滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
業務のデジタル化などは、限られた組織体制の中で、県税の正確な賦課、徴収に寄与する有効な手段でありますことから、今回のミスの検証、再発防止策を講じた上で、引き続き、積極的に推進してまいります。 ◆18番（田中松太郎議員） （登壇）ありがとうございます。 非常に重要な視点で業務改善に取り組んでいただいていることと思います。
業務のデジタル化などは、限られた組織体制の中で、県税の正確な賦課、徴収に寄与する有効な手段でありますことから、今回のミスの検証、再発防止策を講じた上で、引き続き、積極的に推進してまいります。 ◆18番（田中松太郎議員） （登壇）ありがとうございます。 非常に重要な視点で業務改善に取り組んでいただいていることと思います。
そうした中、限られた人員で税負担の公平性と税収確保に向け、例えば地方税務協議会における合同研修、賦課徴収における課題の共有や意見交換のほか、共同徴収などの滞納整理の現場におけるノウハウの伝達、デジタル技術を活用した効率的な調査方法の普及促進など、県と市町が連携して税務の課題に対して高め合えるよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
個人県民税というのは、市町村が市町村民税と併せて賦課徴収することになっています。なので、これまで県職員を市町村職員に併任する形で共同徴収を実施するとか、あるいは特別徴収義務者の指定──企業労働者の方に対して特別徴収義務者を一斉に指定するとか、そういった様々な取組を行って、市町村と連携して納付率の向上対策に取り組んできているところです。
森林経営管理制度の財源となる森林環境譲与税については、このたび、配分基準の見直しが行われ、森林の多い市町村に、より多く配分されるとともに、今年度から森林環境税の賦課徴収が開始されたことから、これまで以上に制度の推進が求められております。
今後その取組を進める中で、県税の減免措置について課題があれば、被災地域の状況や住民の方のニーズについて、丁寧に情報収集し、また、税制の基本原則である公平性、中立性、こういったことにも留意しながら適正な賦課徴収を維持しつつ、被災された方々、被災された地域に寄り添った対応に努めてまいります。
記 １ 件名 第２号議案 京都府府税条例及び合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有す る自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例 の一部改正の専決処分について承認を求める件 ２ 意見の要旨 地方税法の一部改正に伴う、２つの条例の改正でありますが、１つ目に、不動産取 得税について、特例による軽減措置を延長する対象の中には、医療介護総合確保法
ただいま議題となっております議案２件について、第１号議案に賛成し、第２号議案京都府府税条例及び合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正の専決処分について承認を求める件について、反対の立場で討論を行います。
記 １ 件名 第２号議案 京都府府税条例及び合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有す る自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例 の一部改正の専決処分について承認を求める件 ２ 意見の要旨 地方税法の一部改正に伴う、２つの条例の改正でありますが、１つ目に、不動産取 得税について、特例による軽減措置を延長する対象の中には、医療介護総合確保法
────────────────────── 令和６年４月招集会議議案付託表 令和６年４月26日（金） 〇総務・企画・公室常任委員会 議第86号 専決処分につき承認を求めることについて（滋賀県税条例および合衆国軍隊および合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収
県税の賦課徴収等に要する経費です。 13賦課徴収費ですが、予算額は49億円余です。 主な項目についてご説明いたします。 ２の税務事務オンライン経費ですが、税務電算システムの運用、維持管理に要する経費です。 ６の次期税務システム導入費ですが、税務の基幹システムについて、ホストコンピューターでの現行システムに替わりまして、クラウドシステムの導入に要する経費です。
このほか、（３）その他所要の規定を整備するものとして、令和６年度から森林環境税の賦課徴収が開始されることに伴いまして、第25条に規定する個人県民税の賦課徴収に関し、市町村長が知事に報告する事項について、森林環境税に関する事項を加えることといたしました。
県税の賦課徴収等に要する経費です。 13賦課徴収費ですが、予算額は49億円余です。 主な項目についてご説明いたします。２税務事務オンライン経費ですが、税務電算システムの運用、維持管理に要する経費です。 ６次期税務システム導入費ですが、税務の基幹システムについて、ホストコンピューターの現行システムに代わり、クラウドシステムの導入に要する経費です。
その主なものは、一目税務総務費の説明欄の一番上の職員費、そして、ページをめくっていただきまして百四十ページでございますけれども、二目賦課徴収費の説明欄の一番上の賦課徴収事務費でございます。そして、三項徴税費の総額は、ページをめくっていただきまして百四十二ページの合計欄にありますとおり、百六十億五千七百万円余をお願いしております。 それでは、百四十七ページをお願いいたします。
二目賦課徴収費につきましては、二千八百万円余の減額補正をお願いしております。これは、主に個人県民税に係る徴収取扱費が見込みを下回ったことによるものでございます。 次に、大きく飛びまして二百八十一ページをお願いいたします。十三款諸支出金でございます。一項利子割交付金等につきまして御説明申し上げます。
議第三十三号は、国の森林環境税の賦課徴収に関し、市町村長が報告すべき事項を定めるものでございます。 議第三十四号は、県内への企業立地促進のための不動産取得税の軽減措置について、要件を見直した上で、その適用期間を四年間延長するものでございます。 議第四十七号は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴い、女性自立支援施設の職員配置や設備に関する基準を定めるものでございます。
改正する条例は３本ございまして、まず府税条例につきましては、現行の賦課徴収等に関する知事の権限委任に係る規定を改正しまして、統合後の京都府税事務所の長の権限として定めること、次に、職員の特勤手当に関する条例につきましては、統合に伴う規定の整備、行政機関設置条例につきましては、現行の各事務所の名称、位置、所管区域に係る規定を改正しまして、統合後の京都府税事務所に係る名称、位置及び所管区域を定めることとしてございます
固定資産税は、土地や家屋等の所有者に対しまして、その資産価値に応じて主に市町村が賦課徴収を行う地方税でありますが、この固定資産税は市町村税収の４割以上を占めておりまして、市町村の運営に欠かせない基幹税目となっております。 今般の令和６年能登半島地震におきまして、県内でも多くの被害が発生した中、固定資産税の取扱いにつきましては、発災後、総務省から数次にわたり通知が発出されております。
について ５ 富士五湖自然首都圏について ６ 国際戦略について ７ リニア中央新幹線について ８ ＤＸ・情報政策推進について ９ 県民生活の安定対策について 10 男女共同参画及び共生社会について 11 北富士演習場対策について 12 土地対策について 13 防災対策について 14 県民協働について 15 県の行政機構及び人事管理について 16 県税の賦課徴収
について ５ 富士五湖自然首都圏について ６ 国際戦略について ７ リニア中央新幹線について ８ ＤＸ・情報政策推進について ９ 県民生活の安定対策について 10 男女共同参画及び共生社会について 11 北富士演習場対策について 12 土地対策について 13 防災対策について 14 県民協働について 15 県の行政機構及び人事管理について 16 県税の賦課徴収
次に、市町村事務連絡調整費ですが、市町の行財政の運営、税の賦課徴収に対する助言、及び宝くじ交付金の交付などに要した経費です。 主な事業のうち、栃木県市町村振興宝くじ交付金ですが、サマージャンボなどの収益金を公益財団法人の栃木県市町村振興協会に交付したものでありまして、協会ではこの交付金を財源に、市町の公共施設整備への融資などを実施しております。