごみの数、量を測ります。そして、それを琵琶湖環境科学研究センターに蓄積し、構築しているシュミレーションモデルを用いて琵琶湖流域全体のプラスチックに関する収支を調査しています。
○周防清二 委員長 農地集積が加速するのかということも含めての質問ですね。 ◆重田剛 委員 そうです。 ◎宮田 行政経営推進課長 農政水産部に聞いているところでは、これから集落や地権者とやり取りをして合意が得られなければ地域計画は策定できませんので、今後２年間の経過措置が設けられており、その中で策定を進めていくということです。
昨年、宮城県立多賀城高校の災害科学科を視察後、一般質問で防災教育の充実を訴えました。本県においては、令和２年度から県民防災力アップ事業においても防災教育の取組をされてきて、３年が経過しました。県民防災力アップ事業の防災教育において、教育委員会との連携は来年度はどのようにされていくのか、お伺いします。
それでは、発言通告に従いまして質問いたします。 今、地域農業、農政の推進手段といたしまして、平成24年に開始をされました人・農地プランへの取組というのがございます。
先ほど、御質問の中で柱や象徴とありましたが、これまでは象徴という言葉を使っていたところですが、それを進めた本格的生産に向けての柱としてこの計画を進めています。本格的生産といいましても生産量全体は少ないのですが、環境こだわり農業の柱になるように進めたいということです。
◆白井幸則 委員 少しぼんやりとした質問で申し訳ないですが、この期間にここまでは終わるということでプランをまとめていますが、前回の2018よりもボリュームが増えたと思います。これに関わる予算、財源は、今までよりも多く必要になるという理解でいいですか。 ◎野田 道路整備課長 予算は必要です。
◆節木三千代 委員 最初の質問との関係で、県産材を使って公共施設などを建てるに当たっては、県内の木材のことをよく知った上で建物を建てることが大事だと思います。そういう点では、建築士がそのことをよく知っていることが大前提にあると思います。その辺りの育成に取り組んでおられるのは知っているのですが、実際にそういう方はどのくらいおられるのですか。
まず、公務員や年齢が離れている人には、何も話したくないし質問もしてほしくない気持ちがあるので、話しやすい環境が必要だろうとの意見がありました。そして、学校の先生に関しては、先生を頼りたい人と先生は嫌いだから頼りたくない人と意見が分かれました。 次に、どのような支援があればいいのか話し合いました。放課後に集まれる場所や落ち着いて過ごせる場所、友達づくりができる場所が欲しいという意見がありました。
副市長の立場で聞けるような御回答や、信楽高原鐵道の社長という立場ではなかなか答えられないというような質問もあったような気がします。 上下分離になり、もし正木社長が副市長でない方で民間から来られていたとしたら、どうなっていたのだろうかいうことを想像して聞いておりました。現在は、アートや景観を信楽高原鐵道でするのか、市がどうしてするのかということをセットで考えられます。
また、井狩委員の質問に関連して、５類になった際には、介護施設での対応はどうなるのか、お聞かせ願いたいです。 ◎市川 健康医療福祉部長 クラスターの動向については、HER-SYSで確認しているところですが、緊急に施設に行くことは難しいのが現状です。小さな施設で５人以上が感染している場合、当然利用者も職員もおられますが、利用者の感染例がデータを見ますと多いです。
次に、さきの川島議員の一般質問に応える形で、電子割引券発行による中小・小規模事業者応援事業、いわゆる「しが割」キャンペーン第２弾、15億4,536万円が国の交付金を活用して予算化されております。 第１弾は予想を上回る好評を得たことから、４週間で予算を消化してしまい、事業を終了せざるを得なくなりました。
先ほどの重田副委員長から質問のありました、研究指定地域の指定校の児童数について回答します。各指定校の児童数として、瀬田北小学校は1,126名、三雲小学校は498名、守山小学校は1,113名、南比都佐小学校は82名、城東小学校は236名となります。 ○重田剛 副委員長 分かりました。 閉会宣告 15時12分 県政記者傍聴：なし 一般傍聴 ：なし...
また、質問いただいた既往症、基礎疾患がどのような影響を与えているのかということについては、現在データがありませんので、今後は国のデータの公表等を待って示せればと考えています。 ◆周防清二 委員 ワクチンは接種したけれどもその効果が上がるまでにコロナを発症する方が多いということですね。
そういう意味でも、２番目に質問のありました、データを蓄積するということに関してですが、いつどういう状況でどのデータが必要になるか分からない部分もありますけれども、第一湖盆のＣ点はずっと調査をしていることから、長期的な推移が解析できますので、今後起こり得るあらゆる変化に対応するためにもモニタリングは地道にやり続けていくべきものであると思います。
◎渡辺 土木交通部管理監 御質問のとおり、今後確定をしていくことになりますけれども、施設につきましては、基本、無償で譲渡していただく形を考えております。そうした中で、第二種鉄道事業者に利益が発生する仕組みになっておりますので、その利益についての活用方法についても、今後しっかりと検討していく段階であります。
◆今江政彦 委員 今の白井委員の質問にも少し関わると思うのですが、３社が低入札価格調査で失格になっています。提案があった金額ではきちんとした工事ができないという判断をしたと思うのですが、滋賀県が締結する契約に関する条例が制定された中で、提案を頂いた内容のうち人件費的なところに問題があったのか、施工技術に問題があったのか、３社が失格になった経緯について説明できる範囲で教えてください。
◎野原 企画調整課広域連携・万博推進室長 先日の一般質問に対する答弁で、知事も子供たちをぜひ招待したいという話をされていました。具体的にはこれから検討していくことになりますが、当然企画部門だけではできませんので、教育委員会に限らず他の部局とも協力しながらいいものにしていきたいと思っています。
別の質問をします。彦根総合スポーツ公園の指定管理についてです。国民スポーツ大会のために大きな施設を造ったら、後年の維持管理費が大きくなるとこれまでから批判してきました。これまでと比べてどのように変わるのかという観点で問いますが、今回の指定管理の対象施設は、第１種、第３種陸上競技場と野球場であり、管理料参考額は８億4,000万円ほどと記載されています。