神奈川県議会 2022-02-24 02月24日－07号
県は、平成30年の災害救助法の改正を受け、速やかに資源配分計画を定め、新たに救助実施市となった３政令市と、公平で迅速に災害救助を行える体制を整えています。 この実効性を高めるため、県では、災害救助の実施に係る運用マニュアルを定めており、毎年、政令市や協定事業者などと図上訓練を実施しています。
県は、平成30年の災害救助法の改正を受け、速やかに資源配分計画を定め、新たに救助実施市となった３政令市と、公平で迅速に災害救助を行える体制を整えています。 この実効性を高めるため、県では、災害救助の実施に係る運用マニュアルを定めており、毎年、政令市や協定事業者などと図上訓練を実施しています。
そこで、県は、都心南部直下地震など六つの地震における被害想定を参考に、３政令市と協議の上、災害救助に係る資源配分計画を作成し、県の総合調整の下で、救援物資等を公平に配分する目安や手順などを定めました。
県は、昨年度の災害救助法の改正を受け、本年度から新たに救助実施市となった県内政令市と公平で迅速な救助を行う連携体制の確立を図ることを目的に、「災害救助に係る神奈川県資源配分計画」を策定し、取り組みを進めていることは承知しております。
昨年末、県は救助実施市となる政令市と連携して、迅速で公平な災害救助を行うために、資源配分計画を取りまとめたと聞いておりますが、新たな災害救助の体制で大規模災害への対応力を高めるためにも、民間団体との連携をさらに強化する必要があると考えますが、知事の見解を伺います。 質問の第３は、さがみロボット産業特区の取組についてです。
今後、県は、こうした事項を年内に資源配分計画として取りまとめ、大規模災害時にあっても、公平で迅速な救助水準を確保し、県民の皆様の命をしっかりと守ってまいります。 次に、成年年齢引き下げに伴う若者の消費者被害への対応についてです。 民法の改正によって、2022年４月に成年年齢が二十歳以上から18歳以上へと引き下げられ、一人の大人としてさまざまな契約行為をみずからの意思でできるようになります。