佐賀県議会 2021-09-27 令和３年農林水産商工常任委員会 本文 開催日：2021年09月27日
多面的機能支払制度は、農地維持支払と資源向上支払から構成されており、農地維持支払は農地や農業用施設の基礎的な保全活動、また、資源向上支払は、水路や農道などの地域資源の質的向上を図る共同活動と施設の長寿命化を図る活動に対して支援する制度となってございます。
多面的機能支払制度は、農地維持支払と資源向上支払から構成されており、農地維持支払は農地や農業用施設の基礎的な保全活動、また、資源向上支払は、水路や農道などの地域資源の質的向上を図る共同活動と施設の長寿命化を図る活動に対して支援する制度となってございます。
国の多面的機能支払制度は、農地ののり面の草刈りや水路の泥上げなど地域資源の基礎的な保全活動を行います農地維持支払、それと、さらに水路などの農業用施設の軽微な補修などの地域資源の質的向上も図ります資源向上支払、この二つから成っておりまして、農業者や地域住民から成ります組織が共同で保全活動を支援する制度となってございます。
◎飯島好文 農地整備課長 活動の交付金の関係でございますけれども、資料10に、大きく分けて農地維持支払と資源向上支払の２種類がございまして、それぞれ、田とか畑で交付単価が違っているわけですけれども、この取組の種類によって、重複して交付も受けられるということでございます。 ◆小林君男 委員 ありがとうございました。
まず、多面的機能支払交付金として、農地維持支払交付金、そして資源向上支払交付金と、二つの交付金があるわけですけれども、この実績はどのくらいか、教えていただきたいと存じます。
平成19年度に創設された農地・水・環境保全向上対策交付金の流れをくみ，平成26年度に新設された多面的機能支払交付金は，農地・路面の草刈り，水路の泥揚げ，ため池の草刈りなどの活動に支払われる農地維持支払と水路補修，農道の路面維持，植栽活動などの活動に支払われる資源向上支払交付金から構成され，それぞれの団体に支払われる交付金額は，対象農地面積に地目別の交付金額に乗じて年当たりの交付金額を算出します。
113 芝田農林水産部長 農振農用地区域内の用排水路の簡易な整備につきましては、多面的機能支払制度における資源向上支払──水路や農道等の軽微な補修や施設の長寿命化のための活動を支援するものでございますが、この資源向上支払が活用されておりますが、市街化区域内農地については対象となっておりません。
継続地区につきましては、四月一日付で三つの活動、三つの活動というのは、農地を維持する基礎的な活動と資源向上支払、いわゆる水路や農道を補修したりする活動。最後に、資源向上支払の長寿命化と申しますのは、コンクリート舗装にしたりコンクリート水路にしたりする活動、この三つの活動があるのですが、このうち、農地維持と今申し上げました共同活動については、四月一日付で継続地区には要望の一〇〇％が交付いたされます。
また、水路の補修、更新などを支援する資源向上支払の取り組み組織数及び面積につきましても、記載のとおりでございます。以上です。
一つ目は、農業者などで構成する組織が取り組む水路の泥揚げや草刈りなどの維持保全活動を支援する農地維持支払制度、二つ目は、水路、農道などの軽微な補修、植栽による景観形成などの農村環境の保全活動並びに施設の長寿命化のための活動を支援する資源向上支払制度の二つでございます。
多面的機能支払交付金は、多面的機能を支える共同活動を支援する農地維持支払と、地域資源の質的向上を図る共同活動や施設の長寿命化のための活動を支援する資源向上支払から構成されています。 そこでお尋ねします。 多面的機能支払制度の推進について、当初の制度開始から十年目を迎えましたが、これまでの県の支援についてお示しください。
本制度につきましては、活動期間は原則５年間となっておりまして、本年度、２８年度の取り組みは表のとおり、農地維持支払、資源向上支払のいずれにおきましても、組織数、取り組み面積ともに増加をしております。増加理由につきましては、事業制度のＰＲやあるいは新規組織設立支援というものによるものと考えております。
それからＵ字溝の入れかえ等でございますけれども、資源向上支払ということで①・②になります。それで、どちらかというと地域の人たちが自分たちで直営でやるものについては、①のほうで。材料費はこの支援の中から出ます。②のほうの長寿命化、入れかえる部分については、請負に出してもいいということになっておりますので、地域の業者さんに請負に出して、その請負費に対しても支払うことができるということでございます。
次に、日本型直接支払制度の多面的機能支払の農地維持支払、資源向上支払について、これまでの取り組み状況及び今年度の見込みをお尋ねします。
そのため、県では草刈りや泥揚げなどの基礎的活動に優先配分し、施設の補修などができる資源向上支払においてやむを得ず調整を行ったものであります。活動組織の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。 しかしながら、不足分を強く国に要望いたしました結果、予算の確保ができましたので、今月中に市町村に対し追加の交付決定を行うこととしております。
26年度の取組状況については、農地維持支払及び資源向上支払の共同活動を県内43の市町村、422の活動組織で実施した。また、資源向上支払の長寿命化活動を33の市町村、206組織で実施した。
また、イのほうでございます、事業の実績でございますが、本事業は農地維持支払と資源向上支払で構成されておりますけれども、いずれも県内市町村全てで取り組みが進んでいるところであります。
活動期間は原則５年間になっておりまして、本年度２７年度の取り組みは、表のとおり農地維持支払、資源向上支払のいずれにおきましても、組織数、取り組み面積ともに増加しております。交付金におきましても、昨年度の１５億５，７００万円余から１６億１，３００万円余に増加しております。
農地維持支払と資源向上支払の中で、共同活動と長寿命化活動という、この３つの制度を組み合わせて、それぞれのところで取り組んでいただくということで、この３つを全て取り組むということではなく、水路の土砂上げや草刈りなど農地維持支払という基本的なものにまず取り組んでいただく。そこにお支払いをいただくというものでございます。 今年度から、この交付ルートが変わっております。
右側の長寿命化につきましては、同じく資源向上支払の中での長寿命化、これは大規模な補修、こういったものに対して助成されるということでございます。 10 ◯塩川秀敏委員 それはわかっているのですが、具体的な使途です。