奈良県議会 2024-07-03 07月03日－05号
一 保育人材の確保については、保育需要の拡大や保育の質向上のため、保育士確保がこれまで以上に重要になることから、市町村や国の動向も踏まえ、検討を進められたいこと。 なお、今後も、当委員会においては、所管事項に関することについて、引き続き慎重に審議を行ってまいりたいと考えております。 以上、中間報告といたします。 ○議長（岩田国夫） 次に、南部・東部地域振興対策特別委員長の報告を求めます。
一 保育人材の確保については、保育需要の拡大や保育の質向上のため、保育士確保がこれまで以上に重要になることから、市町村や国の動向も踏まえ、検討を進められたいこと。 なお、今後も、当委員会においては、所管事項に関することについて、引き続き慎重に審議を行ってまいりたいと考えております。 以上、中間報告といたします。 ○議長（岩田国夫） 次に、南部・東部地域振興対策特別委員長の報告を求めます。
この昨年度制作しました映像コンテンツ、プロジェクションマッピングのコンテンツを活用しまして、今年度はその成果、また、課題を踏まえつつ、震災からの復興にもつながる新たな魅力とインバウンド需要を創出するために、観光庁の「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」、こちらのほうに４月に申請いたしました。
これらの社会資本は、経済の発展や国民の生活の質向上において重要な役割を果たしています。戦後、日本は、戦災からの復興と経済成長を目指して大規模な公共事業を実施しました。高度経済成長期には、急速な都市化と産業化が進み、インフラ整備が全国的に急務となりました。
観光庁の事業である「特別な体験等の提供によるインバウンド消費の拡大・質向上事業」を活用しておりまして、その事業趣旨から、インバウンド需要の創出につなげることが必要でございます。 一方で、例えば造成したツアー等を国内の旅行者が購入することも可能でございまして、インバウンドに限らず、そういった魅力的なコンテンツを提供できるように進めてまいりたいと考えております。
あり方検討会では、これらの業務の集約化による効率化や飼育管理の質向上について議論がありましたが、報告書には詳細な業務分担の見直しや富山市保健所との業務集約化については、記載がされませんでした。 私は県と市が協力をして、動物行政を一体的に進めていくべきと考えています。
それでは、最後の質問になりますけれども、今まさに取り組んでいただいております観光庁の「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」と、ちょっと言うには非常に長い事業ですけれども、これは、去年は観光再始動事業だったということです。
次に、九番の特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業です。本事業は、地方の自然や伝統文化、食の地産地消、地域人材の活用などを奨励するもので、地域の目玉となる様々な資源を集約した特別ツアーなど、地方プレミアム体験コンテンツの創出などに対し補助を行うものとなっております。
（四）外国人介護人材受入施設等の環境整備は、介護福祉士の養成施設に対して、留学生への教育の質向上に資する取組に助成をするものでございます。 二つ目は、ＥＰＡ（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者を受け入れた介護施設等に対して、介護分野の専門知識や日本語を学ぶ研修の費用を助成するものでございます。 三つ目は、介護の技能実習生や特定技能外国人に対する支援でございます。
学校現場に送付される文書は、年間千五百枚以上に上るため、事務負担を軽減することで、教育の質向上を図ることが目的です。 国や各種団体からの通知を県教育委員会が精査し、「送付しない」「市町村教委に留め置く」などと分類し、共有の必要があるもののみ、要点をまとめた文面とともにグループウエアや校務支援システムで学校現場に送信をしております。
県教育委員会では、平成３０年に県立高等学校適正化推進方針を策定し、社会や地域とつながる実学教育の推進、時代の変化に対応した新しい高校づくりなどの方向性を定め、高等学校教育の質向上と再編成を推進してまいりました。令和５年４月の国際中学校の開校をもって、当初の計画は完了いたしております。
こうした幼児教育の質向上の取組と併せて、市町や関係団体とも連携し、ＩＣＴ化など、業務改善へ向けた取組も進めていくこととしており、子どもの育ちを支える保育者の職場環境の改善にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島廣義君） ごう議員－29番。 ◆２９番（ごうまなみ君） 今、ご答弁ありましたオンラインなどによって時間をうまく活用できるようにするような取組もされるということでございました。
文部科学省では、幼児教育の推進について、幼稚園等の施設に家庭、地域社会を加えた三者が連携しながら総合的に幼児教育を推進していく方針を示し、地域全体で幼児教育の質向上を図るための仕組みづくりが必要としております。また、幼児の学びの連続については、家庭や地域社会での生活を通じた発達や幼稚園等施設の教育を通した学びを小学校への学習へとつなげていく。
また、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉプロジェクトの推進については、二〇二四年十月の開設に向けた施設整備の推進はもとより、新たにユニコーン企業創出に向けて、ディープテック系スタートアップに対して実証実験や資金調達支援など総合的な支援を実施することとし、また、デジタル技術等を活用し、産学官連携により、健康寿命延伸と生活の質向上に貢献するソリューション等の創出に向けたあいちデジタルヘルスプロジェクトの基本計画策定や
一人一人の県民生活の質向上は大変重要な視点ですが、「ねばならない」ではなく、「あったほうがよい」というような自己実現のための施策と優先順位を混同してはなりません。 そこで、この指標を政策立案にどのように活用し、何を目標として達成とするのか、具体的な反映方法や工程と併せて、知事の所見を伺います。 次に、ベトナム訪問の成果と今後の展開について伺います。
引き続き、指定管理者制度導入施設の適正な管理運営を確保するとともに、サービスの質向上を図るため、お話の第三者評価も含め、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（加藤浩久君） ８番。 〔 ８番 大橋和明君 登壇 〕 ◆８番（大橋和明君） 御答弁、ありがとうございます。 最近の公募状況について調べてみました。
患者情報の共有及び活用を図るために、救急医療において医療ＩＣＴを活用することは、診断や治療の質向上に有効であると考えており、現在、マイナンバーカードと保険証の一元化の動き等を注視しているところであります。 ○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。 ◆２３番（深堀ひろし君） 部長の方から、ＩＣＴ化は当然必要だというふうに答弁がありました。まさに一緒だと思います。
また、職場環境改善につきましては、職員の業務負担を軽減して、介護の質向上にも効果的な介護ロボットについて、先進的な活用方法などを示して、より積極的に導入を支援してまいりたいと考えております。
このような中、教職員の質向上や学校運営の効率化など、様々な課題の解決を迫られており、私立学校が求められている役割を果たしていくには、これまで以上の経費が必要になるのではと考えています。 そこで、一つ目ですが、運営費支援の状況についてお伺いしたいと思います。
質問の第一点目は、保育の質向上に向けた取組についてであります。 先日、速報値として公表された本県の十月一日現在の保育所等の利用待機児童数は百七十三人と、前年同期と比べると七人増加しました。市町別では、高松市九十八人、丸亀市六十三人と、都市部を中心に三市二町で待機児童が発生しています。
本格的な人口減少社会が到来する中、宮城・東北の持続的な発展に向けては交流人口拡大の取組が急務であり、東北の空のゲートウエー、仙台国際空港を最大限活用するため、二〇二一年二月十日に、立地自治体の岩沼市とは「地域振興策を講じることにより仙台空港とともに共生して発展すべき」と、名取市とは「地域経済の活性化や雇用創出、暮らしの質向上など目に見える成果に結びつけ、空港と共生するまちづくりを進めるため」と、両市